研修費に利用できる補助金・助成金一覧

トラック運送事業者の経営基盤強化を目的に、全日本トラック協会会員事業者の経営者・管理者等が中小企業大学校で実施される経営戦略や財務管理、人材育成、情報化などの講座を受講した場合、受講料の1/3が助成される制度です。対象講座は全国各地の中小企業大学校およびオンライン（WEB校）で実施されます。

太陽光発電等の再生可能エネルギー設備や高効率給湯器、省エネルギー設備、次世代自動車など、地球温暖化対策に関する国・県・市の主な補助金・支援制度を紹介。個人・事業者いずれも対象。 主な対象分野 クリーンエネルギー自動車（購入、充電設備等） 住宅の新築・リフォーム（断熱窓・省エネ給湯器等） ゼロエネルギー住宅・ZEH化 事業所の省エネ診断・脱炭素設備導入 太陽光発電・蓄電池等の導入 普及啓発や専門家派遣による相談 各補助金・事業内容については国・県・市の各制度・年度ごとに内容や受付状況が異なる場合あり。詳細はリンク先参照。

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者による生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを行うための制度です。 生産性向上のための 設備投資（機械設備導入、コンサルティング導入、人材育成・教育訓練等）を行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部が助成されます。

半導体設備メンテナンス初級コースC等の受講に対して、厚生労働省の人材開発支援助成金が利用できます。主に中小企業向けに、正社員・有期契約労働者・新規事業立ち上げ者の研修費用の一部が助成対象となります。 研修費用の一部（割合詳細は下記） 研修受講1か月前までに労働局への計画書提出が必要 詳細：厚生労働省 人材開発支援助成金

防災意識の向上及び防災活動の推進、地域防災力の向上を目的として、市内の自主防災組織（町会・自治会および連合町会）の運営に要する経費に対し補助金を交付するものです。 主な補助対象は、 結成 防災資機材の整備 防災倉庫等の設置・取得 防災訓練の実施 地区防災計画等の策定 等、地域防災にかかる諸活動が対象になります。 申請受付は毎年4月1日から開始され、実施予定日の約1ヶ月前までに申請が必要です。

船橋市では、地域住民が協力し合い災害予防や軽減、防災活動を行う「自主防災組織」の結成や活動を支援しています。 主なサポート内容: 防災資機材（救出・救護・消火用具、備蓄食料、家具転倒防止器具等）の購入費用の一部を補助 防災士資格取得費用や災害救援ボランティア講座受講費用の補助 スタンドパイプ等初期消火資機材の無償貸与 防災訓練のための地震体験車や煙中ハウスの利用 自主防災組織の結成や活動促進を目的とした制度です。

鹿島市では、誘致・立地を促進するため、以下のような優遇制度を実施しています。 工業団地等への新設・増設・移転時の奨励金 企業立地促進特区指定企業への奨励金 市内空き物件を活用して事業を開始する市外企業への補助金 新規立地や雇用拡大を行うものづくり企業への補助金 新たなコンタクトセンターやビジネス支援サービス開設企業への補助金 ※詳細は個別要領やPDF資料を参照ください。

佐賀市では自主防災組織の活動や防災資機材の整備に対して助成を行っています。 研修会や防災訓練など活動経費への補助 防災ラジオ、消火器、発電機など資機材購入費への補助 補助を受けるには佐賀市から自主防災組織として認定を受ける必要があります。

本事業は、地域の多様で豊かな文化遺産を活用し、伝統芸能・伝統行事の公開や後継者養成、古典に親しむ活動等、地域の実情に応じた特色ある総合的な取組に対して補助金を交付することにより、文化振興及び地域活性化の推進を目的としています。 主な補助対象事業 地域文化遺産の人材育成・普及啓発 世界文化遺産、ユネスコ無形文化遺産の普及啓発や調査研究 地域伝統行事・民俗芸能等の用具整備、後継者養成、記録作成・情報整備 文化財保存活用地域計画の策定 地域のシンボル等に関する整備や機能維持、支援団体事業 地方公共団体等が、地域文化財の活用計画を策定し応募する方式となっています。