広告・宣伝費に利用できる補助金・助成金一覧

今後成長が期待される分野（インバウンド観光、地域ブランド産業、6次産業化農業、森林・林業・木材産業、ソーシャルビジネス、クリーンエネルギー関連産業、スマートデバイスや複合素材・環境素材に関連する部品加工産業、生産機器システム産業、医療機器・介護機器・生活支援ロボット製造産業、ウェルネス・ツーリズム、安全・安心な食品産業、ICT産業）における起業に要する経費の一部を助成します。 助成対象経費は、登記費用、広告宣伝費、事務所開設費、事務所運営費、機械器具費、謝金などです。 助成事業の期間は交付決定日から12か月以内、助成金は実績報告後の精算払いとなります。事業完了後5年間は事業化報告書の提出が必要です。

次代の国際交流を担う人材の育成と、多様な分野での交流拡大を図るため、県内の国際活動団体が実施する山口県と海外（中国、韓国、スペイン、アメリカ、ベトナム又は台湾）の青少年等による文化やスポーツ等を通じた相互交流事業を支援します。 補助対象経費は、講師や通訳者等への謝礼、交通費・渡航費・宿泊費、材料等の購入費、資料等の印刷費や広告掲載料、交流会等の飲食費、文書等の送料や資器材の運搬料、会場や機器等の借料、外部委託費、傷害保険料・振込手数料などです。 ※職員等の人件費、家賃、光熱水費、電話料など団体の通常運営に要する経常的経費は対象外です。

桑名市内の観光関連事業者を対象に、観光客・来訪者向けサービスの向上や観光需要の喚起、受入環境の改善、原油価格・物価高騰等に伴う設備・備品購入費等を補助し、事業継続と市内観光業の活性化を支援する補助金です。 補助対象事業は、物価高騰の影響を受けた観光関連事業、観光客向けサービスの維持・向上、観光需要の喚起や受入環境の改善、地域物産の活性化に資するイベント等です。 補助対象経費は、観光客対応に直接必要な設備・備品購入費、資材費の高騰への対応経費、受入環境改善に要する経費、観光コンテンツの造成・拡充に要する経費、誘客促進や観光需要喚起にかかる経費、地域物産の活性化に資する市内のイベント事業費などです。

自社で開発した新商品・新製品の海外展開を視野に入れた販路開拓を支援する補助金です。鹿児島県外で開催される、海外バイヤーが参加するBtoB商談会・展示会への出展経費の一部を助成します。 対象となる商談会・展示会の条件 概ね100社以上が出展すること 海外バイヤーが参加すること（ジェトロ主催・共催・後援、海外バイヤー参加明記、国際商談会・展示会の表記があるもの等） 補助対象経費や詳細は募集要領をご確認ください。 採択件数は4件程度、交付決定額が予算額に達した場合は期間内でも募集終了となります。

飯塚市内の中小企業者が海外での事業展開や販路開拓を行う際に、その活動に要する費用の一部または全部を補助する制度です。自社独自の活動や公的支援機関を活用した活動が対象となり、旅費や展示会出展料、通訳・翻訳料、広告宣伝費、委託費など幅広い経費が補助対象です。 自社製品だけでなく、他社製品の海外販路開拓も対象 申請はメール・郵送・持参で受付 申請後、交付決定までに2週間程度かかります

宗像市内の地域資源を活用した地域特産品の開発や、地元食材・伝統料理に関するイベント等の実施に係る経費を補助する制度です。 補助対象事業 地域特産品開発支援事業（新商品開発・既存商品の改良やパッケージ変更等） 食を生かした賑わいづくり事業（3者以上の事業者連携による料理提供・販売イベント等） 対象経費例 アドバイザー・講師の謝金・旅費 成分分析・検査、商品加工やホームページ制作等の委託費 原材料費（販売用製造分は除く）、イベント物品購入費 機器リース料、会場使用料、車両借上料 パッケージ・ラベル・チラシ等の制作費 ※消費税・地方消費税は対象外。事業終了後も利用できる汎用物品等は対象外。 補助対象期間 交付決定日から令和9年3月31日まで

水俣市内の商店街等組織が自発的かつ積極的に実施する、地域特産品開発や地域活性化イベント、環境・リサイクル対応、少子・高齢化対応、商品開発・販売促進、人材育成、街路灯修繕など、地域活性化に資する各種事業を支援する補助金です。 補助対象経費の詳細は別表（第3条関係）をご参照ください。

