消耗品費に利用できる補助金・助成金一覧

岐阜県内で、新技術やドローンの導入、または課題解決（省力化・効率化・生産性向上など）につながる取り組みに対し、費用の一部を補助する制度です。 以下の2つの枠があります。 一般枠：機械・設備導入、システム構築など ドローン活用枠：100g以上の機体導入含む 【対象経費例】 機械装置の導入 システム構築 工事費、設備費 旅費、消耗品費、資料購入費、リース料等 その他課題解決に必要な経費 詳しくは募集要項をご覧ください。

高齢化や担い手不足により増加している荒廃農地を、引き受けて営農を再開する農業者等に対し、再生作業や営農開始等にかかる費用の一部を補助する制度です。 補助対象事業例： 再生作業（障がい物除去、深耕、整地等） 畑地化整備（暗渠排水、客土等の簡易基盤整備） 営農開始（堆肥・肥料投入、種子苗・営農資材の導入等） ※従来から自己所有の農地は対象外 ※補助対象資材にはリース機材、労務費、肥料、種子等も含まれます

地域が一体となった自主的な防犯活動を促進するため、自主防犯活動事業に要した費用の一部に補助金を交付します。 対象となる活動例 防犯教室、講演会等の開催（講師報償費、会場使用料等） 防犯グッズ等の購入（たすき、ジャンパー、帽子等） 啓発用立て看板等の製作 多世代が参加する防犯活動のためのベンチ購入、チラシ・リーフレットの作成など

子どもが生まれ育った環境に左右されず健やかに育つことを推進するため、食事、学習、団らん等を通して安心して過ごせる居場所づくり事業を行う団体に対して補助金が交付されます（要事前申請）。 日田市内で実施され、食事提供を含む居場所づくりで学習支援や遊び体験などを行う事業が対象。 年間を通し概ね月1回以上、1年以上継続。 宗教・政治・営利目的でないこと。 無料もしくは少額な実費相当の利用料設定。 他に同趣旨の補助金等の重複受取り不可。

市内の異なる異業種の中小企業者で構成されるグループに対して、自主的な研修、交流、販路開拓、新商品・新サービス・新技術開発などを支援することで、中小企業の連携と市内産業の活性化を図る補助金です。 事業内容例：新商品・新サービス・新技術の開発、販路開拓、研修会・交流会、地域課題解決等 商工会・市内金融機関との連携が必要 予算が無くなり次第終了（先着順申請）

地域の防災対策を推進するため、町内会等の自主防災組織が整備する防災資機材や訓練活動に係る費用を補助します。 主な補助対象 防災用倉庫、テント、車両等 拡声器、無線機、トランシーバー、ラジオ等 消火用機材、バケツ、ヘルメット等 救助用器具（チェーンソー、ジャッキ、はしご等） 救急用具、担架、車椅子等 発電機、ライト、リヤカー等 給食・給水用具（炊飯装置、給水タンク等） 防災訓練に用いる飲料水・飴・印刷費・講師謝礼・会場使用料 など

多治見市内で子ども食堂、フードパントリー、学習支援、その他衣食住に関する支援や子どもの居場所を提供する団体に対し、その運営経費の一部を補助します。 子ども食堂、フードパントリー、学習支援、子どもの居場所支援事業が対象 目的は、多様な困難を抱える子どもの孤立防止や、地域での子どもの権利保障推進 補助額は最大150万円で、寄付金等収入がある場合は差し引いて少ない方の額 1回の開催につき市内在住の18歳未満の子ども5人以上が利用する事業など、各種条件あり 会則や定款がある非営利団体・グループ（暴力団等は除く）が対象 会計年度（4/1〜翌3/31）の開始前または4/30まで申請可能

単一自治会が実施する自治会への加入促進を目的とした行事の経費を補助し、地域コミュニティの活性化を図る補助金です。 対象となる活動例：未加入者へのチラシ配布、防災訓練、夜回りパトロール、清掃活動、夏祭り、盆踊り大会、各種パーティー等における加入促進活動。 補助対象経費：会場設営費、賃借料、印刷製本費、備品購入費、消耗品費など（一部例外あり）。 補助額は「補助対象経費総額」「自治会加入世帯数×75円＋一律5,000円」「上限50,000円」のうち最も低い額となります。

自治会等が地域の課題解決や活動促進のために要する経費の一部を補助します。 一般活動（ソフト事業）や集会施設の維持管理経費、施設整備（新築・改築等のハード事業）が対象。 特定外来生物対策や一斉清掃用ごみ袋購入には限度額加算あり。 市に自治会等登録届を提出した団体が対象となります。

兵庫県では『健康づくりチャレンジ企業』として登録された事業所や団体等を対象に、働き盛り世代の健康づくりを推進するため、研修会・セミナーの開催、専門家派遣、職場環境整備、検診受診費用の補助、治療と仕事の両立支援等、様々な助成・支援制度を設けています。 主な制度例: メンタルヘルス改善のため専門家派遣（研修・相談、無料） 不妊治療促進企業への助成金（職場環境整備など、10万円/1回） 健康づくり研修会等の講師派遣支援（無料） 歯科・がん各種検診受診費の補助金（上限2,000円/人など） 三大疾病（がん等）療養と仕事両立のための代替職員賃金補助（上限10万円/月、最大7か月） 多くのメニューで「健康づくりチャレンジ企業」登録が必要です。

市民の芸術への関心を高め、芸術文化の振興を目的に、市民等が主体となり取り組む美術展覧会事業を支援します。

事業経営に必要な技術の習得、技術の向上、販路の拡大、異業種への進出のための支援として、研修費及び調査費に対し助成します。

富士市は、飼い主のいない不幸な猫を減らすため、町内会・区による地域猫活動を支援する補助金制度を設けています。地域猫活動による地域住民やボランティアの負担軽減を目的に、必要経費の一部を補助します。申請は町内会・区単位で行い、個人や任意団体の申込は対象外です。申請期間は毎年4月1日から12月28日まで（予算額に達し次第終了）です。

令和6年度より、自主防災組織の防災力向上を支援する事業です。防災資機材や備蓄品、放送施設、除雪器具の整備、防災士資格取得の費用、防災訓練や啓発活動等に要する経費を補助します。防災士資格取得の促進も行なわれ、防災リーダーの育成や地域防災活動の強化を目的としています。補助金は他の補助金と併用できません。

地域の自治会や山林委員会等が主体となり、地域資源である里山・森林の整備活動（樹木の植栽・間伐、竹林整備、鳥獣対策の緩衝帯整備、作業道や登山道の開設・改良・維持など）を行う際の経費を助成する制度です。 交付対象となる森林は、森林法第5条に規定された森林および一体的に整備される森林で、事業実施に必要な資材・消耗品・燃料費・機械借上料・備品購入費・専門家への委託費・傷害保険料等が交付対象経費となります。 同一自治会等による事業は10年間に3回まで申請可能です。