会議費に利用できる補助金・助成金一覧

黒部市内で開催される各種コンベンション（会議・大会・学会・修学旅行・合宿等）の主催者に対し、市の交流人口拡大や地域活性化を目的として、会場使用料や宿泊費の一部を補助する制度です。 主な内容： 会場使用料（市内主要会場が対象）の1/2（上限10万円）を補助。 県外および海外参加者の宿泊について、人数・泊数に応じて補助（上限：学会・大会等は100万円、修学旅行・合宿等は50万円）。

市民や団体が主体となり実施する地域づくり事業に対し、補助金を交付します。 補助メニュー（抜粋） 研修会開催型：最大50万円（10/10補助、1回/年、通算制限なし） 市民提案型：最大200万円（10/10補助、1回/年・通算1回） 市民活動型：最大100万円（初回3/4補助、2回目以降2/3補助、1回/年・通算3回） 地域活性化型：最大150万円（2/3補助、1回/年・通算制限なし、自治会による協賛・後援が必要） 補助対象費目として、謝金、旅費、消耗品、印刷費、水道光熱費、運搬費、保険料、委託料、会場等借上料、資料購入費、原材料費などが認められます。 国や他自治体の補助を受ける場合は、重複補助分を差し引いた額が補助対象となります。予算額到達次第、受付締切となります。

町内会活動の効率化や負担軽減、活性化を目的に、デジタルツールを活用する町内会や地域住民自治組織に対し、運用にかかる経費の一部を補助します。 補助対象事業例： 役員等の負担軽減、情報発信の強化、活動の魅力向上につながるデジタルツールの導入 オンライン会議、デジタル回覧板、オンライン集金などの効率化施策 補助対象経費例： アプリやウェブサービスの利用料、初期設定費用、改良費用 ウェブサイト構築・維持管理費 操作研修などの指導料、協力者への謝金 サービス利用時の決済・振込手数料、会議室の使用料

石岡市内に活動拠点を持つ非営利団体が実施する、国際交流を推進する事業に対する補助金です。 対象となる事業は、日本語教室、国際交流に関する講演会・フォーラム・事例発表会、外国人との交流を目的とした支援事業、情報交換や指導者育成等の国際交流団体の活動事業、その他市長が必要と認める国際交流に関わる取組みです。 補助対象経費には、会場借上料、使用料、講師謝礼、交通費、印刷費、消耗品費、郵便料などが含まれますが、宿泊費・飲食費は補助対象外です。 外国人を対象とした日本語教室については、事業収入を除いた経費の全額（上限20万円）が補助され、それ以外は経費の2分の1（上限10万円）が補助されます。

市内で良質な住まいづくりに結びつく自主的かつ公益的な活動を行う団体に対し、その活動費用の一部を助成します。 講演会、講習会、相談会、見学会等の運営費用が対象 助成は1団体につき年10万円まで（1,000円未満切り捨て） 団体の人件費や事務所維持費は対象外 政治・宗教活動や営利目的の活動は対象外 活動実施前の申請、完了後の実績報告が必要

千葉市では、地域の高齢者による自主的な老人クラブの設立や活動を支援するため、以下の2種類の補助金制度を実施しています。 老人クラブ設立補助金：新規設立時の設立総会に対し会員数に応じて助成。 老人クラブ振興事業補助金：既存クラブの活動経費を支援。会員数に応じた年額支給（上限10万円）。 【主な活動例】 社会奉仕活動（清掃、防犯パトロール等） 教養講座や研修会 スポーツ活動 など

成田市内で結成届を提出した自主防災組織が、防災訓練や防災講演会、研修会等の実施、または防災用資器材の購入・修繕などにかかった費用について、年1回、助成が受けられます。助成金は事前申請が必要です。

渋川市の課題解決および魅力向上を目的とし、まちづくりに資する講演会等を市内で開催する団体に補助金を交付します。 支援対象となる事業例： 共生社会推進 女性活躍 少子化・人口減少対策 産官学金労の連携 デジタルトランスフォーメーション 防災 移住・定住、子育て、地域産業振興 など 【除外事項】 参加者を特定の要件で限定するもの 定員50人未満 営利目的や特定の個人・団体のみが利益を受けるもの等

