不動産賃借料に利用できる補助金・助成金一覧

湖西市内で工場等の新設・増設・移設を行う企業を対象に、用地取得や設備投資、雇用に応じた奨励金を交付します。 対象となる業種：製造業、物流関連事業、研究所（自然科学研究・ソフトウェア・情報処理等） 新規事業所での従業員数や取得面積に要件あり 固定資産税に相当する設置奨励金、用地取得費用に対する用地取得奨励金、新規雇用者1人につき100万円の雇用奨励金あり 申請の際は事前に市の指定が必要で、業務開始前年度の夏頃に事前届出・指定申請等が必要です

小美玉市内各行政区に設置される集会施設の整備（建設、大規模改修、改修・備品購入、敷地取得・賃借料）にかかる経費の一部を、予算の範囲内で補助する制度です。 補助率・上限額は内容ごとに異なります。 建設：経費の3分の2以内、上限1,600万円 大規模改修（200万円以上）：経費の3分の2以内、上限500万円 改修・備品購入（20万円以上）：経費の2分の1以内、上限100万円（年度ごと） 敷地取得：実売価格相当額の2分の1以内、上限500万円 敷地賃借料：賃借料の3分の2以内、上限2万円 申請は原則4月・7月・10月中旬締切で、事業開始はそれぞれ7月・10月・翌年1月以降となります。

姫路市内の私立保育所・認定こども園の設置者が、雇用する保育士・保育教諭のために借り上げた住居の費用を一部助成します。 保育士確保や離職防止、待機児童の解消を目的とした制度です。 市外からの転入者や市内の通勤困難者が、勤務先が借り上げた市内住宅に最長5年間居住可能。 助成対象者は事業者（勤務先）で、保育士個人が直接申請する制度ではありません。 月額82,000円を上限に、賃借料・共益費・管理費・礼金・更新料（敷金除く）が補助対象経費となります。

地域産業の活性化と雇用の確保、定住・交流人口の増加を目的として、企業の新規立地・増設・移設時の主な初期投資（土地、建物・設備、道路整備、環境、排水施設・下水道、上水道の取得・設置費用）に対し、最大で約1億4,000万円を補助します。 【補助対象経費の例】 用地取得助成（上限5,000万円・取得価格の15%/20%） 工場等建設費（上限5,000万円・費用の5%） 道路整備（上限1,000万円・費用の20%） 緑化（上限500万円・経費の30%） 浄化槽・下水道関連、上水道加入・整備費用 など 補助申請にあたっては操業開始30日前までに指定申請が必須、他要件あり。

福井市内の空き工場等を新たに取得または賃借して操業する事業者を対象に、取得費・修繕費または賃借料の一部を助成します。既存ストックの有効活用と地域産業の活性化を目的とした制度です。 【取得の場合】取得費用（売買契約額や固定資産税評価額のうち低い方、修繕料含む）の10％、上限1,000万円。 【賃借の場合】賃借料の50％、上限月額20万円（最大36カ月）。 ※申請は物件契約締結前に必要。助成金支払いは操業開始から1年経過後。

首都圏等の県外から福井市へのサテライトオフィス立地とU・Iターンの促進を図るために、福井県外事業者を対象とした助成金です。 【助成内容】 オフィス整備・運営費の補助（取得・改修費、賃借料、機器取得・リース料、通信回線料） 助成率：対象経費の50％（通信回線料は100％、最長3年まで） 上限額：U・Iターン者1名以上＝750万円、新規雇用3名以上＝1,500万円 雇用奨励金（UIターン者雇用で1人30万円加算、最大9名270万円） 子育て世帯の加算（最大50万円/世帯、最大9世帯分450万円） UIターン者の住居賃借料補助（負担額の50％、最大180万円）

菊川市内に新たにサテライトオフィスを開設する市外企業等を対象に、開設や賃借に関する費用の一部を補助します。ICT関連企業やビジネスコンテスト1次審査通過のスタートアップ企業等が対象。最大100万円の工事費補助と、賃借料は月額最大6万円（最長12ヶ月）補助されます。

