富山県の教育・学習支援業の補助金・助成金一覧

地域住民の健康増進を目的とした事業（例：健康講座、歩こう会、運動教室、事業実施に向けた会議等）を支援する補助金です。 対象は、地域で住民の健康づくりを目的に活動する5人以上の市民活動団体や地縁組織等（原則1年以上継続して活動していること）。 補助上限額は4万円、補助率は対象経費の50％です。同一団体への補助は1年度につき1回まで。 補助対象経費は、謝金、消耗品費、食糧費、印刷製本費、郵送料、保険料、会場使用料、備品賃借料、光熱水費などです。 営利・政治・宗教活動や、特定の個人・団体のみが利益を受ける事業、公序良俗に反する事業、同一事業で他の助成を受けている場合は対象外です。 補助金の交付申請時期や詳細は市ホームページ等でご確認ください。

令和8年8月27日からの大雨により被災した市内事業者の負担軽減と早期復旧・事業再開を支援するため、災害廃棄物の処理等に要した費用の一部を補助します。 対象は、被災し「り災証明書（被災届出証明書含む）」の交付を受け、災害廃棄物の処理費用を負担した事業者（国・県・他自治体から同一経費で補助を受けていない者）。 市税滞納者、暴力団等、国・地方公共団体、宗教法人、政治団体、性風俗関連特殊営業は対象外。 対象廃棄物は、令和8年8月27日からの大雨で生じた産業廃棄物（事業系一般廃棄物は対象外）。 補助対象経費は、災害廃棄物の運搬費及び処分費（消費税等相当額を除く）。 自己運搬の人件費・燃料費、平常時から継続排出される廃棄物の処理費、産業廃棄物処理業者が自らの事業として処理する分は対象外。 保険金等で補填される額は控除。 対象期間は令和8年8月27日から同年11月30日までに運搬・処分が完了したもの。 1事業者につき1回限り（複数事業所被災時は経費合算可）。 申請書は実績報告書を兼ねます。

ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業交付金）は、産官学金の連携により、地域資源と資金を活用した地域密着型事業の創業・第二創業・新規立ち上げを支援する国の事業です。 【主な特徴】 地域資源の活用 地域課題への対応 地域金融機関による融資等 新規性（新規事業） モデル性 これらの要件について、国の有識者審査を経て該当すると認められた事業が対象となります。 国の採択を受けた事業について、氷見市地域経済循環創造事業補助金により支援されます。 本補助金の活用には、国（総務省）への申請に向けて金融機関や氷見市との十分な事前調整・連携が必要です。事前にご相談ください。

農作業の省力化および軽労化を目的として、農薬散布用ドローンを活用したスマート農業の推進に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。 補助対象者またはその構成員が、ドローンの技術や安全な飛行に関する知識を習得するための講習受講に要する経費（交通費、飲食費、宿泊費を除く）が補助対象です。 補助金の額は、補助対象経費の2分の1以内、1人あたり10万円を限度とし、1経営体につき3人以内まで申請可能です。 補助事業が完了した場合は、事業完了日から1か月以内または当該年度の末日のいずれか早い日までに実績報告が必要です。 補助金の交付申請時期は、本申請を受けようとする年度の末日までです。

若者・女性が活躍できる魅力ある企業の増加を図り、若者・女性の市内定着の促進と市内企業の人材確保に寄与することを目的とした補助金です。労働環境の改善、経営課題・組織課題の解決、情報発信の強化等に取り組む市内中小企業者等が対象です。 補助対象事業例 就業環境整備（休憩室・更衣室・トイレ・社員寮・託児スペース等の新設・改修、DX推進機器・ソフトウェア導入、福利厚生導入） 専門家等外部人材活用（働き方改革・生産性向上・事業拡大・DX推進・人材確保・ジェンダーギャップ解消等のための専門家活用、計画策定、社内外研修等） 魅力発信（採用ページ含むHP作成・改修、PR動画制作、採用活動のオンライン化、広告宣伝、学生の交通費・宿泊費負担、企業説明会出展、求人サイト掲載等） 補助率・上限額 就業環境整備事業：1/2以内、上限100万円（福利厚生導入は20万円まで） 専門家等外部人材活用事業：1/2以内、上限50万円 魅力発信事業：1/2以内、上限20万円

新規事業の創出や販路拡大等を図り、市内の魅力発信及び地域の活性化につなげるため、海外で開催される見本市への出展に取り組む市内事業者に対し、補助金の交付を行います。 補助対象経費は、会場費（参加負担金・出展料等）、交通費（宿泊費や特別料金、日当、海外旅行保険、ガソリン代は対象外）、配送料（輸送保険は対象外）です。 国や地方公共団体、金融機関、商工会等が主催・後援・協賛する見本市、または広く一般に周知されていて出展小間数が100以上の見本市等が対象です。 他の補助金等の交付対象となった経費は対象外です。 同一年度における申請は1回限りです。 補助金の交付申請時期は、事業を4月1日から3月31日までに実施し、支払いを終えた分について、当該年度の3月31日までに申請してください。