原材料費に利用できる補助金・助成金一覧

中頓別町では、既存の商工業事業者や新規参入希望者、後継者、事業譲渡人・譲受人、町外事業者などを対象に、事業拡大や施設整備、改修、リスキリング教育、事業承継、起業等に対する補助金や祝い金、融資制度を設けています。 事業拡大・新築・新規事業：事業額の1/3以内（最大700万円） 事業計画作成費：2/3以内（最大70万円） 施設改修：事業費100万円以上は1/2以内（最大200万円）、30万円以上100万円未満は1/3以内 リスキリング教育：受講費用全額補助、1名上限5万円、1事業者上限20万円 事業譲渡人：施設改修費1/2以内（最大300万円）、譲渡協力金（住宅含む100万円、含まない50万円）、賃貸の場合月額3万円（最大100万円） 後継者：新築・拡大等で融資上限に300万円上乗せ、施設改修は最大300万円、祝い金50万円 継承事業者：土地・建物取得等1/3以内（最大700万円）、固定資産税相当額を3年間交付 起業者：営業日数・初期投資額に応じて補助率・上限額設定 【融資制度】 中小企業等協同組合、従業員100人以下の会社・個人、町内で1年以上事業を営む者が対象 融資上限700万円（木材工業関係は3,000万円）、運転資金・設備資金、期間36ヶ月（設備資金は84ヶ月）、利子補給あり 申請は中頓別町商工会経由または産業課へ。詳細は町HPや商工会へお問い合わせください。

町田市内の世帯を対象に、在宅避難を促進するため、感震ブレーカー、家庭用消火器、家具転倒防止器具の購入・取付工事費の一部を補助します。 感震ブレーカー：地震時に自動で電気を遮断し通電火災を防ぐ装置。分電盤タイプは「高機能認定証票」、コンセント・簡易タイプは「推奨マーク」付きが対象。 家庭用消火器：国家検定合格証のあるもの。 家具転倒防止器具：L型金具、つっぱり棒、耐震マット等、家具の転倒・移動・落下を防止する器具。 【補助金額】 感震ブレーカー（取付工事あり）：上限6万円（購入・工事費の3/4） 感震ブレーカー（工事不要）：上限5,000円（購入費の3/4） 家庭用消火器：上限5,000円（購入費の1/2、一世帯1本まで） 家具転倒防止器具：上限1万円（購入費の1/2） 消火器・家具転倒防止器具は合計で上限1万円、下限1,000円 【申請期間】 2026年9月1日から2027年1月31日まで（消印有効）。 【注意事項】 2026年7月1日～2027年1月31日に購入・取付工事したものが対象。 申請は各世帯1回まで。 予算上限に達した場合は早期終了。 蓄電池・Wi-Fi・非常用発電機は自主防災組織のみ対象（個人申請不可）。

多摩市内の自主防災組織を対象に、防災訓練や防災用品の整備、災害時要援護者の個別避難支援計画作成などにかかる経費を助成する制度です。 主な助成内容は以下の3種類です。 合同訓練助成金：2組織以上の自主防災組織が合同で防災訓練を実施する場合、訓練に係る経費を助成（最大50,000円）。 新規結成助成金：新たに結成した自主防災組織が訓練や資器材整備を行う場合、3年間を限度に助成（最大50,000円/年）。 個別支援計画助成金：災害時避難支援個別計画を作成する自主防災組織等に、3年間を限度に助成（最大50,000円/年）。 申請は訓練実施日の2ヵ月前、または該当年度の4月以降に可能です。1団体につき1年度内1事業に限ります。他の補助金との重複不可。助成金交付要綱に基づき実施されます。

清瀬市内で、緑の保全・創生を目的とした生け垣や花壇の造成、フェンスの緑化、樹木の剪定・伐採等を行う個人に対し、経費の一部を助成します。 【対象事業】 生け垣の造成（樹高80cm以上、1mあたり2本以上、総延長3m以上、道路に面している等の条件あり） 花壇の造成（総延長3m以上、奥行70cm以上、面積2.1㎡以上等） フェンスの緑化（多年生つる性植物の列植、総延長3m以上等） 萌芽更新や危険木の剪定・病害虫防除等による樹木の剪定伐採（一定規模以上の樹木等） 【助成内容】 対象経費の2分の1（限度額10万円） 造成・撤去等は1mあたりの基準額設定あり ※施工前に相談・申請が必要です。現地調査のうえ交付決定されます。 ※国・自治体等が造成するものや営業目的、条例等で除外される場合は対象外です。

泉大津市内の海側エリア（旧港地区先端緑地及び物揚場、汐見公園、助松埠頭先端緑地）において、地域の多様な主体がまちづくりと一体となって活性化に取り組む事業に対し、補助金を交付します。 対象事業は、にぎわいを創出するイベント事業や施設整備事業です。 イベント事業は全エリア、施設整備事業は一部エリアで申請可能です。 補助対象経費には、広告宣伝費、会場設営費、出演料、保険料、消耗品費、工事費、設備・備品購入費、原材料費などが含まれます。 施設整備事業は原則3年以上の運営管理が必要です。 申請には事前相談が推奨されています。

泉大津市では、市のふるさと納税返礼品として新たな商品やサービスを開発・改良し、登録する事業者に対し、開発等に係る経費の一部を補助します。 補助率は4分の3、補助上限額は65万円（基礎割額15万円＋寄附割額50万円）です。 対象経費は、専門家謝礼、旅費、消耗品費、印刷費、許認可取得費、委託・外注費、原材料費、備品購入費など。 既に着手している事業は対象外です。 返礼品の登録が令和9年（2027年）3月31日までに完了することが必要です。 申請は随時受付（予算額に達し次第終了）。

