器具備品費に利用できる補助金・助成金一覧

和歌山県内の事業者が、外国人材の安定的な受入れや定着を図るために行う、就業・生活環境の整備に要する経費を補助します。 主な補助対象事業例： 外国人材用の母国語作業マニュアルや就業規則等の作成 翻訳機器や設備の導入 外国人材のスキルアップ支援（研修等） 家具・家電・自転車の購入（外国人材用） 不動産改修・改装（申請者所有物件に限る） 日本語習得や多文化共生のための研修会参加・開催 日本語学習教材購入 交流会等への参加・開催 ※特定の個人や団体の利益に供する物品購入費や運営のための人件費、消費税等は補助対象外です。 ※過去に同一経費区分で補助を受けた場合、同区分での再申請は不可です。

花巻市では、新たに農業を始めたい方や人を雇いたい方を対象に、複数の支援制度を実施しています。 主な支援内容 新規就農者支援事業：農地賃借料や農業用機械・資材等の初期費用を補助。 農業研修支援事業：市内農家での農業研修にかかる住居費や受入農家への補助。 経営開始資金：新規就農者の早期経営確立のため、最長3年間、年間150万円（夫婦協定締結の場合は225万円）を給付。 雇用就農資金：農業法人等が新たに雇用した就農希望者への研修資金（1人あたり最大60万円/年、最長4年）。 就農準備資金：就農に向けた研修期間中の研修生に対し、最長2年間、年間150万円を給付。 詳細な要件や申請方法は、各事業ごとに異なりますので、花巻市農政課等へお問い合わせください。

花巻市では、クマ、イノシシ、ニホンジカ等の有害獣による被害を防ぐため、以下の対策に対して補助金を交付しています。 ツキノワグマ撃退用スプレーの購入費（令和7年11月1日以降購入分が対象、1人1本まで。ただし使い切った場合や翌年度以降は2本目以降も可） 電気柵資材の購入費（団体申請の場合は補助率3/4、個人申請は2/3。上限なし。設置工事費や汎用資材は対象外） 放任果樹（カキ・クリ、幹直径9cm以上）の伐採費（業者委託は1本15万円上限で1/2補助、自ら伐採は1本2,000円） 申請には、領収書や見積書、写真、名簿等の提出が必要です。詳細は市農村林務課までお問い合わせください。

農業者等が新たに県産農産物の加工および農産物加工品の流通・販売に取り組み、商品開発や事業化を図る際に必要な機械・器具等の整備に対して助成を行います。 補助率は総事業費の1/2または1/3で、上限額は1事業実施主体あたり100万円です。 詳しくは実施要領をご確認ください。

東京都が実施する「新産業創出に向けた企業立地支援補助金」は、波及効果の高い産業を対象に、革新的な研究開発拠点や経済安全保障に資する生産拠点を都内に整備する企業等に対し、その経費を補助する制度です。 研究開発拠点（一棟建て）：上限50億円（補助率1/2） 研究開発拠点（フロア貸し）：上限10億円（補助率1/2） 生産拠点：上限50億円（補助率1/3） 補助対象経費は建物費、機械装置費、ソフトウェア費用、外注費、人件費など。 補助事業計画書の承認日から2年間（やむを得ない場合は最大1年延長可能）を補助対象期間とします。

ニッセイ財団が実施する、児童・少年の健全育成のための地域活動団体への助成金、および高齢者が主体となって地域貢献活動を行う団体への顕彰制度です。 児童・少年の健全育成助成 自然体験、異年齢交流、子育て支援、療育支援、フリースクール活動など、児童・少年の健全育成に継続的に取り組む民間団体・グループが対象。 助成金は物品購入資金として1団体あたり30万円～80万円。 生き生きシニア活動顕彰 高齢者が主体となり、児童・少年の育成、障がい者支援、高齢者支援、地域づくり活動などに継続的に取り組む団体・グループが対象。 顕彰金は1団体一律5万円。 申請には所定の様式の申請書と活動内容資料が必要です。詳細はニッセイ財団ホームページを参照してください。

福井県内の建設産業における担い手不足やインフラ老朽化、災害対応などの課題解決を目的に、ICT技術の内製化（自社実施）を推進する企業を支援する補助金です。 丁張設置や出来形管理などの測量作業に活用できるICT機器（3次元施工図作成ソフトウェア、自動追尾型TS、施工管理用携帯端末アプリ、必要な付属品等）の導入費用が補助対象となります。 補助率は1/2以内、上限額は200万円です。対象機器の3点全てを揃えることが条件で、既に所有している場合は不足分のみの購入も可能です。 過去に県補助金（就業環境等改善事業補助金）で購入した機器は対象外となります。

小規模ながらも創業を計画している方を支援します。 1、店舗、事務所の改修等への支援 2、家賃支援

自治会が主催、または中心的な役割を担って市内で開催される地域の住民との交流を目的としている活動又は行事に係る費用の一部を補助しています。 申請 事業を実施する7日前まで

