広告・宣伝費に利用できる補助金・助成金一覧

県外で開催される展示会への出展費用を助成する助成金です。 【助成内容】 出展小間料、小間装飾費、旅費（原則1事業者につき1人分）、輸送費（販売用商品の輸送経費は対象外）が対象経費です。 助成率・上限額は以下の通りです。 一般枠：助成率1/2以内（千円未満切り捨て）、上限30万円（承認企業は上限90万円） 特別枠（三菱マヒンドラ農機株式会社またはリョーノーファクトリー株式会社と売上全体の5%以上の取引がある企業）：助成率3/4以内（千円未満切り捨て）、上限45万円 対象期間は令和8年4月10日から令和9年3月31日までに開催される展示会です。 【対象展示会】 島根県外かつ日本国内で開催される全国的な規模の展示会（環境、福祉、住環境、機械金属、エレクトロニクス等の分野） 承認企業の場合は分野の制限なし 【申請方法】 助成金交付申請書、事業計画書、出展製品パンフレット、直近2期分決算書類、納税証明書、会社概要パンフレット等を提出 申請から交付決定まで1カ月程度かかるため、展示会会期2カ月前を目安に申請 【公募期間】 令和8年4月10日から随時募集（予算に達し次第終了）

島根県内の中小製造業者が、県外の営業代行企業や個人を活用して新規取引先の発掘など販路拡大を図る取り組みに対し、必要経費の一部を助成します。 【助成内容】 一般枠：対象経費の1/2以内、上限100万円 特別枠（三菱マヒンドラ農機株式会社またはリョーノーファクトリー株式会社と売上全体の5％以上の取引がある企業）：対象経費の3/4以内、上限150万円 【対象経費例】 営業代行会社等のサービス利用料 サンプル・パンフレット等の製作費 旅費 輸送費 その他、代表理事理事長が必要と認める経費 公募は随時募集ですが、予算額に達した時点で終了となります。

県内の意欲ある中小企業がウェブやデジタル技術を活用した自社の製品や技術力のPR、営業支援ツールの導入など販路拡大のための取組について必要な経費の一部を助成します。主に製造業の営業力強化を目的とし、ウェブ広告やホームページ制作、営業支援ツール導入、取引マッチングサイト利用などが対象です。 公募期間は随時募集ですが、予算額に達した時点で終了となります。

港区内の中小企業が国内外の産業見本市や展示会等へ出展する際の支援を目的とした補助金です。申請にはガイドラインや各種書類の提出が必要です。詳細や申請の流れについては専用チラシやガイドラインを参照してください。

中津川市内の中小製造業者が、自社製品や技術力を紹介するための展示会・見本市（WEB展示会含む）への出展費用や、新事業等の広告宣伝費用の一部を補助します。 展示会費：国や地方公共団体等が主催・後援する展示会や見本市等の小間料、WEB展示会の出展料等が対象（国外、即売会、物産展、装飾品料・備品料等は対象外）。 広告宣伝費：ポスター・チラシ等の印刷費、ホームページ開設・改修の委託費、新聞・雑誌・SNS等への広告費、動画作成費などが対象。 補助金の交付申請は事業実施前に行う必要があります。募集は随時ですが、予算が無くなり次第終了します。 補助金の交付は、1企業（団体）につき1年度内1回限り（併用可）、市税の滞納がないことが条件です。 補助対象経費は、当該年度の4月1日～3月31日までに開催・支払いが完了したものが対象です。

御坊市内で新たに創業する方を対象に、創業に係る経費の一部を補助します。必ず創業前に事業認定申請が必要です。 上限40万円（商店街地域の場合は上限50万円） 補助率は3/4 補助対象経費は、店舗等借入費（敷金・礼金等除く）、店舗等購入費（土地代除く）、店舗等改修費、事業用設備・機器・備品購入費（汎用性が高いもの等一部除外）、広報費 国・県・他団体の補助金と重複する経費は対象外 補助金の交付申請時期は、事業認定後、同一事業年度内（4月から翌年3月まで）にかかる経費が対象です。

