人件費に利用できる補助金・助成金一覧

八戸市内の商店街の後継者育成・確保を目的として、事務局や加盟店舗等の後継者育成・確保に係る費用の一部を補助する制度です。例えば、専門家によるセミナーの開催、後継者候補の研修派遣、事務局員のトライアル雇用等の事業が対象となります。 注意：申請額が予算に達し次第、受付終了となります。

市内の3名以上で構成される非営利団体等が実施する、地域の活性化や地域課題の解決のためのまちづくり事業に対して補助を行う制度です。 対象経費総額の2/3、上限30万円までを補助します。補助対象となる経費は、講師謝金、スタッフ賃金、旅費、印刷・消耗品費、外部委託費、通信運搬費、広告費、保険料、施設使用料等です。 応募は2025年5月1日から随時受付、予算の範囲内で採択します。

新潟市内において工場の新設・増設・移設を行う事業者に対し、用地取得費や固定資産税・事業所税相当額など各種経費の一部を助成する制度です。 主な助成内容は以下の通りです。 用地取得費の20％以内（上限1億円） 賃借経費の10％以内を3年間（上限3,000万円/年） 固定資産税・事業所税相当額を3年間（上限なし） 雇用促進（1人25万円、上限2,500万円） 環境整備促進（経費の50％以内、上限5,000万円） 集団化促進 申請には事前相談が必要です。

県は、特定行為に係る看護師の研修制度を推進するため、予算で定めるところにより、特定行為研修を行おうとする施設に対し、実施体制の整備に関する経費等に係る補助金を交付します。

幕別町内で新規または増設の事業所を設置する企業に対し、投資額や雇用人数等の条件に応じて各種補助金や融資制度を提供します。 対象業種は製造業・建設業・ガス業・貨物運送業・物品賃貸業・自動車整備業・倉庫業・こん包・卸売業、ソフトウエアハウス・試験研究施設・観光事業施設など。 補助金は「固定資産税相当額補助（3～5年間）」「投資額補助（土地代を除く投資額の5～10％、上限1億円）」「本社移転なら投資額補助を20％増し（上限2,000万円）」「雇用促進補助（新規常時雇用で1人当たり20～40万円、上限4,000万円）」「工業用地取得促進補助（金額・要件により取得価格の15～30％、上限2,000万円）」等。 融資制度：幕別町土地開発公社から工業団地用地（投資額500万円以上）取得の場合、土地取得価格の8割以内（上限1億円）、利率1.5％（2025年4月1日現在）、償還期間20年以内（うち据置3年以内）。

子どもが生まれ育った環境に左右されず健やかに育つことを推進するため、食事、学習、団らん等を通して安心して過ごせる居場所づくり事業を行う団体に対して補助金が交付されます（要事前申請）。 日田市内で実施され、食事提供を含む居場所づくりで学習支援や遊び体験などを行う事業が対象。 年間を通し概ね月1回以上、1年以上継続。 宗教・政治・営利目的でないこと。 無料もしくは少額な実費相当の利用料設定。 他に同趣旨の補助金等の重複受取り不可。

長崎県では、訪問介護人材の確保を目的として、訪問介護事業所による同行訪問OJT研修にかかる費用の補助金を交付します。2025年度より対象が拡大され、県が開催する研修修了者だけでなく、広く県内の訪問介護事業所で採用・初任者研修修了から3か月以内の職員のOJTが対象となります。 補助単価（1回あたり3,870円） × 同行訪問回数 × 1/2 または 補助基準額（130,000円）× 1/2 のいずれか低い金額 申請は交付決定後に事業を開始し、完了後は30日以内または令和8年4月10日までに実績報告を提出。

南あわじ市では、介護専門職の業務分担を進めるため、生活支援サポーターを雇用した事業者向けに給付金を創設しています。 生活支援サポーター養成研修修了者を新たに雇用し、基準緩和型訪問サービスに6か月以内に25回以上従事させた事業者が対象。 人件費等に活用できる給付金を支給します。 介護業務の機能分化を促進する助成です。

