富山県の工事費に利用できる補助金・助成金一覧

地域優良賃貸住宅（高齢者型）の供給計画の認定を受け、民間事業者が新規にサービス付き高齢者向け住宅を建設する場合、整備費の補助が受けられる場合があります。 <注意> 本補助申請にあたっては、工事着工の前年10月中旬までに居住政策課と事前協議を行っていただく必要があります。 加えて、サービス付き高齢者向け住宅としての登録を受け、国のサービス付き高齢者向け住宅整備事業の補助金交付決定を受けていることが必要です。

地球温暖化対策の推進と木材利用の拡大による関連事業の活性化に寄与するため、木質バイオマスストーブの設置に対する補助制度です。 【お願い】 木質バイオマスストーブの設置が完了した日から15日以内に申請してください

地域の活性化及び居住環境の整備改善に資するため、個人、法人、団体等が実施する市内にある空き家の有効活用を図るための事業に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

市内にサテライトオフィスを設置する事業費を助成します。

まちなか区域の老朽化した空き家の除却により、居住環境を改善、流通を促進するため、空き家除却費用や住宅用地特例の解除による固定資産税の変動にともなう負担増に対する支援として20万円（補助対象経費の1/3）補助します。さらに、除却後の土地を空き家・空き地情報バンクに登録した場合には補助金額に10万円を加算し、最大30万円を補助します。 補助金申請 工事着工前に申請が必要となります。着工済みの申請は受付できません。

公共交通沿線居住推進補助対象地区内において公共交通沿線住宅・居住環境指針に適合する共同住宅を建設される方に補助します。

震災に強いまちづくりを推進するため、木造住宅の耐震改修工事をする方に、県と町が補助します

町内において国が認定したゼロエネルギー住宅を取得、新築などする場合に、国の補助に町が上乗せして補助する「上市町ゼロエネルギー住宅等推進事業補助金」を新設しました。 また、太陽光発電装置設置に対する補助制度を夫婦合わせて80歳未満の若年世帯から、町内のすべての住宅に拡大することとしており、幅広く住宅の省エネ・省二酸化炭素化を図るものです。

強風や地震等により瓦屋根の脱落・飛散による被害を未然に防止し、居住者及び通行者の安全を確保するため、瓦屋根の改修に必要な経費の一部を補助します。

当事業は、農業生産基盤整備及び農村環境整備のため、土地改良事業に要する経費に対し、事業主体に補助金を交付するものです。

森林の有する多面的機能の持続的発揮を図るため、多雪地域という自然条件と環境負荷を踏まえ、小規模で敷設する作業道を整備することにより、適切な森林の保全管理の促進を図るほか、持続可能な森林経営を目指す自伐型林家等を対象に、予算の範囲内において補助金を交付します。

“ようこそ「となみ」＆やっぱり「となみ」”となみ暮らし応援プロジェクト（となみ（１０７３）プロジェクト）の一環として、新たに移住定住を希望する転入世帯及び子育て世帯を対象に、住み続けてもらうための支援を目的として、新築又は中古の住宅（マンション含む）の取得費用を助成します。

中小企業等による生産性向上・賃上げを目的とした補助金です。 革新的新製品・サービス枠、新事業進出枠、グローバル枠の3枠で公募されます。 革新的新製品・サービス枠：新たな価値を提供する新製品・新サービスの開発が対象。 新事業進出枠：自社にとって新しい市場へ進出する高付加価値事業が対象。 グローバル枠：新たな海外市場への展開（輸出）に向けた取組が対象。 機械装置やシステム構築費、建物費、運搬費、原材料費、外注費等が補助対象経費。 枠ごとに補助上限・補助率が異なります。 賃上げ等の条件を満たすと特例が適用され、補助上限や補助率が上がります。 公募要領等は必ずご確認ください。

本事業は、フィルム型ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデル創出を目的とした設備導入を支援する補助金です。性能評価機関（一般財団法人電気安全環境研究所）による性能評価を受け、性能要件を満たしたフィルム型ペロブスカイト太陽電池の導入が補助対象となります。対象設備や詳細な要件は公募要領等で確認が必要です。 令和8年度（2026年度）においては、一次公募（終了）および二次公募が実施され、二次公募は2026年10月15日から11月20日までとなっています。 補助対象設備には、積水ソーラーフィルム株式会社のSFL1015-C01、SFL1015-C02、SFL1015-C03などが含まれます。IoT製品のセキュリティ要件や、インフラ空間への設置時の蓄電池導入も補助対象となる場合があります。

国内で自給可能な穀物である米を原料とした米粉の利用拡大を目的とし、米粉製粉・米粉製品製造能力の強化を支援する補助金です。米粉製粉事業者または食品製造事業者による施設整備や製造設備の増設等が対象となります。 公募期間は令和8年10月13日(火)～令和8年10月30日(金)午後5時（必着）です。