器具備品費に利用できる補助金・助成金一覧

富士見市産業振興基金を活用し、農業の担い手の育成や農業経営の改善、規模拡大を図るための事業に支援を行います。農業経営の効率化や6次産業化など、幅広い取り組みに対し補助金を交付します。 主な対象事業例: 農業用機械の購入（野菜洗浄機・選別機など） 園芸用ハウス等の施設・資材の購入（消耗品を除く） 6次産業化に伴う付帯施設・機器の設置、購入

市では、市内経済の活性化を図るため、魅力あるお店づくりを応援します。 その一環として、市内の空き店舗や空き家を活用して、新たにお店を始める方に対して、出店に係る経費の一部を予算の範囲内で補助します。

地域経済循環創造事業（ローカル10,000プロジェクト）は、産官学金労言の連携により、地域の人材・資源・資金を活用した新たなビジネスの立ち上げを支援する制度です。地域密着型の事業に対して、初期投資等に必要な経費の一部を助成します。また、地域金融機関からの無担保融資など民間資金の活用も必須条件です。

インボイス制度（適格請求書等保存方式）導入・対応にあたり、小規模事業者・中小企業等が利用可能な国の補助金として「小規模事業者持続化補助金（インボイス枠）」や「IT導入補助金（インボイス対応類型）」があります。 小規模事業者持続化補助金：免税事業者からインボイス発行事業者に転換する際の販路開拓、経営計画に基づく取り組み（経費の一部を助成） IT導入補助金：インボイス制度対応のITツール・システム・PC等の導入費用、受発注システム導入費用等を助成

福岡市は、脱炭素社会の実現を目指し、2040年度の温室効果ガス排出実質ゼロと、2030年度の温室効果ガス2013年度比50％削減を目標に、幅広い市民・事業者向けの補助・支援「カーボンニュートラルパッケージ」を実施します。 主な内容： 【市民向け】太陽光パネル・蓄電池導入、EV等車両購入、EV充電設備設置、脱炭素行動へのポイント付与など。 【事業者向け】省エネ診断・設備導入、再エネ設備導入、FCV（燃料電池車）購入、EV充電器設置、脱炭素建築物設計やペロブスカイト太陽電池の設置支援、融資手数料補助など。 ※詳細な補助額・対象や申請方法は各メニュー毎のページ参照。

災害による被害の防止や軽減を図るため、平常時に自主防災活動を行う自主防災組織等に対し、活動事業費や防災用資機材備蓄の経費を予算の範囲内で補助する制度です。 ●対象事業例： 炊き出し訓練、初期消火訓練、救出・救護訓練、情報伝達訓練、避難訓練、防災講話・講演会、防災マップ作成、その他認められた防災活動 防災用資機材（ラジオ、消火器、救出用具、担架、避難用具、防災服、備蓄食料等）購入・備蓄

市内の観光事業者がインバウンド（訪日外国人旅行者）を受け入れる体制を強化するための取り組みに対し、補助金を交付します。 【主な対象事業例】 無線LAN（Wi-Fi等）の整備・更新 キャッシュレス決済の導入 AI音声翻訳機の購入 多言語対応案内板の設置 外国語パンフレットやホームページの作成 外国語番組放映の導入 従業員に対する語学研修 その他、外国人旅行者受入体制整備に必要な事業 ※1事業者につき、年度内に1回の申請に限ります。

徳島市では、徳島駅前周辺地域（中心商業地区）の活性化を目的に、空き店舗へ新たに出店する事業者に対して、店舗の改装工事費等の一部を補助します。 対象地区で小売業・飲食業・サービス業等の店舗を開業する場合が対象となります。補助金は予算の範囲内で先着順に交付されます。 補助率は工事等にかかった経費の3分の2以内、上限額は50万円です。

市内の空き店舗等を活用して新たに事業を始める事業者に対し、店舗改装費や備品購入費、賃借料の一部を補助し、地域商業の担い手創出及び商業振興・地域活性化を目的とした補助金制度です。 主な対象経費 店舗改装費（内装、外装、設備設置等） 備品購入費 空き店舗等の賃借料（来客用駐車場を含む、敷金・礼金・仲介手数料等は除く） ※合計20万円以上の経費が対象 ※補助対象経費に2分の1を乗じて得た額（最大50万円）、改装費が120万円以上の場合は別途25万円加算

