知的財産権関連費に利用できる補助金・助成金一覧

萩市内で水産業を営む漁業経営体や、漁協女性部を中心としたグループを対象に、萩で獲れた魚を活用した新たな商品開発、販売促進、販路開拓等への取り組みを支援します。 意欲ある漁業者や女性グループの所得向上および萩の魚の認知度向上が目的 商品開発にかかる原材料費、試作品作成費、施設・備品・機器の賃借料/購入費、成分分析費 付加価値化のためのデザイン制作費、知的財産権の取得費、販促資材作成費 販路開拓・市場調査として試験販売、商談会参加、専門家派遣費用なども対象 補助率1/2、上限15万円 予算上限に達し次第、受付終了 萩市水産課へ必要書類を添えて申請

新たな製品や技術の開発に取り組む市内中小企業の競争力強化を目的として、事業所名義での特許の出願または出願審査請求にかかる経費の一部を助成する制度です。 1年度あたり2件まで申請可能 支給額は費用の1/2以内・最大10万円 予算上限に達した場合は受付終了 詳しい事業概要や申請書等は下記資料をご参照ください。

鳴門市内に主たる事業所または本社機能を持つ中小企業を対象に、特許権等の知的財産権取得に要した経費の一部を補助します。補助対象経費には、出願料・審査請求料・技術評価請求料、特許料・登録料、弁理士・弁護士への報酬、その他市長が特に必要と認める経費が含まれます。 補助金の交付を受けるには、知的財産権の登録後1年以内に必要書類を提出する必要があります。

吹田市内の中小企業者が、企業価値や資質の向上を目的として知的財産権（特許権・実用新案権）を取得した場合に、出願料や弁理士費用などその経費の一部を補助する制度です。 【特許権】出願料、電子化手数料、審査請求料、当初3年分の特許料、出願に係る弁理士費用 【実用新案権】出願料、電子化手数料、当初3年分の登録料、出願に係る弁理士費用 補助率は1/2で、取得した日の翌日から起算して1年以内に申請が必要です。

秩父市では、ドローン、航空宇宙、自動走行システム、医療福祉分野、次世代エネルギー、ロボット・AIなど、先端産業分野への事業参入にチャレンジする中小企業者を対象に補助金を交付します。 補助対象事業の例: ドローンの機体部品、ドローンポートの開発 ロケット燃料、小型衛星の部品、宇宙探索機器の開発 自動走行車の部品やセンサーシステムの開発 遠隔医療IoT機器やバイオテクノロジーの研究 水素分解装置、燃料電池車、蓄電池、太陽電池薄膜の開発 ロボットのAI制御プログラムの開発 など

大町市では、地域の活性化および定住促進を目的に、個人の新たな起業に要する経費に対し補助金を交付します。申請には審査があり、採択後に事業着手する必要があります。補助上限額は100万円ですが、特定条件で最大150万円まで加算可能です。補助率は1/2以内ですが、地域おこし協力隊の任期終了後1年以内は10/10。補助対象経費は設備費、備品費、法人登記費用、知的財産権登録経費、広告宣伝費、市場調査費、技術指導経費などです。補助金は後払いで、申請や実績報告など書類作成が必要です。

那須塩原市では、複数企業や研究機関との連携による共同開発を促し、新たな産業のイノベーション創出に向けて事業可能性調査から販路開拓までの一貫した取組みを支援します。 補助対象事業は、事業者と連携して実施する共同研究開発事業です。

中小企業者等が国内で産業財産権（特許・実用新案・意匠・商標）の出願等を行う際に、その取得費用の一部を補助する制度です。 申請は随時受け付けていますが、予算が無くなり次第終了します。

柏崎市内で活動する中小企業向けに、特許権・実用新案権・意匠権・商標権の取得にかかる経費の一部を助成します。中小企業の技術力発信や知的財産戦略強化を目的とし、取得にかかる弁理士費用や特許庁への納付費用等が対象となります。年度ごとに予算の範囲内で決定され、複数申請や分割申請も可能です。

事業承継を機に新規事業展開に取り組む都内中小企業（個人事業者を含む）を対象とした助成金制度です。原材料費、設備・システム導入費、知財出願・認証費、専門家指導、賃借料、販売促進費など幅広い経費が対象。助成金の申請にあわせて、希望者には専門家によるアドバイスも無料で最大2回受けられます。 助成上限額800万円、助成率は最大5分の4（条件によって異なる）です。

（１）地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 ①脱炭素先行地域づくり事業に取り組む地方公共団体等を交付金により支援 ②重点対策加速化事業に取り組む地方公共団体等を交付金により支援 （２）特定地域脱炭素移行加速化交付金【GX】 民間裨益型自営線マイクログリッド等事業に取り組む地方公共団体等を交付金により支援 （３）地域脱炭素施策評価・検証・監理等事業 脱炭素先行地域・重点対策加速化事業を支援する交付金についてデータ等に基づき評価・検証し、事業の改善に必要な措置を講ずるとともに、適正かつ効率的な執行監理を実施する。

新分野・新市場への進出等を目指した製品・サービスの市場調査や道外（海外含む）の展示会への出展に係る経費の一部を補助します。 市場調査、展示会出展、海外特許出願等に関する経費が対象です。 国内実施の場合は上限100万円、海外実施の場合は上限200万円。 対象経費の1/2以内を補助します。

新分野・新市場への進出などのために行う製品・サービスの開発およびこれに伴う市場調査、または道外展示会出展に要する経費の一部を補助します。

北海道内の中小企業等を1/2以上含むグループが、大学等と連携し、下記分野の共同研究開発にかかる経費の一部を補助します。 対象分野： 加工組立型工業 基盤技術産業 食関連産業（バイオテクノロジー利用産業含む） 環境・エネルギー産業（リサイクル、リデュース、リユースを除く） IT産業 対象経費例： 原材料・副材料費（試作用） 治具・工具費（試作用） 外注加工費（試作用） 技術導入費 デザイン・プログラム開発費 試験（検査）依頼費 特許実施費 市場調査・委託費 展示会出展費用（展示工事費・パンフレット印刷費・交通費・滞在費・PR動画作成費等） 人件費 等

新分野・新市場への進出のために行う製品・サービスの開発、およびこれに伴う市場調査、道外展示会出展に要する経費の一部を補助する制度です。 開発費や市場調査費、展示会出展の費用まで幅広く対象となります。 対象経費の1/2以内、最大300万円（うち市場調査等は最大200万円）を補助します。

デジタル技術を活用して北海道内の地域課題を解決するために新たに起業する個人に対し、起業に要する経費の一部を補助します。加えて、申請者には事業の実現性向上のための伴走支援を提供します。 補助対象経費 人件費 店舗等借料 設備費 原材料費 借料 知的財産権等関連経費 謝金 旅費 外注費 委託費 マーケティング調査費 広報費 その他知事が必要と認める経費 事業実施要件 デジタル技術の活用（例：キャッシュレス決済、Web予約システム、ECサイト、SNS活用など） 北海道が定める分野で社会的事業として新たに起業 収益事業で自律的な継続が可能なこと サービス供給が十分でない地域課題への取り組み 第一次産業（農林水産業）は対象外