熊本市内の宿泊施設が、多様なニーズへの対応や災害時の対応強化、生産性向上のためのデジタル化・業務改善、バリアフリー化、人材確保・育成などを行う際に必要な費用の一部を補助する制度です。 インバウンド対応強化 災害対応強化 生産性向上に向けたデジタル化・業務改善 バリアフリー化 人材確保・育成 補助対象経費（税抜）の2分の1以内が補助され、客室数や事業形態により上限額が異なります。 【補助上限額】 旅館業（1～29室）：40万円 旅館業（30～49室）：80万円 旅館業（50～99室）：150万円 旅館業（100～149室）：200万円 旅館業（150室以上）：300万円 住宅宿泊事業（民泊）：10万円 申請は先着順で、予算額に達し次第終了します。

京丹後市内で創業または事業承継を行う方を対象に、事業開始や承継に必要な経費の一部を補助します。 創業支援事業：施設購入費、工事費、備品購入費（単価3万円以上）、広告宣伝費が対象。上限50万円（空き店舗・空き工場等利用時は100万円）、補助率1/4。 承継支援事業：専門家経費、移転・移設経費、工事費、備品購入費（単価3万円以上）、広告宣伝費が対象。上限50万円、補助率1/4。 申請前に指定窓口（京丹後市商工会、京都産業21北部支援センター、丹後地域地場産業振興センター等）への相談が必要です。 交付決定前の着手には「事前着手届」が必要、事業完了後は「実績報告書」の提出が必要です。

三好市内の中小企業者等が、経営基盤の強化や社会的環境の変化への対応を目的とした新規事業に取り組む際に活用できる補助金です。10種類の補助メニューがあり、1事業者につき最大3種類まで申請可能です。 主な補助メニュー例： IT等活用販売推進事業（上限15万円） 新製品・新規事業等広告宣伝事業（上限20万円） デザイン企画制作事業（上限30万円） 加工特産品開発事業（上限40万円） 創業後広告宣伝事業（上限20万円） 販路開拓事業（上限10万円） 企業間連携事業（上限20万円） 職場環境改善事業（上限20万円） 人材確保事業（上限20万円） DX等活用推進事業（上限20万円） 補助対象事業は、年度内に実施・支払いが完了し、他の補助金等の交付を受けていない新規事業であることが必要です。 補助金の交付申請時期は、2026年度内随時です。

島根県内のバス・タクシー事業者等の積極的な採用活動を支援する補助金です。国土交通省の地域公共交通確保維持改善事業（交通DX・GXによる経営改善支援事業等）を活用し、採用活動に必要な経費の一部を補助します。 対象経費例 就職説明会への出展費用 求人サイトへの掲載料 ホームページ更新費 など 補助率・上限額 補助率：1/4 補助上限額：25万円（対象事業費の上限は100万円） 備考 補助額に千円未満の端数が生じた場合は切り捨て 消費税額及び地方消費税額を含まない 募集は随時受付

県内の意欲ある中小企業が営業代行を活用して販路拡大を図る取り組みに対し、必要な経費の一部を助成することで、県内製造業の営業力強化を支援します。 県外の営業代行企業や個人を活用し、新規取引先発掘など企業間取引の拡大を図る事業が対象です。 助成率・上限額は、三菱マヒンドラ農機株式会社またはリョーノーファクトリー株式会社と売上全体の5％以上の取引がある企業（特別枠）と、それ以外の企業（一般枠）で異なります。 助成対象期間は交付決定日から1年以内です。 公募は随時募集ですが、予算額に達した時点で終了となります。

滋賀県の地域医療に従事する医師を確保するため、医学生や高校生等を対象に地域医療へのモチベーションを喚起する事業を実施する団体・病院に対し、事業費の一部を補助します。 研修1回につき45万円（補助対象事業者あたり3回まで） 補助対象経費は講師謝金、旅費、会場借上料、印刷製本費、消耗品費、通信費、広告費、保険料等 申請には前年度（令和7年度）に事業調査票の提出が原則必要です 交付申請書の提出期限は別途通知されます

