クラウドサービス利用費に利用できる補助金・助成金一覧

県内事業者が行う事業承継時や承継後の経営改善、経営革新、M&Aによる事業承継等に必要な取組に対し補助金を交付する事業です。地域における円滑な事業承継の推進を通じて、県内の産業の維持・発展を目指します。 補助対象となる事業には、承継後の経営改善、買い手側・売り手側双方のM&Aなどが含まれ、建物費・機械装置費・システム導入費・専門家経費・外注費・知的財産権取得費・広告宣伝費などが補助対象経費となります。 補助金の申請前に事業認定を受け、さらに認定経営革新等支援機関による証明が必要です。

宇都宮市内の小規模事業者（卸売業・小売業・サービス業・製造業）が、業務の効率化や売上アップのためにICT（ソフトウェア、サービス等）を導入する際、その導入経費の一部を補助する制度です。 【対象例】 在庫管理システムの導入（卸売・小売等） 販売管理・監視システム導入（製造業等） ホームページ開設（小売・飲食サービス等） 予約管理システム導入（宿泊・飲食サービス等） ※ 汎用性が高く目的外使用となり得るもの等、一部対象外あり。 【申請要件】 申請前に宇都宮商工会議所またはうつのみや市商工会の支援を受け、経営計画・補助事業計画を策定する必要あり 交付決定前の契約・導入は補助対象外

杉並区内の商店街を対象に、商店街振興や中小商業の経営安定・発展、地域経済の活性化を目的として、商店街等からの提案によるイベント事業や施設整備・販売促進等の活性化事業に対して助成を行います。 【対象事業例】 地域資源を活かしたイベント（季節・スポーツイベント、スタンプラリー、地産地消イベント等） 環境対策・リサイクル関連イベント 地域福祉・健康イベント、防犯防災キャンペーン 施設整備（街路灯、アーケード、会館、Wi-Fi、トイレ等の設置・改修） IT・集客機能強化（HP作成、キャッシュレス決済、POSシステム等） 顧客利便・コミュニティ強化（巡回バス、案内板、ブランド・商品開発、人材育成等） 小規模事業、女性や若者グループによる事業、全国連携、婚活・こども応援事業、多言語対応 など 申請内容や実施形態により補助率・限度額が異なります。

杉並区内の介護サービス事業所を対象に、ケアプランデータ連携システムの導入にかかる介護ソフトの経費を補助します。 システム導入済み（事業開始前に導入済・申請時も利用中）の事業所も対象。 令和8年4月1日以降に支払った介護ソフト費用が補助対象。 月々のシステムライセンス料は補助対象外。 申請は1事業所につき年度内1回まで。 詳細は交付要綱およびQ&Aを確認。

松戸市内中小企業向けに、業務プロセスのデジタル化を促進し、生産性や売上の向上を目的とする補助金です。 ITツール（主にソフトウェア）の導入や、ウェブサイト制作・保守、デジタル機器の購入・リース、従業員の教育訓練等が対象となります。 必ず事前に専門家（松戸ビジネスサポートセンター「ビジまど」）の支援を受け、補助事業の計画策定・申請が必要です。 ※機器購入費・ウェブサイト制作費の上限等、詳細は申請要領参照。

千曲市内の中小企業者や中小企業団体等が、デジタル技術を活用した商談や販路拡大、生産性向上に資するクラウド型ITツールの導入、ホームページの作成・大幅な更新等を実施した場合、対象経費の一部を助成します。 【対象経費例】 自社ホームページの作成・大幅な変更 インボイス・電子証憑対応などのクラウドサービス導入 GNSS測量機、3DCADソフト、POSシステム、OCR機能付き複合機 ※パソコン等の汎用品購入や消費税は対象外

町内の中小・小規模企業がデジタル化に取り組む際、経費の一部を補助します。 対象となるのは、WEBサイトやECサイト、PR動画の作成・リニューアル、テレワーク環境整備に必要なソフトウェア購入およびITツールの導入・コンサル・マニュアル作成・研修等です。 補助金は1事業者1回限り、年度内に事業を完了させる必要があります。 対象外経費：パソコンやスマホなど機器購入費、自社の人件費、通信機器のリース・レンタル料、居住空間設備費等が除外されます。

市内事業者が自社製品や商品をECサイトを活用して販路拡大を図る取組に対し、費用の一部を補助します。 ECサイト・ホームページの新規開設や改修、モール型ECサイトへの出店、プロモーション初期費用等を支援。 上限20万円・1/2以内を補助。

山口県内の介護現場における生産性向上と職場環境改善を目的とし、介護ロボットやICT機器等の介護テクノロジーの導入・定着に要する費用を支援します。 対象となるのは「福祉用具情報システム（TAIS）」掲載の介護テクノロジー、介護ソフト・タブレット端末・Wi-Fi環境整備、バックオフィスソフト、その他県が同等と認める業務効率化に資する機器 等。 パッケージ型導入支援も対象となり、通信環境整備や付帯工事費等も補助対象に含むことができます。 補助率は対象経費（税抜）の5分の4（上限1,000万円まで、経費内容ごとに細かい上限あり）。 申請受付は2026年7月22日から11月30日まで（ただし予算到達次第終了）。

江別市内で介護事業所を運営する法人を対象に、介護人材の確保と業務効率化を支援します。 新規雇用者（介護支援専門員や介護職員等）への雇用奨励金・定住奨励金・家賃補助を交付します。 介護業務効率化のため、ケアプランデータ連携システムのライセンス料も補助します。

