広告・宣伝費に利用できる補助金・助成金一覧

町内の中小企業やお店が、円滑に事業承継を進めるために、必要な経費の一部を白川町が助成する制度です。 主な対象経費は、広告・宣伝費、専門家相談費、資格や免許取得費、登記費用、その他町が認めるもの。 事業承継後も事業継続や地域雇用の維持を目的としています。

商店街・小売市場等が「集客力向上・売上向上・地域課題解決」をめざして主体的に企画・実施する事業を支援し、地域の個性を活かしたまちの魅力とにぎわいの創出を図る補助金です。 【対象事業区分】 一般型：年度内に完了する取組 3年計画型：3年間の事業計画に基づく取組 販路拡大型：宅配、送迎、インターネット販売、展示会出展等の販路拡大 空き店舗活用型：空き店舗・空き区画を活用した地域商業活性化 【補助率・上限額】 一般型：1/2以内、上限100万円 3年計画型：2/3以内、上限500万円／年 販路拡大型：1/2以内、上限200万円 空き店舗活用型：2/3以内、上限300万円

本助成金は、購入・寄付型クラウドファンディング（CF）を活用する際に支払う利用手数料等の一部を助成することで、創業希望者や中小企業者等による新しいビジネスへの挑戦を支援します。 【助成対象経費】 取扱CF事業者のサービス利用時に支払う利用手数料、決済手数料、早期振込手数料 プロジェクトページ作成費用（文章・画像作成費用等） プロジェクトの広報活動費用（Web広告費用、展示費用等） 【助成金額・助成率】 1/2補助区分（創業、新製品・新サービス、ソーシャルビジネス）：上限80万円、助成率1/2 2/3補助区分（環境配慮、デジタル活用、女性活躍推進、事業再構築）：上限100万円、助成率2/3 年度内で別のプロジェクト・異なる製品・サービスであれば、最大4回まで申請可能です。 【対象期間】 令和8年4月1日～令和9年3月16日までに取扱CF事業者に支払った手数料等が対象です。

本助成金は、株式型クラウドファンディング（ECF）を活用する際に支払う利用手数料の一部を助成することで、ベンチャー企業や中小企業者等による新しいビジネスへの挑戦を支援します。 【助成対象経費】 取扱ECF事業者のサービスを活用する際に支払う利用手数料（審査料、成約手数料、株式募集の取扱手数料、プロジェクトページ作成費用、広報活動費用など） 【助成区分】 1/2補助区分：助成率1/2、上限750万円 2/3補助区分：助成率2/3、上限1,000万円（HTT・ゼロエミッション推進やDX推進プロジェクトが対象）

交通分野の人材不足を背景に、公共交通サービスの安定的な維持・確保を目的とした補助金です。交通事業者が新たに人材を採用する際に実施する求人広告や採用特設ページの制作、チラシ・ポスター等の制作、インターネット広告掲載など、求人情報発信にかかる費用の一部を補助します。

羽後町内の農業者等が「６次産業化」（生産・加工・販売やサービスの組み合わせによる新たな価値創出）に取り組む際の経費を支援する補助金です。 補助内容例： 商品開発・販路促進事業（試作品開発費、専門家謝金、旅費、パッケージ・宣伝費、展示会出展費等） 加工機械・施設等整備事業（加工機械、食品乾燥機、冷蔵・冷凍設備等の導入費と付随する工事費等） ※申請は事業着手前に必要で、交付決定前に事業を始めることはできません。 ※詳細は羽後町役場農林課までご相談ください。

地域の多様な資源を活用した新たな観光コンテンツの造成等に要する経費の一部を助成し、ニューツーリズムに対する受入れ体制を強化することを目的とした補助金です。 対象事業例 観光コンテンツの造成に必要な備品購入 商品開発 観光ガイドの養成 旅行会社や報道関係者への情報提供のための旅行・資料作成 ホームページやパンフレット等の情報発信 同一の補助対象者に対する補助金の交付は、当該年度につき1回に限られます。

広島市中山間地域に事業所を有する中小企業等を対象に、働きやすい職場づくりや人材確保、企業PR力向上のための経費を補助します。 主な支援内容： 職場環境改善費補助：トイレ改修等の職場環境整備に要する経費を補助（補助率1/2、認定企業等は2/3、上限300万円） 人材確保促進補助：新規雇用者1人あたり最大40万円（雇用保険加入者）、20万円（未加入者）、上限2人分（条件により3人分） 企業PR力向上経費補助：ホームページ制作等のPR経費を補助（補助率1/2、認定企業等は2/3、上限30万円） 補助対象者は、労働関係法令を遵守し、地域活動や働きやすい職場づくりに計画的に取り組む中小企業者、NPO法人、組合等です。