山形県のものづくり産業を牽引する中核的ビジネスの担い手となるスタートアップを支援するため、創業および事業化に係る経費を補助します。 【補助対象事業】 令和8年3月1日から令和9年2月28日までに創業した又は創業するスタートアップによる、ものづくり産業における新たなビジネスアイデアの事業立上げ・事業化 「大規模事業型」は、5年以内に常勤従業員5人以上の雇用、または売上5,000万円以上の計上が見込まれる事業 【補助率・上限額】 事業立上げ型：補助率1/2、上限150万円 事業化促進（一般型）：補助率1/2、上限100万円 事業化促進（大規模事業型）：補助率1/2、上限200万円 【申請期間】 令和8年10月22日（木）から令和8年11月20日（金）まで

佐世保市内の中小企業等が新たに外国人材を雇用し、その就労・住居環境の整備や地域交流等の取組を行う際に、必要な経費の一部を補助します。対象事業は、社内掲示物や業務マニュアルの多言語化、宗教・文化に配慮した施設改修、家電や自転車の購入、地域交流イベントの実施などです。 補助率は対象経費の1/2以内、上限額は外国人材1人あたり20万円（最大3人まで）、地域交流等促進事業は1事業者あたり10万円です。 申請受付期間は令和8年5月22日（金）から令和9年1月8日（金）まで（消印有効）。予算上限に達した場合は期間内でも受付終了となります。

倉敷市内の中小企業が、医療・福祉業を営む事業者や医療機器の製造販売事業者と連携し、医療・介護関連機器等の研究開発や試作品製作を行う際の経費の一部を補助します。製造業と医療・福祉業の異業種連携を促進し、地域産業の振興と医療福祉現場の課題解決を目指す制度です。 補助対象経費は、原材料費、機械装置費、借上費、外注費、共同研究費、技術指導費です。 補助金の交付申請受付期限は令和8年12月28日（月）必着です。

新潟県内で新たに農業を始める方や農業経営を開始した方を対象に、研修、助成金、無利子融資、設備投資補助など多様な支援制度を提供しています。 主な内容: 【研修】農業大学校や普及指導センターでの実践的な技術・経営研修 【助成金】 就農準備資金：農業大学校等で研修を受ける者に年間150万円（最長2年） 経営開始資金：経営開始した認定新規就農者に年間最大150万円（最長3年） 【融資】 青年等就農資金：認定新規就農者向け、最大3,700万円（特認1億円）、無利子、17年以内償還 新規参入者経営安定資金：新規参入認定新規就農者向け、最大360万円、無利子、12年以内償還 【設備投資補助】 新潟県農林水産業総合振興事業（新規就農者育成促進）：49歳以下で経営開始3年目までの認定新規就農者に、機械・施設整備費の1/3〜1/2補助（事業費100万〜1,000万円、園芸・畜産等は2,000万円まで）

京丹後市内の中小企業者等が、新商品・新製品・新サービスの開発、国内外での販路開拓、または知的財産権の取得を行う際に、その費用の一部を補助する制度です。 【対象事業】 新商品・新製品開発事業：オリジナルの新商品・新製品・新サービスの開発 国内外販路開拓促進事業：自社開発製品・サービスの販路開拓（展示会出展等） 知的財産権取得支援事業：自社開発製品等の知的財産権（特許、商標等）取得 【補助金額・補助率】 新商品・新製品開発：上限30万円（機械器具の製造開発は50万円）、補助率1/2以内（2年度間まで） 国内外販路開拓：国内上限20万円、国外上限40万円、補助率1/2以内（1年度限り） 知的財産権取得：上限20万円、補助率1/2以内（1年度限り） ※他の制度による補助金との併用不可、市税等の滞納がある場合は不可、予算上限に達した場合は期間内でも受付終了。

小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞は、小規模事業者等が持続的な経営のために策定した経営計画に基づいて行う販路開拓や業務効率化などの取り組みを支援します。事業に要する経費の一部を補助し、地域経済の持続的発展をサポートします。 主な対象経費は、広告宣伝費、展示会出展費、旅費、設備費、委託・外注費など多岐にわたります。申請には審査があり、不採択となる場合もありますのでご留意ください。 ○補助上限：50 万円 ※上記金額に、インボイス特例対象事業者は 50 万円の上乗せ、賃金引上げ特例対象事業者は 150 万円の上乗せ、両特例対象事業者は 200 万円の上乗せ

栃木県内の中小企業を含む複数の企業等が連携し、サーキュラーエコノミー型ビジネスモデルの創出を目指す先進的な事業に対して、最大750万円の補助金を交付します。事業は県内で新規に取り組むリーディングモデルであり、補助事業完了後3年以内に県内で事業化を目指す必要があります。審査会による選考のうえ、採択された事業が補助対象となります。 補助金は事業終了後に支払われます。詳細は募集案内チラシ等をご確認ください。

企業等の地域資源を活用した新商品開発や販路開拓等に対し、市が申請者となり事業者と共同でふるさと財団へ申請する補助金です。新商品開発や販路開拓を通じて地域産業の育成・振興、投資や雇用の創出を促進します。 【補助金の種類】 新商品開発等支援補助金：将来的な事業化・量産化が可能な新商品開発事業 販路開拓支援補助金：試作品が完成したが商品化に至っていないものの事業化・市場調査・販路開拓等 補助金の交付申請時期は、令和8年11月6日（金）までに必要書類を提出してください。