町内の中小企業の持続的な発展をサポートするため、新商品開発、販路拡大、DX推進にかかる経費の一部を助成します。 補助対象事業例 新商品・新役務の開発・改良（調査、開発、設計、デザイン、加工、ブランディング等の外部委託） ふるさと納税返礼品の商品にかかる広告宣伝 販路開拓・拡大（マーケティング戦略構築、展示会出展、広告宣伝等） DX推進（IT導入、ホームページ・ECサイト構築、ソフトウェア導入、キャッシュレス決済導入、デジタル技術導入支援、研修等） ※申請には琴浦町商工会の確認が必要です。 【補助対象期間】令和9年2月28日まで

物価高騰や人件費上昇、労働人口減少の影響を受ける中小企業等の人材確保を支援するため、正規従業員の採用活動にかかる経費の一部を補助します。 対象となる経費は、求人サイトや求人広告への掲載、人材紹介サービスの利用、求人動画やチラシの制作、合同企業説明会等への出展費用などです。 労働環境配慮に関する認証・認定（ひめボス宣言、くるみん、えるぼし、ユースエール等）を受けている場合は、補助率・上限額が引き上げられます。 申請期間は令和8年5月1日から同年12月25日までです（郵送の場合は当日消印有効、予算上限に達し次第終了）。

地域の消防・防災施設器具の整備および維持管理の充実を図るため、自治会等を対象に補助金を交付しています。 【補助対象例】 ポンプ車庫の新築等 消火栓器具・消火用資機材の整備 避難・救出・救護・自主防災組織活動用資機材の整備 備蓄食料品（5年以上保存可能なもの）・飲料水の購入 情報収集伝達用資機材（携帯用無線機、拡声器、トランシーバー等） 備蓄施設の新築等 避難場所・案内標示板の整備 災害準備用品（非常用持出袋） 防災啓発経費（チラシ・手引作成、防災講演等講師謝礼） 補助金の額は、1組織当たり区分ごとに50万円が上限です。 補助金の交付申請時期は、毎年自治会要望を取りまとめた後、次年度に申請書等が送付されます。

現状の経営に大きな課題を抱え、経営改善に取り組む市内事業者を支援するため、経営相談会を経て申請した事業者に対し、経営改善に要する経費の一部を補助します。 補助対象経費は、広告宣伝費、印刷製本費、外部専門家への謝金、委託費（市場調査・デザイン・Web制作等）、備品購入費・リース料（補助対象経費の50％以内）、工事請負費（店舗・施設の改装・改修工事）などです。 補助率は対象経費の2分の1以内（消費税を除く）で、個人事業主は上限10万円、法人は上限20万円です。 申請には、市・公益財団法人21あおもり産業総合支援センター・青森県よろず支援拠点が開催する経営相談会を経ていることが必要です。 事業完了の翌年度から原則3年間、成果報告が必要です。

むつ市内のバス・タクシー事業者における運転手不足の深刻化を受け、運転手確保のための取組に要する経費の一部を補助する制度です。 【対象事業】 二種免許取得支援事業：従業員の第二種運転免許取得に係る経費（入学金、教習料、検定料、教材費、交通費等） 運転手採用活動推進事業：求人誌・求人サイト等への掲載費用等、運転手採用活動に要した経費 補助率は2分の1以内。採用活動推進事業は上限30万円。 補助対象期間は令和8年4月1日から令和9年2月28日までです。

金ケ崎町では、町内産農産物を活用した新製品の開発を行う食品製造業者や酒類製造業者を対象に、製品開発・商標登録・販売促進にかかる経費の一部を補助します。 農家の所得向上施策の一環として実施 予算の範囲内で支援 詳細は農林課までお問い合わせください。

