茂原市では、国から交付される「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、エネルギー・食料品価格等の物価高騰対策のため複数の事業を実施しています。 主な支援内容 住民税非課税世帯への給付金(1世帯当たり3万円、18歳以下の児童1人当たり2万円を加算) 定額減税補足給付金(差額や給付要件確認により4万円等を支給) 自治会向け防犯カメラ設置費用補助 防犯団体への資機材購入補助 医療機関・薬局・介護施設等への光熱費支援 学童クラブ、保育所、幼稚園、児童養護施設等への運営費・給食費等の物価高騰対策 キャッシュレス決済ポイント還元による市内中小企業支援 公共交通事業者への支援金交付 など、物価高騰の影響に応じた幅広い支援を実施しています。