扶桑町内の中小事業者または個人事業主を対象に、人材確保・販路開拓・BCP策定などの取組に対して経費の一部（最大10万円）を補助します。 人材確保：就職説明会参加費、求人サイト登録・掲載料等 販路開拓：展示会出展費、展示会用パンフレット製作費（5ページ以上のもの）、ECサイト開設費（ハードウェア・ランニングコスト除く） BCP策定：BCP策定または改定のためのコンサルティング費 ※申請は事業実施前に必要。年度内で1回まで申請可能（未満額の場合は2回目も可、上限合計10万円）。 ※実績報告提出後に補助金支給。

物価高騰における経営支援として、デジタル技術を活用した業務効率化や生産性向上に取り組む市内の中小事業者を対象に、補助金を交付します。 活用例: バックオフィス業務のクラウド化 顧客管理等のシステム化 入力作業等の自動化 飲食店のモバイルオーダー化やキャッシュレス決済化 会計ソフトなど業務専用のソフト導入 補助対象経費: ソフトウェア・クラウドサービス・ハードウェアの購入経費、利用料、使用料、運用保守費等 導入・活用に関する設定・設計・カスタマイズ等の委託費、研修受講費、技術指導・助言を受けるための経費 など ※詳細な条件・除外項目は申請案内を参照 申請には、立川商工会議所での事業計画書の事前承認が必要です。

葛飾区内で外国人介護人材を雇用する事業者に対し、雇用・定着を支援するための助成制度です。 主な支援内容は以下のとおりです。 （1）外国人介護人材支援事業 介護技術向上研修、日本語研修、業務マニュアル翻訳委託費用への助成 それぞれ研修・翻訳ごとに上限回数・金額あり （2）外国人介護人材用ICT機器等購入費等助成事業 タブレット端末や翻訳機等（購入・レンタル含む）の費用助成 事業所・人材ごとの上限台数・金額あり 上限額例 介護技術研修：1回12万円（種別で異なる） 日本語研修：1回10.2万円 翻訳委託：1回12万円 タブレット端末：1台10万円（PCは不可） 翻訳機：1台5万円 各種申請書類、証明書類の提出が必要です。

葛飾区は地域活動団体のデジタル化を支援するため、デジタル技術を活用した新規・既存事業のサービスや機器の導入・運用維持経費の一部を助成します。 新規・既存のデジタル活用事業（例：オンライン会議機材、ホームページ開設、SNSアプリの活用等）が対象 タブレットやパソコン等の機器購入・Webサービス利用・謝礼・会場費など、広くデジタル活用に関わる経費が対象となります 助成申請額に千円未満の端数は切り捨て

再生可能エネルギーの利用促進や、省エネ・節電対策のため、集合住宅の共用部分に太陽光発電システムや断熱改修などの導入を行う際に、その費用の一部を補助する助成金です。 主な助成対象機器: 太陽光発電システム 蓄電池 V2H（ビークル・トゥ・ホームシステム） 宅配ボックス（IOT対応/非対応） 高反射率塗装 断熱改修 LED照明機器 その他省エネ設備等 助成金額や助成率、上限額は機器ごとに異なります。 申請は郵送または窓口で受け付けます。

葛飾区内の自治町会が、地域活性化や運営改善などの地域課題に取り組む際の経費に対して助成を受けられる制度です。 対象となる取組例 地域活性化（子育て世代や若年世代向けのイベント、防災フェスタなど） 運営改善（業務や会計、申請事務の委託、運営改善提案、会議運営マニュアル作成など） デジタル化（タブレット・PC等の機器導入、システム・Webサービス・アプリの利用・リース等） 助成内容 「地域活性化・運営改善」：1町会あたり年間上限30万円、1事業15万円または30万円（連携実施の場合） 「デジタル化」：1町会あたり年間上限15万円、1事業10万円または5万円（既存事業） 助成率はいずれも1/2 助成上限額まで何度でも申請可能

東郷町内で事業を営む小規模企業および中小企業の新たな事業展開や課題解決に資する取り組みを支援する補助金です。 対象事業には「新価値創造（業態転換・新市場開拓・地域課題解決）」「人的資本経営（人材確保・育成・職場環境改善等）」「DX推進（デジタル化、省人化等）」「事業継続（BCP策定・サイバーセキュリティ対策等）」があり、対象経費に基づき一定の補助率で補助が受けられます。 各事業区分ごとに3ヶ年（令和8年度～10年度）のうち1回交付を受けることができます。交付申請年度内に事業実施・経費支出・書類提出が必要です。 補助金の交付は予算の範囲内で、枠に達した場合は早期終了します。

徳島市内の中小企業者等が、デジタル技術を活用して生産性向上や業務の効率化を図るための経費の一部を補助します。 ソフトウェアやクラウドサービスの利用料、デジタル機器のリース等が対象。 申請には事前に「徳島市中小企業DX診断訪問事業」での専門家相談が必要（相談無料）。 国・他自治体の同種補助を受けていないことが条件。

東みよし町内に住所（法人の場合は所在地または主たる事務所）がある中小企業者が、事業に積極的に取り組む際に必要な経費の一部を補助します。 補助対象事業は「経営革新」「販路開拓」「人材確保」の3区分に分かれ、各区分ごとに複数の事業があります。事業ごとに補助率・上限額が異なりますが、同一会計年度に1事業まで申請可能です。 ※予算状況により年度途中で受付終了する場合があります。申請は事業着手前に行う必要があります。