研修費に利用できる補助金・助成金一覧

米原市で農業経営の基盤を取得し、新たに農業を始めようとする方を対象に、農用地や農業用施設・機械の取得、就農準備、生産、研修など、幅広い経費について最大36か月間支援します。 月額3万円以内、最長36か月（総額108万円以内） 農業経営開始から5年以内に農業を廃止した場合は補助金全額返還が必要 詳細は案内チラシを参照

遠賀町では、新規就農者や農業法人への就業を考えている方を支援しています。以下の主な補助事業があります。 経営開始資金 50歳未満の次世代農業者への経営開始支援。年間最大150万円（個人）または225万円（夫婦）、最長3年支給。 経営発展支援事業 新規就農者の設備導入等を支援。補助対象事業費上限1,000万円のうち3/4以内（経営開始資金対象者は上限500万円）。 農業次世代人材投資事業（準備型） 50歳未満等の条件で、研修・就農前の支援。年間最大150万円、最長2年間（海外研修は3年）。 雇用就農資金 農業法人等が新規雇用者を正社員として雇う場合の支援。 育成・独立支援タイプ：最大年60万円（最長4年） 新法人設立支援タイプ：最大年120万円（3年目以降は60万円、最長4年） 遠賀町新規就農者等支援家賃補助金 新規就農者や農業法人雇用者に対し、家賃の半額（上限月3万円）を3年間補助。

豊田市農産物ブランド化推進協議会が定めるブランド品目およびそれらを原料とした加工品の輸出等に取り組む市内事業者に対し、必要経費の一部を助成します。助成対象経費には現地人件費（マネキン、通訳等）、販売会等参加費、サンプル費、海外向けパッケージ作成費、残留農薬検査実施費、輸出に必要な資格認証費（申請費、検査費、研修費）、インバウンド向け広告媒体整備費などが含まれます。 旅費、宿泊費、施設整備費等は助成対象外 申請は1事業者につき同一年度1回のみ 他の団体から助成を受ける場合は、その額を差し引いた額の2分の1を助成します。

大船渡市内で農業を営む個人・法人に対し、 農業用ドローンまたは遠隔操作等草刈機の購入経費（本体・リモコン・バッテリー等含む、いずれか1台まで、経費の1/2、上限50万円） 農業用ドローンのオペレーター講習の受講経費（1人まで、経費の1/2、上限10万円） を助成します。 申請には各種書類（交付申請書、事業計画書、収支予算書、見積書等）の提出が必要です。

海南市では、新たに漁業に就業する方の初期投資や資格取得、漁業担い手の育成を支援するため、次の事業を実施しています。 漁船の建造・取得、機器や施設の設置、漁具購入に対する初期投資への補助（補助率2/3、上限600万円／1点あたり15万円以上の購入） 小型船舶操縦士免許・海上特殊無線技士免許等の講習費・受検費への補助（補助率1/2、上限5万円） 漁業協同組合等が実施する体験会や技能研修に要する経費への補助（条件あり）

人吉市では、介護現場で働く方を応援するため、介護職員初任者研修や介護支援専門員の法定研修を受講した方に対し、受講費や教材費の一部を助成しています。 主な内容: 介護職員初任者研修、または介護支援専門員（ケアマネジャー）法定研修完了者が対象 人吉市内事業所に勤務し、かつ3ヶ月以上・現在も勤務している方 研修修了日翌日から1年以内の申請が必要 教育訓練給付金や他の助成金を差し引いた額を助成（上限あり）

知多市内に本社を有する中小企業を対象に、経営力向上や販路開拓、人材採用・育成等に要する経費の一部を補助する制度です。 主な補助対象事業 設備投資事業：機械装置や工具の購入、製造、改良、据付等（「経営力向上計画」「先端設備等導入計画」いずれかの承認が必要） 販路開拓事業：国内外見本市・展示会出展、ITを活用した販売促進（インターネットショップ開設等）、商品パッケージデザイン改良 人財力事業：求人情報の掲載・合同企業説明会参加、中小企業大学校等での研修受講料 ※各事業について、補助金の申請は単年度1事業者1回限り（人財育成については限度額内で複数回可） ※必ず事業実施前に申請が必要です。年度（3月20日）までに完了する事業が対象です。

秦野市内の介護事業所で介護職員初任者研修課程を修了し、6カ月以上就労した方を対象に、研修受講料の3分の1（上限3万円）を支給します。 他制度との重複補助はその分を除外 申請は就労6カ月経過日の翌日から6カ月以内 予算上限に達した時点で終了となる場合あり