阿南市内の中小企業者が「新しいチャレンジ」や「経営課題の解決」に取り組む際の経費を支援する補助金です。創業支援、働き方改革、デジタル化・DX化、女性活躍推進、BCP策定・更新、脱炭素経営支援、人材確保・育成、販路開拓、事業承継など幅広い事業が対象です。 補助率は1/2以内、補助限度額は10万円～30万円（事業内容による） 対象経費例：専門家への謝金、研修受講料、広告料、展示会出展料、HP作成費、委託費、旅費、運搬費など 交付決定前に支払った経費は対象外 申請は令和8年7月1日から受付、予算がなくなり次第終了 申請は年度内1回まで、同一事業区分は連続年度申請不可 事業完了後30日以内または会計年度3月末日までに実績報告が必要

自社製品・技術の販路開拓を目的として、国内外（県内を除く）で開催される展示商談会（オンライン含む）への出展にかかる経費の一部を助成します。 浜松市内に主たる事業所を有する中小企業者や、ものづくり製品に関する情報サービス業を営む中小企業者、またはそれらで構成される共同体が対象です。 対象期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までに開催される展示商談会です。 他の団体等から同様の助成を受ける場合は対象外となります。 申請受付期間から遡って補助対象となる場合があります。 受付は先着順で、予算枠に達し次第終了します。

市内の農林水産業者や商工業者等が、農商工連携や6次産業化を推進するための事業に対し、補助金を交付します。 対象事業例 市内で生産された農畜産物等の地域資源を活用したもの 地域資源に新たな付加価値を生み出すもの 地域への貢献が期待でき、継続可能と認められるもの 補助対象経費例 加工施設の新設・増改築費 機械器具購入・設置工事費、借上料 加工品・パッケージ試作経費、成分分析委託料 マーケットリサーチ、テスト販売、PRチラシ・HP作成、出展負担金 経営診断料、アドバイザー謝礼 申請できる補助対象事業は、機械導入費と商品開発費・販路開拓費・その他費用のうち、それぞれ一つずつを限度とします。

阿久比町内で創業を目指す個人や、創業後5年以内の事業者が新たな取り組みにチャレンジする際の初期投資費用の一部を補助する制度です。地域経済の活性化や雇用創出、産業振興を目的としています。 補助対象経費は、事業所の新設・改装工事費、事業所の賃借料、広告宣伝費、登記費用、移動販売車の車両購入・改装費用など。 補助率は2分の1以内、上限50万円。空き家活用で10万円、移住で5万円、39歳以下でさらに5万円の加算あり。 交付は1回限り、予算がなくなり次第終了（先着順）。 申請には、創業計画書や町税滞納がないことの証明、阿久比町商工会の会員であること等が必要です。

宗像市内で創業する方や創業後間もない方を対象に、創業にかかる費用の一部を補助する制度です。 通常枠（上限30万円）とSDGs推進枠（上限40万円）があり、補助率は2分の1です。 申請には「特定創業支援等事業を受けたことの証明書」が必要で、fabbit宗像または宗像市商工会による創業支援を1ヵ月以上・4回以上受講する必要があります。 補助対象経費は、委託費（司法書士・行政書士等への書類作成委託、試作品製造委託など）、工事費（内外装・水道・電気工事など）、備品購入費（機械設備・備品など）、広報費（チラシ・HP作成費等）、事務所等賃貸料（駐車場・共益費・管理費含む）です。 補助対象経費は交付決定後に発生し、令和9年3月31日までに支払いが完了するものに限ります。 PCや周辺機器、リース料、消耗品費（1万円以下）、保険料、税金等は対象外です。 通常枠・SDGs推進枠の同時申請は不可、交付は1回限りです。 申請受付期間は令和8年6月1日から12月25日までです。

三沢市内で新規起業または業種転換を行う方を対象に、必要な経費の一部を補助する制度です。起業枠では対象経費の3分の2以内（上限70万円、市内住所3年未満または市外住所の場合は上限40万円）、中心市街地の空き店舗活用で10万円加算。起業人材育成枠では対象経費の全額（上限100万円）を補助します。申請は起業前に行い、認定支援機関への事前相談が必要です。補助対象経費には研修費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、広告宣伝費、使用料・借上料、工事請負費、原材料費、備品購入費などが含まれます。補助事業期間は交付決定日から2027年2月28日までです。