南あわじ市民および南あわじ市出身者との交流促進、移住・定住促進、地域経済活性化を目的に、市内で同窓会等を開催する団体に、開催費用の一部を補助します。 補助額の算出方法: 参加者数×2,000円 市外在住者数×3×2,000円 上記のうち少ない額が補助額となり、上限は6万円です。 対象経費の例: 案内文作成の印刷・送付代 会場代、食事代（飲物代・打合せ費用除く） 集合写真撮影・印刷代 送迎バス借上代（市外業者は対象外） 乗船代（会場が沼島の場合）

丹波市では、中小企業者の雇用の維持・安定を図るため、以下の費用の一部を補助します。 従業員等の教育訓練、社内研修、健康診断にかかる費用 女性従業員向けの教育訓練費も別枠あり 詳しくは丹波市商工会へご相談ください。

南魚沼市内で地域資源を活用し新たな事業・商品・サービスを創出する事業者に対して、クラウドファンディング型ふるさと納税寄附金を財源とした補助金を交付します。補助金は、寄附金の総額と加算金を合わせた額（1,000円未満切り捨て、最大500万円）で、他の補助金額を差し引いた分が対象です。補助対象経費は、消耗品費、旅費交通費、設備整備費、機械装置費、備品費、賃借料、会議費、外注費、建物費等、事業実施に必要な経費が該当します。 申請は随時受け付けていますが、事前相談が必要です。

須賀川市内の中小企業や事業協同組合等が行う人材育成事業（研修参加や研修主催）に対し、補助制度による支援を行います。 補助対象: 国や県の研修機関や専門教育機関が主催する2日以上の研修への参加（研修受講料、旅費等） 研修機関の講師招致による市内主催研修（資料代、会場借料、講師謝礼金等） 年間上限20万円、補助率3分の2以内。経費合計が5万円以上の場合のみ対象となります。

須賀川市内中心市街地の消費喚起を目的としたイベント等を自主的に開催する団体に対し、会場費・備品購入費等の支援を行う補助制度です。 A：中心市街地公共空間を利用した、集客・消費促進を目的としたイベント B：学生が主体となり中心市街地で実施するイベント 補助率・上限額は区分により異なります。

藤枝市内の自主防災会を対象に、防災活動の活性化や防災資機材・倉庫の整備を支援する補助金です。 活性化補助金： 自主防災会の活性化を目的とした防災訓練や研修会などの経費を補助。補助金額は「均等割（25,000円）＋世帯割（200円×世帯数）」となります。 資機材整備補助金： 単価1万円以上（または複数で合計1万円以上）の防災資機材購入・修繕費や、防災倉庫の新築・改築・移築経費を補助。令和6〜8年度は2/3補助（通常は1/2）、いずれも上限75万円。詳細条件は地域防災課へご確認ください。 申請はメール・郵送・窓口で受付。実績報告は押印の上、郵送または窓口提出が必要です。

松山市内の各地区自主防災連合会を対象に、防災活動に要する経費を支援する補助金です。「基礎事業」と「モデル事業」の2つの区分があります。 基礎事業：防災訓練や研修、避難対策等の活動に係る経費を補助。対象経費が5万円以下の場合は全額、5万円超の場合は5万円+超過額の2/3（上限15万円）。 モデル事業：モデル的な防災活動に係る経費（合計20万円超の場合のみ）。補助額は20万円超の額+15万円（上限25万円）。選考委員会による審査あり。 両事業とも、1年度につき同じ連合会は1回のみ利用可、併用不可です。

市内企業の人材確保を推進するため、人材確保に係る以下の費用の一部を補助します。 合同就職説明会への出展料・用品レンタル料 企業PR動画作成委託料 採用コンサルティング委託料 就職ポータルサイト利用料 ※消費税は補助対象外。申請受付は予算に達したため一時中止中です。12月以降に再開の可能性あり。