商工業や中心市街地の活性化を目的に、商工業団体等が企画・提案し主体となって実施する事業に対し、経費の一部を補助します。対象は商工業団体や、市内団体による中心市街地活性化事業・イベント等です。 商工業団体が行う事業（上限50万円） 特定の団体が行う中心市街地活性化事業（上限20万円） 特定の団体が新規開催するイベント（上限10万円、出店者30店以上） ※1団体につき年度内1回限り申請可。

新規起業または第2起業を行う個人や事業者に対して、土地の購入や事業所の新築・改築、機器購入など、起業に係る経費の一部を補助します。補助対象経費の3分の2、上限1,000万円まで支援されます。 補助対象経費（一部抜粋） 土地購入費 事業所購入・新築・改築・増設費 事業所賃借料（1年間） 機器・機械購入費および賃借料（1年間） 事業所新築・改築・増設に伴う設計費 車両購入費（※キッチンカー等店舗用車両に限る）

福井市中心市街地の空きオフィスを新たに賃借して事業を行う事業者を対象に、家賃や雇用に対する助成を行います。 オフィス・駐車場の賃借料の一部を最長36カ月間補助 新規雇用者や転属者に対する奨励金もあり（上限あり） 補助金支払いは事業開始1年経過後 物件賃貸借契約前に申請が必要

枕崎市内に新規出店される方に対し、店舗新築・改装経費や賃借料等の一部を補助する制度です。 対象: 商業・サービス業等で、店舗を枕崎市内に新たに出店する法人または個人 対象事業: 新店舗や必要な駐車場の賃借、店舗の新築・改修・改装、敷地整備など 補助内容: 賃借料（月額上限30,000円、最大2年間）について対象経費の2分の1 新築・改修・敷地整備等（上限50万円）について対象経費の2分の1

下松市への工場等の新設・増設を促進し、産業振興と雇用創出を図るための奨励制度です。製造業や道路貨物運送業で、指定基準を満たした企業に対し、固定資産税相当額の奨励金や雇用奨励金が支給されます。対象事業や地域、投下固定資産額などで要件が異なります。 工場新設・増設（設備更新や建替えは対象外） 投下固定資産額や従業員数などの基準あり 固定資産税相当額の奨励金（3年間、最大1億円。ただし成長・次世代産業は最大3億円） 新規雇用従業員1人あたり30万円、女性・障害者は40万円（最大2,000万円）

柏崎市内の指定地域で工場を新設・増設・移転する企業に対し、用地取得費、建物および機械装置等の設備投資費、敷地の賃借料、新規常用雇用者数に応じた助成金を交付します。 指定地域（柏崎フロンティアパーク、機械金属工業団地など）や市長が認める土地が対象。 助成率や限度額は新規常用雇用者数や対象地により異なります。 対象経費に限度額・補助率が設定されています。 新設・増設後10年以上継続して事業を行うこと等が条件です。

三条市内において事業所の新設・増設・移設・改設を行う企業に対し、奨励金の交付や融資制度を提供する制度です。地場産業の振興と雇用機会の増大を目的とし、製造業、卸売業、旅館業、運輸業、情報サービス業、及び中小企業協同組合等が対象となります。 主な支援内容: 固定資産税・都市計画税相当額の奨励金交付（賦課翌年度から3年間） 事業所設置等に必要な資金の融資（限度額1億2千万円、最長20年、利率1.9～2.5％）

燕市内で新規創業を行う個人または法人が、人口集中地区（DID地区）や「燕市都市計画マスタープランにおける賑わい交流拠点地区」内の空き家（利用されていない家屋、店舗、事務所、倉庫）を活用して創業する場合、賃借料の一部について補助が受けられます。 対象期間は営業開始月の翌月から12ヶ月間。 敷金、礼金、共益費、管理費、保証料、消費税等は補助対象外。 家賃支払い分のみが補助対象（交付決定日以降）。

情報サービス関連企業が市内に事業所を新設した場合のオフィス賃借料、通信回線費用、新規雇用者の雇用に係る経費を助成します。