原材料費に利用できる補助金・助成金一覧

青森市内の中小企業者または中小企業団体が、特許や実用新案等に至る新製品の開発を行う際に活用できる助成金です。 助成対象経費は、研究開発費（原材料、冶具及び工具等の購入、製造、設計の依頼、試験、研究、外注による加工、中間試験の機械設備に要する費用、その他市長が特に認める経費）です。 ※事業着手の6か月前までに申請が必要です。

市内で新たに創業または第二創業（事業承継による新規事業開始）する方を対象に、予算の範囲内で創業にかかる経費の一部を補助します。 3年間の補助があり、初年度は創業経費を、2・3年度は賃借料を対象とします。 過去に自ら代表者として事業を行ったことがある方は対象外です。 補助上限額・補助率 UIJターン・若者（18〜39歳）による創業: 初年度100万円（補助率2/3）、2年目・3年目各30万円（賃料: 各上限月2.5万円、補助率1/2） 上記以外の創業: 初年度50万円（補助率2/3）、2年目・3年目各30万円（賃料: 各上限月2.5万円、補助率1/2） 補助期間は創業から3年目の属する年度まで（年度ごと個別申請）。

最低賃金の大幅な引上や人材確保のための賃上げ対応により、大きな影響を受けている小規模事業者に対し、県内支援機関ネットワーク「チームえびす」が一体となり、価格転嫁、付加価値向上、新分野展開等を支援します。

横浜市内で自主的に運営される「こども食堂」等、地域のこどもの居場所づくりを支援するための補助金です。令和8年度は新たな加算メニュー（長期休業加算）も創設され、学校の長期休業中の活動に対しても追加支援があります。 年間24回以上の開催が必要です（加算メニューのみの申請は不可）。 長期休業加算は、指定期間中の活動に対し1開催あたり上限1万円、最大15万円まで加算。 申請は年4回の締切日が設定されています。 申請書類は郵送・メール・電子申請で提出可能です。

果樹生産に取り組もうとする方へ、町内農用地に作付する町推奨果樹（梨、ブドウ、すもも、黄桃、柿）苗木10本以上の購入を支援します。

出荷や販売目的で、町内農用地にJA八千代地区年販売額１００万円以下の作物または、ブドウ、サツマイモを導入する方へ導入費用を支援します。

本市で育まれてきた伝統産業（種子鋏・種子包丁製造技術）の専門的な知識及び技術を修得し継承しようとする後継者に対し、奨励金を交付します。 研修期間中の研修費用（製造実習に必要な道具・材料等の購入費等）と、専従補償としての賃金相当分が支給されます。奨励金は月額10万円、最長5年間交付されます。 申請は随時受け付けています。実績報告は交付決定期間が終了した日から30日以内に行う必要があります。

卸売業・小売業を営む小規模事業者を対象に、燃油価格高騰による負担を軽減し、事業の継続や売上拡大につながる取組を支援します。 店舗・事務所の省エネルギー化、店舗改装、看板設置、チラシ、ホームページ作成、業務効率化のための設備導入など、売上拡大や収益率の向上、販路開拓、顧客拡大に取り組むための経費が対象です。 1事業者につき1回限りの申請となります。 予算額に達し次第、受付終了となります。

地域における商業の活性化を目的として、市内の商店街振興組合等が商店街活性化計画に基づき実施する事業に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。対象事業は、地域との交流促進や賑わいの創出に資するもので、市長が認めるものに限られます。 補助対象経費は、委託料、謝礼、旅費、工事請負費、原材料費、使用料・賃借料、広告料、消耗品費、通信運搬費、保険料など多岐にわたります（内部関係者への支払い等一部除外あり）。 補助率は対象経費の2分の1（他制度による補助金等がある場合は控除後の額）で、上限は40万円です。

石川県では「いしかわ森林環境税」を活用し、県産材を使用した木造建築や内外装の木質化に要する経費の一部を助成します。 補助対象施設 木造：県産木材の使用量が全体木材使用量の50％以上（30立方メートル超の場合はこの限りでない）、かつ延床面積150平方メートル以上（居住用部分を除く） 木質内外装：県産材を使用した木質内外装の見える部分の施工面積が30平方メートル以上 石川県内に所在し、県の認定する「県産材建築ビルダー」が設計・建築すること 所有者等が自ら居住することのみを目的としない施設 商業施設や社会福祉施設など、多数の者による利用が見込める施設、またはPRがなされる施設 宗教活動や政治活動の用に供されない施設 国または地方公共団体でない施設 補助対象経費 県産材に係る材料費 県産材に係る木造の工事費及び設計費、または木質内外装の工事費 注意事項 工事契約締結後、木工事の着工前までに申請が必要です。 予算の範囲を超える場合は受付終了となります。 他の助成制度と併用する場合は、その補助金額を減じた残りの額が補助対象経費となります。

