器具備品費に利用できる補助金・助成金一覧

（１）地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 ①脱炭素先行地域づくり事業に取り組む地方公共団体等を交付金により支援 ②重点対策加速化事業に取り組む地方公共団体等を交付金により支援 （２）特定地域脱炭素移行加速化交付金【GX】 民間裨益型自営線マイクログリッド等事業に取り組む地方公共団体等を交付金により支援 （３）地域脱炭素施策評価・検証・監理等事業 脱炭素先行地域・重点対策加速化事業を支援する交付金についてデータ等に基づき評価・検証し、事業の改善に必要な措置を講ずるとともに、適正かつ効率的な執行監理を実施する。

千代田区内の町会、商店会、PTA等、地縁団体が自主的に実施する比較的小規模なコミュニティ事業（例：納涼大会、餅つき大会、子ども縁日など）や、事業に付随する酷暑対策（飲料・冷却グッズ等）に対し、助成を行います。 営利・政治・宗教に関する活動や閉鎖的なイベント、親睦旅行等は対象外です。 助成額は団体単位・事業単位で上限があります。

新分野・新市場への進出等を目指した製品・サービスの市場調査や道外（海外含む）の展示会への出展に係る経費の一部を補助します。 市場調査、展示会出展、海外特許出願等に関する経費が対象です。 国内実施の場合は上限100万円、海外実施の場合は上限200万円。 対象経費の1/2以内を補助します。

北海道内の中小企業等を1/2以上含むグループが、大学等と連携し、下記分野の共同研究開発にかかる経費の一部を補助します。 対象分野： 加工組立型工業 基盤技術産業 食関連産業（バイオテクノロジー利用産業含む） 環境・エネルギー産業（リサイクル、リデュース、リユースを除く） IT産業 対象経費例： 原材料・副材料費（試作用） 治具・工具費（試作用） 外注加工費（試作用） 技術導入費 デザイン・プログラム開発費 試験（検査）依頼費 特許実施費 市場調査・委託費 展示会出展費用（展示工事費・パンフレット印刷費・交通費・滞在費・PR動画作成費等） 人件費 等

東京23区などから名古屋市内に本社機能等を移転または新設する企業に対し、事業に要する経費の一部を補助する制度です。 事務所: 統括的意思決定機関や全社的な調査・企画・研究開発部門を持つ事業所 研究施設: 重要な研究開発拠点 最大10億円の補助限度額。移転にかかる建物賃借料、建設費、機械設備・備品費、運搬費等が対象です。 加算措置として、正規常時雇用者の異動1人あたり最大100万円や本店登記移転で最大500万円の加算があります。

市内小規模企業者等の振興を目的に、雇用確保・人材育成・販路拡大・経営革新のいずれかに該当する事業に要した経費の一部を補助します。 令和7年度から令和9年度までの3年度のうち1回限り申請可能 1事業者あたり上限10万円（税抜き経費の1/2を補助、千円未満切捨） 複数区分等まとめて申請や複数回申請も、年度内10万円までなら1回と扱われます 【対象事業例】 雇用確保：就職フェア・合同企業説明会出展料、求人情報掲載料 人材育成：業務に関係する資格取得の受験料（自動車系免許除く） 販路拡大：展示会出展・HP開設・看板設置や改修・紙以外媒体での宣伝等 経営革新：キャッシュレス端末、ECサイト開設・出店、業務効率化ソフト・機械など（PC等汎用デバイス除く）

新見市内への企業誘致を促進するため、市内の空き工場等を取得・賃借して操業を開始する企業に対し、取得費用・賃借料・福利厚生施設整備費の一部を奨励金として交付します。市内の産業振興と雇用機会の拡大が目的です。

大規模な災害によって新見市内の中小企業者等が被災し、事業の継続が困難となった際、被災した設備の更新や店舗の修繕、備品の購入など事業再開・継続に要する経費の一部を支援します。公的補助金や保険金が交付される同一事業は対象外です。

岡山市内の中小企業等が事業継続計画（BCP）を策定する際に、その経費の一部を助成します。 災害や感染症等のリスクに備え、BCP策定にかかる外部専門家への依頼費用や、BCPの具体化に必要な設備導入などが対象です。

都市機能（ホテル、教育、商業、オフィス、医療、文化芸術等）を有する施設のまちなかでの整備に対し、福島市が補助を行うことで、効率的なまちづくりとまちの活性化を図ります。 特例として、バンケット機能を備えた宿泊施設、教育関連機能中心の施設には15％補助（上限あり）等が設定されています。

上山市内の中小企業や個人事業主などが取り組む「新商品・新サービスの開発」「既存商品の改善」「販路開拓」「生産性向上」等に要する経費の一部を補助します。専門家への謝金や旅費、原材料費、機械器具の購入やリース費用、外部委託費、広告宣伝費、会議事務費などが対象となります。 ※土地・建物等の不動産取得費、建設費や改築費は対象外です。 ※他の公的補助金との重複は不可。

文京区では、喫煙者と非喫煙者の共生を図るため、屋内喫煙所の設置および維持管理にかかる費用を助成しています。 設置にかかる「工事費」「設備費」「備品購入費」等は上限400万円・助成率100％、 維持管理にかかる「保守管理費（屋外排気装置の保守、電気代、火災保険料、清掃委託費等）」は年間上限60万円・助成率100％、 さらに一部指定地区では「賃料」に対しても年間上限70万円・助成率100％まで助成されます。 設置後5年間継続運営できなかった場合は、経過年数に応じた助成額の返還が必要です。

ふるさと納税制度を活用し、地域資源の発掘や地域経済の活性化を目的とした補助金です。返礼品の新規開発・改良、パッケージ作成・改良、ポータルサイト掲載用ページ作成等に取り組む事業者を支援します。同時に複数事業の実施も可能です。