多治見市内で子ども食堂、フードパントリー、学習支援、その他衣食住に関する支援や子どもの居場所を提供する団体に対し、その運営経費の一部を補助します。 子ども食堂、フードパントリー、学習支援、子どもの居場所支援事業が対象 目的は、多様な困難を抱える子どもの孤立防止や、地域での子どもの権利保障推進 補助額は最大150万円で、寄付金等収入がある場合は差し引いて少ない方の額 1回の開催につき市内在住の18歳未満の子ども5人以上が利用する事業など、各種条件あり 会則や定款がある非営利団体・グループ（暴力団等は除く）が対象 会計年度（4/1〜翌3/31）の開始前または4/30まで申請可能

兵庫県では『健康づくりチャレンジ企業』として登録された事業所や団体等を対象に、働き盛り世代の健康づくりを推進するため、研修会・セミナーの開催、専門家派遣、職場環境整備、検診受診費用の補助、治療と仕事の両立支援等、様々な助成・支援制度を設けています。 主な制度例: メンタルヘルス改善のため専門家派遣（研修・相談、無料） 不妊治療促進企業への助成金（職場環境整備など、10万円/1回） 健康づくり研修会等の講師派遣支援（無料） 歯科・がん各種検診受診費の補助金（上限2,000円/人など） 三大疾病（がん等）療養と仕事両立のための代替職員賃金補助（上限10万円/月、最大7か月） 多くのメニューで「健康づくりチャレンジ企業」登録が必要です。

本格的な新規開業前のチャレンジ事業者として認定された方に助成します。

小規模事業者の事業経営に必要な人材の育成と確保を図るため、事業者が新たに雇用する新規就業者の経費に対し補助をします。

守山市内の障害福祉事業所（入所施設、グループホームなど）で職員不足を解消するため、新たに勤務する職員へ就職支援金を交付します。 対象者は就職日以降、勤務条件を満たし、過去12か月以上離職などの要件あり。 支給は1人1回限りで、取得資格や転入状況により支給額が異なります。 申請は随時、勤務開始（要件充足）から6か月以内または年度末（3月31日）まで。 3年未満で退職した場合は全額返還が必要です。

美作市内への企業の新規立地や増設を促進し、産業の高度化・雇用機会拡大を目的とした奨励金制度。対象は製造業、物流施設、研究所等（ソフトウェアハウスやシステムハウス、デザイン業等含む）。土地取得や建設に関する一定の要件（投資額・敷地面積・雇用者数）があり、公的団地と民有地で条件・奨励金額が異なる。 工場等建設促進奨励金：（家屋固定資産評価額+償却資産取得額）の一定割合（新設で公的団地3%、民有地1.5%等） 雇用促進奨励金：新規雇用1人当たり公的団地10万円、民有地5万円 両者の合計で上限あり（新設：公的団地2億円、民有地1億円など）

情報通信関連業を行うために市内に事業所を設置し、又は増設することにより、新たに2人以上の新規常用雇用者を雇用する情報通信関連事業を行う者を助成します。

丹波市内の福祉事業所への就職及びU・Iターンを促進し、福祉人材の確保・定着を支援するための制度です。 福祉事業所への就職で5万円の奨励金 1年間の継続勤務で追加5万円の奨励金 福祉資格取得にかかった費用の実費（上限10万円）を補助 市外から丹波市へ転居する際の引越費用の実費（上限10万円）を補助

市内の小規模企業者が、市外での展示会・商談会等に出展し自社商品の販路開拓を行う際に、出展に要する経費の一部を補助します。 出店場所ごとに年度あたりの上限額あり（関西圏内10万円、関西圏外15万円、海外20万円） 補助率は通常1/2、物販を伴う場合は1/4 1事業者あたり通算5回まで利用可能