クラウドサービス利用費に利用できる補助金・助成金一覧

四日市市内でITオフィス等の新設・増設・進出を行う企業向けに経費の一部を補助します。 補助対象事業 ITオフィス等の新設・増設にかかる経費補助 建物賃貸料補助（最大3年間、(1)と同時利用等条件あり） 通信回線使用料補助（最大3年間、(1)と同時利用等条件あり） 助成額 開設経費：補助対象経費の1/2以内（上限50万円） 建物賃貸料：1/2以内（月額上限6万円、年間上限72万円、最長3年） 通信回線使用料：1/2以内（月額上限10万円、年間上限120万円、最長3年）

都内事業者が所有・使用する業務用冷凍空調機器に、フロン漏えいを早期検知できる「遠隔監視技術」を導入する際にかかる費用の一部を助成します。 助成対象経費は、IoT機器の購入費・取付工事費・通信費・サービス利用費（いずれも通信・サービス利用費は1年間分）が対象です。 制度は大企業・中小企業等いずれにも対象があり、対象となる技術や導入機器には要件があります。 大企業はフロン対策の情報開示（ウェブ等での公開）が必要です。 申請受付は、令和8年7月29日～令和9年3月31日（17:00まで）。 予算上限（約0.7億円）に達し次第終了の場合あり。

複数の法人が連携し、経営の協働化・大規模化等を通じて職場環境を改善する取り組みに対して、その経費の一部を助成する補助金です。 補助対象事業の例 合同での人材募集や一括採用、人材確保、共同での職場の魅力発信 共同送迎の調査、福利厚生の充実、職場環境改善、人材育成 人事管理・給与・福利厚生等システムの共通化 業務の集約・外部委託、各種委員会・指針の共同設置 ICTインフラの整備（通信費除く）、老朽設備・備品の更新（車輌購入費除く） 専門家による経営・職場環境改善支援 ※詳細は交付要綱をご参照ください。

湖西市がゼロカーボンシティ実現を目的とし、中小事業者等が温室効果ガス排出量算定ツールを連携金融機関から紹介を受けて導入・使用した場合、その導入・使用に要した費用を補助する制度です。 導入したツールを使い、温室効果ガス排出量を可視化し、削減可能性を把握することを支援。 補助対象経費は、導入・使用に連続して1年間かかるものに限ります。

市内の中小企業者がデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するための事業費を補助します。業務効率化や生産性向上を目的としたITツール（ソフトウェア・クラウドサービス等）導入またはDX計画策定の取り組みに活用できます。 DXの推進や業務プロセス変革による競争力強化が対象 上限50万円、補助率2/3

厚木市内の障害福祉サービス等事業所が、介護職等の職場環境改善やサービス提供の安定化などに要する費用の一部を助成する制度です。 対象経費には、職場環境や保健衛生の改善、IT化、物価高騰等による負担増、人材確保、求人広告・情報紙への掲載費用、福利厚生事業の費用、介護職等の育成・研修費用などが含まれます。 助成額は1法人あたり原則20万円（条件により変動あり）、複数サービス提供時は追加助成があります。 申請は法人代表者が行い、年度末までに申請が必要です。

市内の観光施設や飲食店が、外国人など多様な観光客の受入環境を整備するための経費の一部を補助します。例えば、多言語対応の看板や音声翻訳システム、キャッシュレス端末の導入、和式トイレの洋式化、災害時対応機器、SDGs対応など幅広い整備事業が対象です。 補助対象と上限額： 観光施設…最大100万円、補助率1/2 飲食店…最大50万円、補助率1/2 申請は7月24日から12月21日まで。事業完了は令和9年2月28日までに行う必要があります。 ※詳細な条件や対象外経費等は公募要領・交付要綱をご確認ください。

高砂市内の中小事業者がキャッシュレス・DX化に向けた設備の新規導入や、IT活用による業務効率化・販路拡大を行う際に要する費用を補助します。主な対象事業例：- キャッシュレス決済端末等の導入- ウェブ会議やテレワーク環境の新規整備- インボイス対応機器やクラウド利用費- デジタル活用による販路開拓や広告宣伝費- DX化に関する研修開催や専門家の派遣など※補助率2/3、1メニューあたり10万円まで。複数メニューの申請も可（1事業者1回まで、同時申請）。

熊本市内の小規模企業者・中小企業者等を対象に、デジタル技術を活用した業務変革（DX）推進のための環境整備事業に要する経費の一部を補助します。 補助対象事業の例 デジタル人材の確保・育成（研修受講、外部人材登用等） デジタルツールやサイバーセキュリティ対策のための導入費用（システム利用料、セキュリティソフト購入等） デジタルコンテンツ製作（ホームページ、商品紹介PR動画等） 導入のためのコンサルティング費用 詳細・要件は募集要項をご確認ください。

