消耗品費に利用できる補助金・助成金一覧

鳥取市内でこどもエコクラブ全国事務局に登録している「こどもエコクラブ」に対し、環境学習や地域活動等の実施を支援する補助金です。 環境を大切にする心と行動力の育成を促進 幼児から高校生、地域の大人も含めた活動が対象 活動経費（講師謝金、旅費、消耗品、保険料、委託料、賃借料等）を予算の範囲で全額補助 補助金の上限はメンバー・サポーター数×500円または15万円のいずれか低い額 同年度中の活動についても申請可能（要相談）

桐生市が森林環境譲与税を活用し、市内の林業振興に関する複数の助成事業を実施しています。 主な対象事業と助成内容: 木材搬出利用事業: 利用価値の低い木材の搬出（1トンあたり1,500円、上限100万円/年）。 林業保護具購入事業: 防護衣やチェーンソーブーツ等の購入費（補助率1/2、上限2万円/年/人）。 林業機械修繕等支援事業: 林業機械の修繕や消耗品購入費（補助率1/2、事業体は50万円/年、個人は10万円/年）。 間伐・更新伐造林事業: 不用木・不良木の除去等、複層林造成など（補助率1/2、50万円/回上限、年1回）。 森林病害虫防除事業: 枯死木の除去や防除の経費（補助率1/2、上限20万円/回）。

船橋市では、町会・自治会や商店会等が行う自主防犯活動を補完する目的で設置される防犯カメラの設置費用および維持管理費の一部を補助します。 主なポイント 補助対象は、船橋市内の町会・自治会・商店会等で、月1回以上の自主防犯パトロール活動の実績が必要です。 補助対象経費は、防犯カメラ本体の購入費、設置表示板等の購入費、設置工事費などです（リース・レンタルは対象外）。 補助額は「経費合計の1/2（1,000円未満切り捨て）」または「カメラ台数×20万円」のいずれか低い方。 維持管理費についても、保守管理費・電気料金・消耗品費等の1/2（上限あり）、修繕費の1/2（上限5万円）を補助。

宮崎市産の農林水産物等の海外輸出に取り組む事業者に対し、輸出推進のための経費（商品開発、市場開拓、販路拡大、輸送、認証取得等）の一部を補助し、農林漁業者等の所得向上を図るための事業です。 補助対象経費例： パッケージデザイン作成 広告宣伝資材の作製 販売促進活動 国内外の展示商談会等への出展 テスト輸出・輸送実施 海外へのサンプル送付、残留農薬検査等 輸出関連認証の新規取得 ※令和8年3月までに事業完了・実績報告が必要

米子市内のウォーカブルエリア（米子駅周辺、角盤町周辺、米子港周辺、皆生温泉、東山公園）でイベントを開催する事業者・団体・個人向けの補助金です。イベントのにぎわい創出や歩いて楽しいまちづくりの推進を目的とし、イベント開催にかかる様々な経費の一部を補助します。 出演者への謝金や旅費、参加記念品、消耗品、広告宣伝費、スタッフ賃金や保険料、委託料、会場費、レンタル費用、光熱水費などが補助対象です。 主として屋外で行われ、特定の営利・宗教・政治を目的としないイベントが対象となります。 申請はイベント開始日の20日前までに行う必要があり、交付決定には2週間程度かかります。 令和7年度予算の範囲内で実施され、予算上限に達し次第締切となります。

札幌市内のITおよびバイオ関連企業向けの研究開発やビジネス創出、成長を支援する各種プログラムを展開。AI、XR、メタバース、Web3.0など先端技術を活用した新たな製品やサービス開発に対し補助金を交付。また、展示会出展支援や人材育成セミナーも実施し、地域の企業競争力強化を図る。特にIT-バイオ研究開発補助金は、食・バイオ分野企業がIT企業と連携して行う研究開発の費用を補助する。

小美玉市内各行政区に設置される集会施設の整備（建設、大規模改修、改修・備品購入、敷地取得・賃借料）にかかる経費の一部を、予算の範囲内で補助する制度です。 補助率・上限額は内容ごとに異なります。 建設：経費の3分の2以内、上限1,600万円 大規模改修（200万円以上）：経費の3分の2以内、上限500万円 改修・備品購入（20万円以上）：経費の2分の1以内、上限100万円（年度ごと） 敷地取得：実売価格相当額の2分の1以内、上限500万円 敷地賃借料：賃借料の3分の2以内、上限2万円 申請は原則4月・7月・10月中旬締切で、事業開始はそれぞれ7月・10月・翌年1月以降となります。

新たに有機農業に取り組む農業者や、有機圃場を拡大する農業者を対象に、土壌診断に基づいて必要となる有機質肥料や堆肥など、有機JAS適合資材の購入費用の一部を助成します。 対象資材は有機農業転換前の市内農地で使用するもので、土壌診断（申請前1年以内実施）や有機JAS適合資材である必要があります。 既に有機JAS認証取得済み農地や、他の国・県補助金が適用される農地等は対象外です。

坂井市では、地域の自主防災組織が実施する防災活動、防災資機材の購入、感震ブレーカーの導入にかかる費用の一部を補助します。 補助率は対象経費の2分の1です。また、活動経費への補助は2万円、防災資機材購入は15万円、感震ブレーカー導入は20万円（1台あたり2万円まで）が上限となります。 申請は窓口またはオンラインで可能です。詳細は危機管理対策課にお問い合わせください。

東京都内における、プラスチック資源循環に向けた２Ｒビジネスの主流化、水平リサイクルの実装に関する取組を推進します。

高松市内の自治会が、組織力の強化や未来に向けた新たな取組み、住民交流、加入促進にチャレンジする事業を支援します。 継続的に実施している事業は対象外 提案内容を審査し、予算の範囲内で交付 対象事業例 組織強化（ルール見直し、合併等の専門家相談、登記/公告費用、防犯マップやマニュアル作成等） 未来志向（電子回覧板、オンライン総会や集金、安否確認アプリ、ホームページ作成等） 住民交流（イベント開催、防災訓練、研修会等） 加入促進（チラシ配布、謝礼、促進グッズ等） 審査により申請全てが採択されるわけではありません。

ディープテック分野における優れた技術シーズを発掘し起業につなげるとともに、経営人材の確保や、成長段階に必要な実用化開発等の費用を支援します。 躍進500・3000: ディープテック分野で具体的な技術シーズを活用したビジネスモデルを持ち、事業化調査・研究開発・実証（ビジネスモデル検証、市場調査、試作品設計・製作等）を行う法人が対象。 躍進カーブアウトA・B: 企業からのカーブアウトを想定した個人・チームまたは法人が対象で、同様の事業化活動を支援。事業期間は原則12カ月以内（最長2026年8月31日まで）。

商工業や中心市街地の活性化を目的に、商工業団体等が企画・提案し主体となって実施する事業に対し、経費の一部を補助します。対象は商工業団体や、市内団体による中心市街地活性化事業・イベント等です。 商工業団体が行う事業（上限50万円） 特定の団体が行う中心市街地活性化事業（上限20万円） 特定の団体が新規開催するイベント（上限10万円、出店者30店以上） ※1団体につき年度内1回限り申請可。