伊丹市は、登録地域クラブの担い手である地域団体や企業などに対し、中学生世代を中心とした子どもたちのスポーツ・文化芸術活動の振興を目的として、地域クラブ活動初期に必要となる費用の一部を補助します。 令和8年度に活動を開始する伊丹市の登録地域クラブ団体が対象。 補助対象経費は令和8年4月1日以降に生じたもので、旅費・飲食費を除く活動に必要な物品購入費、指導者の育成・研修費、安全対策費、運営費、その他市教委が認める費用。 申請は1団体につき1回のみ。 申請受付は第1期（令和8年8月1日～8月31日）、第2期（令和8年9月1日～11月31日）、第3期（令和8年12月1日～令和9年2月28日）のいずれか。 令和9年度以降は補助率・上限額が段階的に引き下げられます。

地場産業の持続的な振興を目的に、原材料調達先の多角化、新たな主力事業の立ち上げ、低コスト化・高効率化など、収益力向上や構造改革につながる取組に対して補助を行います。 補助対象経費は、機械装置やシステムの購入・製作・改良、展示会出展費、外部専門家コンサルタント費、旅費、通訳・翻訳費、技術習得費、原材料購入費（新商品開発分）、広告宣伝費など多岐にわたります。 補助率は、産地組合等が直接事業を行う場合は2分の1以内、組合員が産地組合等を介して事業を行う場合は中小企業等2分の1以内、小規模事業者3分の2以内です。補助上限額は合算で600万円/組合です。

サイクルツーリズムを推進する事業に要する費用の一部を補助します。 補助対象となる事業は以下の3種類です。 サイクリスト受入環境整備（レンタサイクル用自転車の導入、サイクルラックや自転車カバー等の備品整備） サイクルツアー開催支援（市内観光資源スポット等を巡るサイクルツアーの企画開催費用） サイクルイベント開催支援（地域のサイクルツーリズムを発信するイベントの開催費用） 補助率は対象経費の3分の2以内、上限額は事業ごとに異なります。 申請受付期間（令和8年度）は2026年5月1日～2027年2月上旬までです。期間中でも予算枠上限に達した場合は受付終了となります。 ※令和9年2月26日（金）までに事業が完了する必要があります。

物価高騰等の影響で経営が厳しい小規模事業者を対象に、省エネ対策や効率化、収益力の回復・維持、原材料費・光熱費等上昇分を吸収するための販路確保等を目的とした店舗等改修、備品購入、商品開発などの環境整備にかかる経費を支援します。 店舗等改修（自動ドア設置・リニューアル等） 省エネ備品・設備投資 販売促進・販路開拓のための広報宣伝 新商品開発（専門家コンサル料・デザイン作成等） 事業に関する特殊な資格取得費 キャッシュレス決済、IT導入、システム経費等 ※消耗品は対象外 ※補助金の申請は1事業者につき1回限り

倉敷市内でAI、IoT、ロボット、AR・VR等の先端技術を活用し、社会や地域の課題解決や新たな産業創出、市民生活の向上につながる実証実験プロジェクトを全国から公募します。 採択されたプロジェクトには、最大50万円・補助対象経費の3分の2までの経費支援のほか、市有施設・設備・情報の提供、地域住民との調整、モニター募集、国・県等への手続き支援、市の広報媒体での情報発信など多様なサポートを行います。

高梁市内の中小企業が新たな販路開拓や販売促進事業に取り組む際、その経費の一部を補助します。 対象事業例 ウェブサイトの新規開設・リニューアル、外国語対応のための翻訳料 ECサイトへの登録料・利用料 新聞・雑誌・テレビ・インターネット等の広告宣伝費（チラシ作成料は対象外） 展示会等への出展料、展示装飾料、備品使用料、製品搬送費、公共交通機関利用の交通費（タクシー除く） ※申請は1中小企業者につき原則1回限り。ただし、過去に本補助金の交付を受けていない事業については翌年度以降も申請可能。

都城市内の農林畜産業者や中小企業者等が、自ら生産した農林畜産物や本市産の農林畜産物等を活用して行う商品開発や販路開拓、新たな販売方式の導入・改善、または生産規模拡大のための機械設備・施設整備に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。 ソフト事業：商品開発、新商品等の販路開拓、新たな販売方式の導入・改善等 ハード事業：生産規模拡大に必要な機械設備・施設の整備 オンライン申請も可能です。受付期間内でも予算に達し次第終了する場合があります。