専門家経費に利用できる補助金・助成金一覧

福岡県では、事業譲渡を希望する事業者や事業譲受を希望する者が支払うM&Aに伴い発生する諸費用（仲介手数料、企業価値算定費用等）を補助します。 補助対象経費は、M&A仲介業者への手数料、企業価値算定費用、デューデリジェンス費用、契約書作成・レビュー費用、不動産鑑定評価書取得費用、不動産売買・登記費用、定款変更等の登記費用、許認可等申請費用、労務関連手続費用などです。 補助率は1/2以内（小規模事業者は2/3以内）、補助上限額は50万円です。 申請は「福岡県事業承継・引継ぎ支援センター」の支援を受けた県内中小企業等が対象で、交付決定前の発注・契約は補助対象外となります。 申請締切は令和8年（2026年）12月28日までに複数回設けられています（予算に達し次第終了）。

新潟県では、救急医療等で重要な役割を果たし、特に早期の経営改善が必要な病院に対し、現状分析から対応策の検討・実行までを一貫して伴走支援するコンサルティングの活用に要する経費を補助します。 補助対象経費は、伴走型コンサルティング業務に係る委託費（外部専門家の旅費・宿泊費、分析に係るシステム利用料等を含む）です。 申請には、経営改革チームの設置や、委託先職員の現地活動、各種報告義務、経営改善セミナーへの参加等が必要です。

町内の中小企業の持続的な発展をサポートするため、新商品開発、販路拡大、DX推進にかかる経費の一部を助成します。 補助対象事業例 新商品・新役務の開発・改良（調査、開発、設計、デザイン、加工、ブランディング等の外部委託） ふるさと納税返礼品の商品にかかる広告宣伝 販路開拓・拡大（マーケティング戦略構築、展示会出展、広告宣伝等） DX推進（IT導入、ホームページ・ECサイト構築、ソフトウェア導入、キャッシュレス決済導入、デジタル技術導入支援、研修等） ※申請には琴浦町商工会の確認が必要です。 【補助対象期間】令和9年2月28日まで

地域内の空家に対して、自治会が安全・衛生を確保することや適正管理・有効活用を促進するための取組に対し、予算の範囲内で補助を行います。 【補助対象事業例】 空家等の除却、処分のための業者費用や材料代、廃材等の処分料 害虫駆除、放置物の処分、除草に係る消耗品費・燃料費 司法書士・弁護士等への相談料、相続人調査、啓発活動、空家調査、空家バンクサポーターの活動 所有者等または利害関係者が実施する空家の除却や適正管理への支援、管理人制度の活用への支援 ※空家の除却を含む場合、市の他の除却に係る補助制度との併用はできません。

宮城県が重点市場分野（半導体・エネルギー、航空宇宙、医療・健康機器）において、以下の国際認証（JISQ9100、Nadcap、ISO13485）を取得した中小企業者に対し、認証取得費用の一部を奨励金として交付します。 コンサルタント指導なし：上限50万円 コンサルタント指導あり：上限100万円 申請は、認証取得の最終審査日の30日前までに指定申請を行い、認証取得後30日以内に交付申請が必要です。 募集期間は令和8年4月1日～令和9年3月31日（2026-04-01～2027-03-31）で、随時募集となっています。予算の範囲内での指定・交付となります。

岩手県内企業等が、専門家の伴走支援を受けて行うインターンシップ・仕事体験プログラムの新規作成や見直し改善に向けた取組等に要する経費を補助します。 対象は、県内で事業活動を行う中小企業等や複数企業による連合体。 コンサルティング費用や専門家の交通費・宿泊費等が補助対象。 予算が無くなり次第、受付終了。 他の補助金・助成金との重複補助は不可。 交付決定後に事業を実施し、完了後に実績報告書等を提出する必要があります。 事業完了後30日以内または令和9年3月15日のいずれか早い日までに報告書提出が必要です。

地場産業の持続的な振興を目的に、原材料調達先の多角化、新たな主力事業の立ち上げ、低コスト化・高効率化など、収益力向上や構造改革につながる取組に対して補助を行います。 補助対象経費は、機械装置やシステムの購入・製作・改良、展示会出展費、外部専門家コンサルタント費、旅費、通訳・翻訳費、技術習得費、原材料購入費（新商品開発分）、広告宣伝費など多岐にわたります。 補助率は、産地組合等が直接事業を行う場合は2分の1以内、組合員が産地組合等を介して事業を行う場合は中小企業等2分の1以内、小規模事業者3分の2以内です。補助上限額は合算で600万円/組合です。

福山市内の中小企業者等が、市内の事業所等で新たに構築または内容を改善して実施するインターンシップに必要な経費を補助する制度です。 対象は「３省合意インターンシップ（タイプ３・タイプ４）」に該当する就業体験。 補助対象経費は、外注費用、採用コンサルタント等への相談費用、勤務日が計10日間以上の有償インターンシップ実施時の給与など。 パソコン等の汎用機器や広告費等は対象外。 申請には「グリーンな企業チャレンジ宣言」申請と「キャリア教育促進のための企業情報一覧」登録申込が必要です。 申請受付期間は2026年4月1日から2026年12月28日までです。