市外からの新たな企業や人の流れをつくり、進出企業との企業間連携による地域活性化を目的として、大田市駅前にシェアオフィス等の施設を整備・運営し、市の企業誘致施策に協力する事業者を募集します。 補助事業は以下の2つで構成され、両方を実施することが要件です。 拠点整備事業：大田市駅前でのシェアオフィス等の整備・運営（補助率2/3以内、上限8,000万円） 施設利用推進事業：整備した施設の利用促進（補助率9/10以内、上限200万円） ※いずれか一方のみの実施は対象外です。

太子町内で新たに起業する方を対象に、起業時および起業後に必要な設備・備品購入費や広告宣伝費の一部を補助します。 通常の上限額は30万円、空き家（町の空家等管理台帳掲載住宅）を活用する場合は上限60万円、飲食業の場合はさらに10万円増額されます。 補助率は1/2です。 補助金の交付は設備経費・広告宣伝経費につき1回までです。 他の補助金等を充当している場合は控除後の金額が対象となります。 交付決定前に費用負担したものは対象外です。 補助金の交付申請時期は、交付決定のあった年度の3月31日までに実績報告が必要です。

総務省が推進する「ローカル10,000プロジェクト」の一環として、地域金融機関等から融資を受けて事業化に取り組む民間事業者等が、事業化段階で必要となる初期投資費用について、総務省の外部審査を経て採択された場合、市が補助金を交付します。 【対象事業】 産学金官の連携により、地域の資源と資金を活用した地域密着型の事業 地方公共団体の負担により直接解決・支援すべき公共的な地域課題への対応の代替となること 他の自治体に対する新規性・モデル性があること 融資額が補助金と同額以上で、無担保・経営者保証なしの融資であること 【補助対象経費】 施設整備費（建物、建物付属設備、構築物の設計・工事・修繕・購入等） 機械装置費（機械装置の設計・工事・修繕・購入・リース等、無形資産取得含む） 備品費（備品の購入・リース等） 調査研究費（連携大学が行う調査研究に係る経費） ※消耗品、振込手数料、各種申請手数料・収入印紙、各種保険料、一般事務用品等は対象外。 【事業期間】 総務省から交付決定を受ける年度及び翌年度の最大2年間（年度をまたぐ場合は単年度ごとに交付決定） 【募集・審査】 募集は随時、書類提出締切は毎月15日（15日が土日祝の場合は前開庁日） 審査会は毎月20日頃、審査結果通知は毎月末日予定 実績報告は令和9年2月末日まで

岡山市内の中小企業を対象に、労働生産性向上やイノベーション創出、競争力強化を目的としたデジタルサービスの導入を支援する補助金です。DX推進計画書に基づき、全社的または組織横断的な業務・製造プロセスのデジタル化、既存商品・サービスの高度化、顧客接点の改革、ビジネスモデル変革などを伴う取組が対象となります。 補助対象経費は、事業所でのデジタルサービス実装に直接必要な経費（リース料、クラウドサービス利用料、システム構築費、機械装置費、設備費、器具備品費など）です。人件費や消耗品費、保険料等は対象外です。

五條市内で新たに雇用就農または親元就農する方を対象に、農業の振興および担い手の育成・確保を目的とした補助金です。 農作業に必要な機材等の購入費や、農作業に従事するための資格取得費の一部を補助します。 補助金の上限は30万円です。 交付後5年以内に離農した場合は返還義務があります。

橿原市内に新たに事業所等を設置する事業者を対象に、産業振興と雇用促進を目的とした奨励金を交付します。 奨励金の種類 事業所等設置奨励金：前年度に投下固定資産に賦課された固定資産税相当額（土地は除く）を3年間交付。 雇用促進奨励金：操業開始日前90日から同日以後30日間に新たに雇用した市内在住の常時雇用従業員を1年以上継続し、3人以上雇用した場合、1人につき30万円（上限900万円）を支給。 対象業種 製造業全般 宿泊施設（ホテル・旅館） 対象施設 新設、増設、移転

松本市では、商工業の振興と雇用機会拡大を目的として、工場等の新設・移設・増設を行う企業に対し、各種助成制度を設けています。 主な助成内容は以下の通りです。 工場等用地取得事業：指定地域で1,000㎡以上の用地取得、操業開始後2年以内に5人以上の新規地元雇用等の要件を満たす場合、用地取得費の20%（知識集約型企業は30%）を上限1億5,000万円（知識集約型企業は2億円）まで助成。 工場等設置事業：特定地域等で5,000万円以上の投下固定資産（建物・設備等）に対し、固定資産税相当額を3年間交付。 工場等緑化事業：敷地面積の5%以上（特定地域は1,500㎡以上）の緑地設置経費の20%を上限1,000万円まで助成。 雇用促進事業：新規地元雇用者（5人目以降）1人当たり10万円、新規研究者1人当たり20万円、合計上限500万円。 公害防止施設設置事業：中小企業等が行う施設改善経費の20%を上限1,000万円まで助成。 従業員福利厚生施設設置事業：中小企業等が行う福利厚生施設設置経費の20%を上限1,000万円まで助成。 技術者養成施設設置事業：中小企業団体が行う職業訓練施設設置経費の20%を上限1,000万円まで助成。 申請には、交付申請書や実施計画書、施設の設計図、法人登記事項証明書等の提出が必要です。 ※高度化事業や共同施設設置事業と重複する場合はいずれか一つの助成事業を選択する必要があります。