青森県内の介護事業所等が、外国人介護人材を確保するために海外現地で行う活動（マーケティング、学校・送り出し機関との連携、説明会開催、広報活動等）に要する経費の一部を補助します。 送り出し国での情報収集や事前調査 海外現地の学校・送り出し機関との関係構築・連携強化 海外現地での説明会開催や求人募集、日本の介護に関するPR等 その他県が必要と認める取組 ※職業紹介事業者への手数料は対象外です。

島根県内の建設産業団体や建設業者等が、建設業の担い手確保や育成、生産性向上のために行う様々な取組に対し、経費の一部を補助する制度です。 主な補助対象事業は以下の通りです。 情報発信事業（合同企業説明会、現場見学会、講習会、体験学習、インターンシップ等） 技能向上事業（資格取得講習会、教育訓練、研修会等） 「もっと女性が活躍できる建設業」協働推進事業（女性の入職促進や就労継続、家庭との両立支援等） 建設人材確保対策事業（高齢者・障がい者・外国人の雇用促進、調査・研修会・相談会等） 建設産業入職促進広報事業（PRポスター・冊子・動画作成、広報媒体掲載等） ICT活用工事加速化事業（ICT建設機械・測量機器等の導入、リース・レンタル等） 補助率や上限額は事業ごとに異なり、例えばICT建設機械の購入・リースは最大500万円、ICT測量機器等は最大100万円、ICT建機レンタルは最大50万円などとなっています。 ICT活用工事加速化事業は年度ごとに公募期間が設定されており、令和8年度は「ICT建設機械のレンタル」について2026年3月26日〜2027年1月29日、「ICT測量機器等・建設機械の購入等」について2026年8月17日〜2027年2月26日が募集期間です。 その他の事業は常時公募を行っています。 補助金交付決定前に発注・契約した経費は補助対象外となるため、注意が必要です。

川辺町内事業者の経営課題解決や商工業の発展、町の活性化を目的とした補助金です。全国のビジネス人材を副業・兼業として採用し、販路拡大・人材確保・DX化・新規事業などの課題解決に取り組む事業者が対象です。 補助対象は、副業・兼業人材とのマッチングサイトへの求人掲載費（初期費用）です。副業人材への報酬や交通費等は対象外です。 補助金の交付申請時期や詳細は、事前相談のうえ案内されます。予算がなくなり次第終了します。

地域経済を支える地場産業の持続的発展を目的とし、商工団体等が行う販路開拓・拡大や地場産品の高付加価値化、生産性向上に資する取組に対して経費の一部を補助します。 【補助対象事業例】 展示商談会や見本市出展・開催などの販売促進、新規販路開拓 産地内の生産プロセス効率化、省人化、DX導入支援 補助事業の実施期間は交付決定日から令和9年2月28日までです。 申請期間は令和8年4月1日から予算終了までです。

八代市内に住所または本店・事務所・加工所・販売店のいずれかを有する者が、本市の農林水産物を活用した商品開発・商品改良に取り組む際、その経費の一部を補助する制度です。 商品開発・商品改良事業は定額補助（上限10万円） 商品開発・商品改良事業（機器購入）は補助対象経費の1/2以内（上限25万円） 補助対象経費は、原材料費、分析費、委託費、広告物製作費、消耗品及び備品購入費、機器購入費、その他市長が必要と認める経費 ※予算がなくなり次第終了します。

水俣市内の中小事業者の廃業抑制と持続可能な地域経済の実現を目的とした事業承継支援補助金です。事業を譲り渡す側（Aタイプ）・譲り受ける側（Bタイプ）のいずれかに該当し、所定の条件を満たす場合に補助金が交付されます。 Aタイプ（売り手支援型）：補助率2/3、上限50万円 Bタイプ（買い手支援型）：補助率2/3、上限100万円 補助対象経費は、謝金、旅費、資料作成費、委託費、外注費、工事費、設備費、店舗等借入費、広報費、マーケティング調査費などです。 申請には水俣商工会議所または熊本県事業承継・引継ぎ支援センター等の公的支援機関の支援を受けていることが必要です。補助金交付申請（実績報告）は「事業完了日から30日以内」「事業完了日が属する年度の末日」「事業承認申請日から3年以内」のいずれか早い日までに提出が必要です。 ※事業承認申請日から3年以内が補助金交付申請（実績報告）の最終締切日となります。それまでに事業が完了しなかった場合は補助金の交付はできません。