農林水産業における生産資材価格や光熱水費の高騰の影響を緩和するため、地域の未来を担う多様な農林水産業者に対し、経営規模の拡大等による生産性向上に向けた機械・施設の導入等を緊急的に支援します。 本事業は国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用して実施されています。市町村に対して複数回要望調査を実施した後に採択事業が決定されます。事業活用希望者はお近くの市町村または農林事務所にお問い合わせください。

県内事業者が行う事業承継時や承継後の経営改善、経営革新、M&Aによる事業承継等に必要な取組に対し補助金を交付する事業です。地域における円滑な事業承継の推進を通じて、県内の産業の維持・発展を目指します。 補助対象となる事業には、承継後の経営改善、買い手側・売り手側双方のM&Aなどが含まれ、建物費・機械装置費・システム導入費・専門家経費・外注費・知的財産権取得費・広告宣伝費などが補助対象経費となります。 補助金の申請前に事業認定を受け、さらに認定経営革新等支援機関による証明が必要です。

宇都宮市内の小規模事業者（卸売業・小売業・サービス業・製造業）が、業務の効率化や売上アップのためにICT（ソフトウェア、サービス等）を導入する際、その導入経費の一部を補助する制度です。 【対象例】 在庫管理システムの導入（卸売・小売等） 販売管理・監視システム導入（製造業等） ホームページ開設（小売・飲食サービス等） 予約管理システム導入（宿泊・飲食サービス等） ※ 汎用性が高く目的外使用となり得るもの等、一部対象外あり。 【申請要件】 申請前に宇都宮商工会議所またはうつのみや市商工会の支援を受け、経営計画・補助事業計画を策定する必要あり 交付決定前の契約・導入は補助対象外

杉並区内の商店街を対象に、商店街振興や中小商業の経営安定・発展、地域経済の活性化を目的として、商店街等からの提案によるイベント事業や施設整備・販売促進等の活性化事業に対して助成を行います。 【対象事業例】 地域資源を活かしたイベント（季節・スポーツイベント、スタンプラリー、地産地消イベント等） 環境対策・リサイクル関連イベント 地域福祉・健康イベント、防犯防災キャンペーン 施設整備（街路灯、アーケード、会館、Wi-Fi、トイレ等の設置・改修） IT・集客機能強化（HP作成、キャッシュレス決済、POSシステム等） 顧客利便・コミュニティ強化（巡回バス、案内板、ブランド・商品開発、人材育成等） 小規模事業、女性や若者グループによる事業、全国連携、婚活・こども応援事業、多言語対応 など 申請内容や実施形態により補助率・限度額が異なります。

杉並区内の介護サービス事業所を対象に、ケアプランデータ連携システムの導入にかかる介護ソフトの経費を補助します。 システム導入済み（事業開始前に導入済・申請時も利用中）の事業所も対象。 令和8年4月1日以降に支払った介護ソフト費用が補助対象。 月々のシステムライセンス料は補助対象外。 申請は1事業所につき年度内1回まで。 詳細は交付要綱およびQ&Aを確認。

千曲市内の中小企業者や中小企業団体等が、デジタル技術を活用した商談や販路拡大、生産性向上に資するクラウド型ITツールの導入、ホームページの作成・大幅な更新等を実施した場合、対象経費の一部を助成します。 【対象経費例】 自社ホームページの作成・大幅な変更 インボイス・電子証憑対応などのクラウドサービス導入 GNSS測量機、3DCADソフト、POSシステム、OCR機能付き複合機 ※パソコン等の汎用品購入や消費税は対象外

町内の中小・小規模企業がデジタル化に取り組む際、経費の一部を補助します。 対象となるのは、WEBサイトやECサイト、PR動画の作成・リニューアル、テレワーク環境整備に必要なソフトウェア購入およびITツールの導入・コンサル・マニュアル作成・研修等です。 補助金は1事業者1回限り、年度内に事業を完了させる必要があります。 対象外経費：パソコンやスマホなど機器購入費、自社の人件費、通信機器のリース・レンタル料、居住空間設備費等が除外されます。

市内事業者が自社製品や商品をECサイトを活用して販路拡大を図る取組に対し、費用の一部を補助します。 ECサイト・ホームページの新規開設や改修、モール型ECサイトへの出店、プロモーション初期費用等を支援。 上限20万円・1/2以内を補助。

山口県内の介護現場における生産性向上と職場環境改善を目的とし、介護ロボットやICT機器等の介護テクノロジーの導入・定着に要する費用を支援します。 対象となるのは「福祉用具情報システム（TAIS）」掲載の介護テクノロジー、介護ソフト・タブレット端末・Wi-Fi環境整備、バックオフィスソフト、その他県が同等と認める業務効率化に資する機器 等。 パッケージ型導入支援も対象となり、通信環境整備や付帯工事費等も補助対象に含むことができます。 補助率は対象経費（税抜）の5分の4（上限1,000万円まで、経費内容ごとに細かい上限あり）。 申請受付は2026年7月22日から11月30日まで（ただし予算到達次第終了）。