千葉市内で、ひとり暮らし等の高齢者が安心して暮らし続けられるよう、自治会・町内会・NPO法人等が新たに地域見守り活動・助け合い活動（訪問・声掛け・簡易な家事援助・講習会など）を実施する際に、初期経費の一部を助成する制度です。 予算の範囲内で助成されます。 申請は活動開始前に必要書類を添えて行う必要があります。 既存事業や特定の個人・団体のみが利益を受ける事業、営利目的の活動は対象外です。

瀬戸内町では、町内で新たに企業施設を設置・増設する事業者や、町内で新たに創業する起業家に対して、事業経費の一部を助成します。 企業立地への主な助成 用地取得・造成、企業施設設置、雇用・緑化事業等に最大1000万円まで助成 情報通信施設・コールセンターには賃借料・通信回線料などを最大3年間・1500万円まで支援 起業家への主な助成 店舗・工場等の建設/取得/改修費、賃借料、広告宣伝費、設備費、雇用賃金などが対象。 経費の2分の1（上限50万円）、雇用者加算（1人当たり20万円、最大3名まで） 最大支給額は110万円

松山市内の各地区自主防災連合会を対象に、防災活動に要する経費を支援する補助金です。「基礎事業」と「モデル事業」の2つの区分があります。 基礎事業：防災訓練や研修、避難対策等の活動に係る経費を補助。対象経費が5万円以下の場合は全額、5万円超の場合は5万円+超過額の2/3（上限15万円）。 モデル事業：モデル的な防災活動に係る経費（合計20万円超の場合のみ）。補助額は20万円超の額+15万円（上限25万円）。選考委員会による審査あり。 両事業とも、1年度につき同じ連合会は1回のみ利用可、併用不可です。

千葉市内の運輸業、建設業、製造業、自動車整備業の事業継続や経営基盤強化を目的とした補助金です。指定業種の事業者またはその正社員を対象に、資格取得に要する費用の一部（2分の1、上限15万円）を補助します。 【対象経費例】 講座受講費用、教習費用、テキスト・教材費 資格試験の受験料、検定料、証紙代、写真代、受験時の専用道具購入費 免許登録料、免状・免許証交付手数料 個人の場合は取得費用を本人が全額負担したもの、事業者の場合は事業者が負担した費用が対象。消費税は補助対象外。他制度併用時は受給額から控除します。 申請期限は、個人は資格取得日から1年以内、事業者は6ヶ月以内。

山鹿市内の介護サービス事業所に勤める介護職員や介護支援専門員が、介護職員初任者・実務者研修や各種資格試験（介護福祉士、介護支援専門員等）を受講・受験する際に、雇用主である事業者（法人）が負担した受講料や教材費等の一部を市が助成します。 対象となる研修・試験や助成上限額は種類によって異なりますが、負担額の4分の3（3/4）の範囲で助成されます。助成の対象は、4月1日以降に実施される研修等に限ります。

外国人技能実習生および特定技能外国人を新たに受け入れる町内中小事業者（法人・個人）に対し、受入れ時に事業者が負担した初期経費（渡航費用、講習費用、宿泊費など）の一部を助成します。 事業者は1年以上継続して受け入れが必要 対象は令和7年度以降に新規受入した外国人技能実習生・特定技能外国人 1事業者最大5名分まで申請可能 申請には所定の様式および必要書類の提出が必要です

香美町内で新たに創業を目指す起業家を対象に、創業に必要な経費の一部を補助する事業です。 主なポイント： 補助率は経費の50%（上限50万円、移住者は上限75万円） マーケティング・リサーチや広告宣伝、事務所等の開設などが対象 指定起業家の認定が必要 商工会の創業セミナー全5回受講が必要 補助対象外 風営法該当事業・他補助金との重複・認定前着手・フランチャイズ事業 等

除雪オペレーターの人材確保を目的に、除排雪機械の作業に必要な資格取得にかかる費用の一部を補助します。具体的には、大型特殊自動車免許・車両系建設機械の運転技能講習・除雪機械管理施工技術講習などが対象です。国や県、市道除雪事業者等の資格取得補助額を控除した残額の2分の1を、最大5万円まで助成します。

地域防災力向上の担い手となる「地域防災リーダー」を養成するため、防災士の資格取得にかかる費用を補助する制度です。 補助対象経費： 日本防災士機構が定める研修講座の受講料 防災士資格取得試験の受験料 防災士の認証登録料 補助率は2分の1（1人あたり上限3万円まで）。

市内の介護人材確保を目的として、介護に係る資格取得のためにかかった経費の一部を補助します。 補助対象となる資格や研修： 介護職員初任者研修修了 介護職員実務者研修修了 介護福祉士試験合格・登録 対象となる経費： 研修の受講料、教材費 介護福祉士の場合は受験対策講座の受講料、テキスト代、模擬試験受験料、受験手数料、登録手数料等 ※予算額に達し次第、受付を終了します。