幅広い世代や多様な主体とのつながり合いを創出しながら、新たに実施する健康づくりの取組を支援する補助金です。健康づくり豊田21計画の推進に資する事業が対象となります。 補助対象事業者は、地区コミュニティ会議、市内の高等学校・大学・高等専門学校・専修学校、市内法人（従業員300人以下、認可地縁団体を除く）です。連携対象事業者として、上記に加え、市内の保育施設や小中学校、大規模法人（従業員300人超）も含まれます。 補助対象経費は、講師謝礼・旅費、消耗品費、燃料費、印刷製本費、賄材料費、通信運搬費、広告料、手数料、通訳・翻訳費、保険料、使用料及び賃借料などです。 補助率は10/10、上限額は50万円（1会計年度に1回限り）。 ※本年度の募集は終了しています。

豊田市の中心市街地の活性化を目的とした各種事業に対する補助金です。主な事業は以下の通りです。 中心市街地活性化協議会活動支援事業：協議会の運営に係る経費を補助。 空き店舗等活用検討支援事業：空き店舗等の遊休資産を活用した商業活性化の仕組みづくりを支援。 公共空間等整備事業：広場やトイレ、休憩スペース等の公共空間整備を支援（用地費は除く）。 中心市街地店舗等整備事業：チャレンジショップやコミュニティ施設等の整備を支援（改装費、新増改築費、設置費、工事期間中の家賃等）。 補助率や限度額は事業ごとに異なりますが、通常は補助率50％以内、国・県等の補助金が採択される場合は最大80～100％以内となる場合があります。

異なる分野の事業を行う2社以上の中小企業が共同で実施する新商品や新サービスの開発・改良事業を支援する補助金です。 商品開発に必要な機械等の購入費・レンタル費 新商品の広報宣伝費 試作品等の開発に伴う原材料費、設計費など 補助金の申請には、町内に本社または主たる事業所を有し、町税等の滞納がない中小企業者であることが必要です。

新たな事業活動や新商品・新技術・開発等に挑戦する経営革新事業に取り組む企業を支援する補助金です。 補助対象経費例： 新商品、新技術及び新サービスの開発・改良等に関する経費（例：専門家招へいの謝金、新商品開発の原材料費、技術コンサルタント費、社員育成の研修費など） 販路開拓に関する調査等の経費（例：新販路開拓のための研修費、社員の旅費など）

米子市内の中小企業者、協同組合、生産者団体と、県内の学術機関または市内の医療機関が連携し、新たな事業活動を創出するための研究開発・調査等の取組みに必要な経費を支援する補助金です。 主な補助対象経費は、原材料費、機械装置購入費、外注経費、技術指導受入費用、共同研究費、市場調査費、印刷製本費、広告宣伝費、旅費などです。 本補助金は同一事業に対し1回限りの交付となります。

弘前市果樹栽培振興協議会が実施する、りんご等の果樹栽培振興のための補助事業です。 混植用苗木購入助成（結実確保対策） マメコバチの減少に対応し、風媒による受粉を促進するための授粉樹や混植用苗木の購入費を助成。 対象苗木例：王林、シナノゴールド、つがる、華宝、世界一、紅玉、メイポール等。 新たなりんご栽培チャレンジ支援事業 高密植栽培やジョイント栽培など、省力化・効率化を目指す新たな栽培方法の導入にかかる初期投資（苗木・設備等）を支援。 国の補助対象外の先駆的な栽培方法や、会長が認める事業が対象。 両事業とも、市内農業者や農地所有適格法人が対象です。

大磯町内の中小企業・個人事業主を対象に、ものづくりや新商品開発等に取り組む事業者に対して補助金を交付します。 新たな商品・サービスの開発や販路開拓等に要する経費の一部を支援。 申請には事前相談が必要です。 詳細は大磯町商工会までお問い合わせください。

かさましこ日本遺産活性化協議会では、日本遺産「かさましこ～兄弟産地が紡ぐ“焼き物語”～」ブランドを活用した商品開発を推進しています。地域資源を活用した商品開発を行う事業者等を支援し、地域振興を図るための補助金制度です。 新規の日本遺産関連商品の開発・製作 既存商品の一部変更による日本遺産関連商品化 パッケージデザイン等のデザイン開発 が対象となります。

技能実習、特定技能、技術・人文知識・国際業務の在留資格を持つ外国人材が、飯塚市での就業および生活の満足度を高めるための環境整備を行う事業に対して補助を行います。対象となる事業は、外国人材の就業環境や生活環境の改善、多文化共生の推進（文化・伝統行事の体験や地域住民との交流等）を目的とした取組です。 補助対象経費には、講師等への謝金、交通費、会場・機材・車両等の借上げ料、翻訳料、消耗品費、教材・資料購入費、備品購入費、資格取得の講習費用などが含まれます。 補助金の交付申請時期は、本申請を受けようとする年度の2月末日までです。