奈良市文化振興補助金は、市民団体等が自主的に実施する文化活動や、奈良の魅力を発信する文化事業など、本市の文化振興に寄与すると認められる事業に対して交付されます。令和9年度実施分では、応募フォームによる申請が可能となり、事業計画書の様式も大きく変更されています。 補助対象事業は以下の4区分です。 市民文化活動支援事業：文化・芸術に触れる機会の創出、伝統文化の保存・普及等の市民活動 都市文化推進支援事業（広域参加型）：市域を超えた参加や地域活性化が見込まれる文化交流事業 都市文化推進支援事業（国際発信型）：国際的な文化交流や発信事業 スタートアップ支援事業：新規性や拡充性を有し、市内での継続的な展開が見込まれる文化活動 補助対象期間は令和9年4月1日～令和10年3月31日で、この期間を超える事業は対象外です。 経費の詳細や申請方法、Q&Aは募集要項等で確認できます。

本補助金は、信州の屋根ソーラー認定事業者が行う太陽光発電の普及活動を支援し、県内住宅への太陽光発電の普及拡大を目的としています。 補助対象事業 住宅における太陽光発電の普及を目的とした地域住民向け情報発信事業 印刷物（チラシ、パンフレット、ポスター等）の作成・配布や新聞・雑誌等への掲載 テレビ、ラジオ、インターネット等を活用した広報活動（動画制作・公開、ウェブサイト制作・更新等） イベント（講演会、販売会、展示会、勉強会等）の開催や地域イベントへの出展 その他知事が適当と認めるもの 注意事項 交付決定前に事業着手した場合は補助対象外 申請には長野県地球温暖化対策条例に基づく「事業活動温暖化対策計画」の提出が必要 実績報告は事業完了後30日以内または令和9年2月26日のいずれか早い日までに提出

富津市内で新たに創業する方や、事業承継により事業を引き継ぐ方を対象に、創業や事業承継に伴う専門家への費用や広告宣伝費の一部を補助します。 創業・事業承継に係る専門家（司法書士、行政書士等）への依頼費用、広告宣伝費（パンフレット、看板等の印刷・製作費）が補助対象です。 補助金の交付は同一の者に対し1回限り、創業・事業承継費用と広告宣伝費を合わせて上限25万円です。 申請には富津市商工会の指導による経営計画書の作成が必要です。 交付申請書受付期間は令和8年（2026年）12月21日までです。 申請期間の翌年3月31日までに事業を完了できる見込みが必要です。

静岡市内の中小製造事業者等を対象に、新製品の開発や大規模展示会への出展による販路開拓、及びその効果促進を支援する補助金です。 補助対象事業 新しい素材・技術等を活用した新製品開発や既存製品の改良 小間数または出展企業数が100以上の大規模展示会への出展・開催（自社製品の展示に限る） 上記事業の効果促進（専門家活用、広告物作成、市場調査、テストマーケティング、新規チャネル開拓等） 補助率・上限額 補助率：対象経費の1/2以内（千円未満切り捨て） 補助限度額：合計50万円（海外展示会の場合は60万円） 新製品等開発事業：20万円 大規模展示会出展等事業：国内20万円（申請回数により減額）、海外30万円（同） 効果促進事業：30万円 申請回数 申請者1者につき年度1回まで 申請方法 原則オンライン申請。困難な場合は窓口持参も可。

地域の観光資源として有効な県産酒の魅力発信を通じて、県内外・海外からの集客や海外への情報発信を図る県内酒造事業者または酒販事業者の団体等の取組を支援する補助金です。 補助対象経費には、謝金、旅費、原材料費、機械装置・工具器具購入費、外注加工費、コンサルタント雇用料、会議費、会場借料・整備費、デザイン料、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、調査研究費、広告宣伝費、通訳・翻訳料、消耗品費、雑役務費、機械器具借料及び損料、資料作成費、原稿料、保険料、委託費などが含まれます。 募集期間は随時ですが、補助金予算額が満額になり次第締め切られます。

ソフトウェア業、デザイン・機械設計業、コンテンツ事業、一般事務・会計事務・事務用機器操作事務等の県内立地に対し、事業所や設備の賃借費用、人材確保費、従業員の転居費用、雇用・移転した従業員の育成・定着費用などを助成します。 補助率は50％、最長5年間。 補助金は1年ごとの実績により交付されます。 補助限度額は1,000万円／年です。