調査費に利用できる補助金・助成金一覧

訪日外国人旅行者数の増加や地域での体験滞在の満足度向上を目的に、観光庁の施策と連携し、デジタル技術等を活用した文化財の多言語解説コンテンツの制作事業を支援します。

地熱発電の推進のため、地熱発電所の資源量調査にかかる事業費用の一部を助成する制度です。調査事業に要する経費の一部を助成し、地熱資源開発の初期段階におけるリスク低減と促進を目的としています。 添付資料や公告文等で申請方法・対象経費・実施細則が詳細に定められています。

日本企業が海外で外国法人と共同して金属鉱物の探鉱調査を実施する際、調査に必要な資金を助成する事業です。 プロジェクト評価、地形図作成、地質調査、物理探査、地化学探査、ボーリング調査、坑道調査、選鉱試験などの調査にかかる費用が対象。 対象鉱種は銅、鉛、亜鉛、マンガン、金、ニッケル、ボーキサイト、クロム鉄鉱、すず、タングステン、モリブデン、コバルト、ニオブ、タンタル、アンチモン、リチウム、ボロン、チタン、バナジウム、ストロンチウム、希土類金属、白金族、鉄、ベリリウム、ガリウム、ゲルマニウム、セレン、ルビジウム、ジルコニウム、インジウム、テルル、セシウム、バリウム、ハフニウム、レニウム、タリウム、ビスマス、グラファイト、フッ素（金属元素と結合）、マグネシウム、シリコン、りん（金属元素と結合）、カリウムなど多数。 助成対象経費は交付決定の日から事業年度内に支出した費用（規模等によっては複数年度も可）。 助成率は本邦法人負担額の1/2以内。 申請時は公募→交付申請→審査→交付決定の手順。 調査で鉱床が発見され収入が発生した場合、収入の一部を納付金として納付する必要あり。

農業による自然環境の負荷低減や住環境に配慮した農業の推進、農産物の生産性や農作業の効率化を図るため、以下の事業に対して補助金を交付します。 生分解性マルチ利用推進事業（生分解性マルチフィルム購入） 生物的防除品利用推進事業（生物的防除品購入） 土壌診断事業（土壌診断費用） 農業用プラスチック資材等廃棄処分事業（農業用プラスチック・農薬の廃棄処分費） 有機肥料等購入支援事業（有機質肥料・堆肥等の購入費） 補助金の申請は、補助対象期間（通常は1月1日〜12月31日）の終了後、1月4日〜1月31日の間に行います（1月31日が休日の場合は翌開庁日）。