物価高騰等の影響で経営が厳しい小規模事業者を対象に、省エネ対策や効率化、収益力の回復・維持、原材料費・光熱費等上昇分を吸収するための販路確保等を目的とした店舗等改修、備品購入、商品開発などの環境整備にかかる経費を支援します。 店舗等改修（自動ドア設置・リニューアル等） 省エネ備品・設備投資 販売促進・販路開拓のための広報宣伝 新商品開発（専門家コンサル料・デザイン作成等） 事業に関する特殊な資格取得費 キャッシュレス決済、IT導入、システム経費等 ※消耗品は対象外 ※補助金の申請は1事業者につき1回限り

村上市産のスギなど市産材および市産材製品の普及促進と地域林業活性化を目的に、市内の林業・木材関連業者によるPR活動や新商品開発、展示会、セミナー、ニーズ調査などの取組みを支援します。 補助対象事業の例: 市産材の流通・販売・利用に関する勉強会、説明会、発表会の開催 市産材利用関係者による協議会等の開催 市産材のニーズ調査・分析 セミナーやイベント等の開催 市産材を利用した新商品の開発と広報 市産材製品や住宅の展示などのPR活動 流通促進に向けた情報提供や普及啓発活動

市内の中小事業者が第3者承継の方法により事業承継を行う際に要する専門家への委託料・報償費等の一部を補助します。 専門家への委託料や報償費、旅費などが補助対象 支援機関の支援を受けて行う事業承継が対象 事業承継後1年以上、従業員の雇用が見込まれること

中小企業等による生産性向上・賃上げを目的とした補助金です。 革新的新製品・サービス枠、新事業進出枠、グローバル枠の3枠で公募されます。 革新的新製品・サービス枠：新たな価値を提供する新製品・新サービスの開発が対象。 新事業進出枠：自社にとって新しい市場へ進出する高付加価値事業が対象。 グローバル枠：新たな海外市場への展開（輸出）に向けた取組が対象。 機械装置やシステム構築費、建物費、運搬費、原材料費、外注費等が補助対象経費。 枠ごとに補助上限・補助率が異なります。 賃上げ等の条件を満たすと特例が適用され、補助上限や補助率が上がります。 公募要領等は必ずご確認ください。

佐世保市内の商店街等で、魅力ある商店街の創出に取り組む事業に要する経費の一部を補助する制度です。 主な対象事業は以下の通りです。 アーケード建設・改修、防犯カメラ、街路灯の設置 ホームページ作成、インターネットショッピングモール開設 空き店舗活用によるチャレンジショップ、交流広場等 商店街活性化計画策定、調査・分析 研究会・講習会、先進商店街視察 賑わい創出イベントの開催 各事業に応じて補助上限額や補助率が異なります。

【概要】 いしかわ里山みらいファンドは、企業や担い手農家による規模拡大、スマート農業技術の導入、農村集落での共同活動の維持・強化など、持続可能な地域農業の推進を目的とした支援制度です。 【主な支援内容】 企業参入や担い手農家の規模拡大支援 スマート農業技術・機械の導入支援 農村集落の共同活動（合意形成や環境保全活動等）への支援 これまでの2ファンドを統合し、総額380億円の規模で実施されます。申請には担い手支援チームの推薦が必要です。

宮城県内における地域の特色を活かした持続可能な観光地づくりを促進するため、観光消費拡大に資する観光コンテンツの創出や既存観光コンテンツの磨き上げ、観光に係る広域連携、観光課題の調査等に対し補助金を交付します。 新規観光コンテンツ造成や観光コンテンツの販路拡大、情報発信、ガイド育成等も補助対象。 複数自治体に跨る連携や長期滞在イベント等は補助率が優遇されます。 地域の観光課題解決の調査・分析、専門家指導も補助対象経費に含まれます。

物価上昇が続く中、労働条件の改善や労働者の生活の安定のため、賃金引上げや生産性向上に取り組む事業者を支援する上乗せ補助金です。 厚生労働省の「業務改善助成金」を受給した事業者が対象で、同助成金の補助対象経費に対して仙台市が追加支援します。

京都市内の歴史的建築物（京町家や近代建築物など）の保存及び活用を推進するため、建築基準法の適用除外制度の活用時に必要な「保存活用計画」の作成費用の一部を補助する制度です。 補助対象経費は、 建築物の歴史的・文化的価値の調査・分析費用 耐震化のための高度な構造計画に係る費用 等となっています。 木造（平家・2階建てかつ200㎡以下）は上限200万円、それ以外は上限400万円で、対象費用の2分の1が補助対象です。