林業従事者の労働災害の抑制および専門知識の習得促進を目的とし、林業の労働安全に資する安全装備品等の購入経費や、林業に関する技能講習等の受講経費が補助されます。

既設のごみステーションを2か所以上集約し整備する自治会に対して、補助金を交付する制度です。 ごみ収集の合理化と住み良い地域社会づくりを推進するため、近隣の利用者が少ないごみステーション同士の集約を促進します。

市内事業者が従業員の働きやすい環境を整備するための費用を支援する補助金です。 主な対象事業: 休憩室・更衣室・トイレ・シャワー室等の新設・改修や、職場のバリアフリー化などの『施設整備支援事業』 ハラスメント禁止等を含む就業規則等の作成・変更にかかる『制度整備支援事業』 外部講師を招いた職場内研修会の開催『職場内研修会等開催支援事業』 働き方改革認定企業等の認定・登録にかかる費用『職場環境PR支援事業』 業務効率化や長時間労働抑制などを目的としたシステム・ソフトウェア導入『デジタル活用支援事業』 いずれも補助率1/2。働き方改革認定等企業（特定認定を受けた企業等）は上限額が優遇されます。

野生鳥獣による農作物被害防止のため、電気柵等の購入費に対して助成を行います。 対象資材：電気柵および関連資材（パワーボックス、ソーラーパネル、支柱、ワイヤー、危険表示板、電圧測定器、追い払い用花火、忌避剤、爆音機等） 補助率と上限金額： 電気柵（自治会・農家組合）…補助率3/4以内、上限50万円 電気柵（個人等）…補助率1/2以内、上限50万円 その他資材…補助率3/4以内、上限10万円 申請は年度内1回限り 設置や維持管理の条件有

路線バス利用者の利便性向上を目的として、バス待合所の新設・増改築・改修・修繕に係る経費の一部を補助します。 補助対象事業 新たなバス待合所の設置 既存バス待合所の増改築 既存バス待合所の改修 バス待合所の維持管理上必要な修繕 補助対象経費 新築・増改築・改修・修繕に要する経費（待合用椅子等の付帯設備を含む） 設計管理に要する経費 随時募集（予算終了次第締切）

野田市では、自主防災組織や準自主防災組織に対し、以下のような補助金・助成金を交付しています。 防災資機材の新規整備や修繕、買い足しに対する補助 防災活動（訓練、図上訓練、避難所運営、資機材点検など）の実施補助 組織運営にかかる補助 防災士資格取得に対する助成（研修費・受験料・登録料等） 主な補助内容 【資機材新規整備】補助対象経費の全額（1,800円×構成世帯数+20万円上限） 【資機材修繕・買い足し】補助対象経費の1/2（900円×構成世帯数+10万円上限） 【組織運営補助】5,000円～50,000円（世帯数に応じる） 【防災訓練】訓練内容・人数で単価設定あり 【防災士資格取得】受講料等、全額助成 年度ごと、単年度ごとに各補助上限・組織ごとに申請制限あり。

大分県では、観光客等を商店街などのまちなかエリアに誘導し、消費の拡大やにぎわい創出につながる仕組みづくりに対して支援を行います。特定の店舗に限定して効果がある取組みは対象外となります。 補助対象経費には、外部人材への謝金・旅費・食糧費・需用費・役務費・委託料・賃借料・備品購入費・雑役務費等が含まれます。

生産年齢人口の減少等に起因する人手不足の課題解決を目的とし、機器・ITツール等の新規導入による省力化に取り組む県内中小企業に対し、設備投資に要する経費の一部を補助する事業です。 産業用ドローン、無人搬送車、協働ロボット、自動券売機、自動調理補助機等の機器、AIや業務自動化・在庫管理・勤怠管理等のソフトウェア、会計・配車・検品システムやノーコードツールなどのシステムが対象例。 導入製品は「製品カテゴリリスト」に掲載されているカテゴリに該当する必要があります。 設置・運搬・動作確認・設定等にかかる費用も補助（ただし補助経費総額の1/2以内）。 1次産業（農業・林業・漁業）、既存設備の置き換え、交付決定前の着手事業、新規事業等は対象外です。

子どもの居場所づくりを目的に「こども食堂」を開設し、運営に取り組む団体に対し、費用の一部を補助します。