東京都の補助金・助成金一覧

マンションの管理計画の認定を取得した区内分譲マンションの管理組合が新たに宅配ボックスを設置する際に要する費用の一部を補助します。

新宿区内の民間賃貸住宅への円滑な入居を支援するため、助成対象世帯が保証委託契約を締結し、一定の要件を満たすときに、支払った保証料の一部を助成します。 （生活保護法等に規定する公的給付を受給している世帯は助成対象外です。） 令和2年度からは、初回の保証料だけではなく、最長10年間の保証料（※）を助成します。 ※令和元年度以降に本助成制度利用をした方が対象です。 なお平成30年度からは、区が協定を締結した保証会社のあっ旋を受けずに保証委託契約を締結した場合も保証料助成対象としています。

養育費は、子どもを養育するための費用であるとともに、離れた親から子どもへの応援でもあることから子どもに心理的安定をもたらします。府中市では、養育費の確保に係る手続に必要な費用の一部を補助することで、子どもの安定した養育環境の確保を支援します。また、離婚前にできる課題整理についてご相談にのるとともに、必要な関係機関を紹介します。

区内中小企業の方が大学等（※）の持つ知的資源を活用して技術的課題の解決や技術力の向上を図る際の費用を助成することにより、区内中小企業の産学連携を促進し、区内産業の活性化を図ることを目的としています。 大学等への技術相談や試験依頼といった比較的取り組みやすい補助金制度を設けました。 ※大学等 （1）学校教育法に規定する大学又は高等専門学校、（2）研究開発を主たる業務とする、国又は地方公共団体が設立した研究機関若しくは独立行政法人（例：地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター）をいいます。

新製品・新技術の開発に取り組む中で、試験研究機関を利用した際の費用の一部を補助します

温室効果ガスの排出量の削減と緊急時の非常用電源としての活用を促すため、電気自動車等を購入する際の費用の一部を補助するための制度です。（国や東京都の制度と併用できます。）

再生可能エネルギーの普及促進を図るため、家庭で使用する電力を再生可能エネルギー由来の電力導入に対して補助する制度です。

再生可能エネルギーの利用促進と災害時のレジリエンス強化のため、ポータブル蓄電池を購入する際の費用の一部を補助するための制度です。

エコアクション21は、環境省が策定した「エコアクション21ガイドライン」に基づいた環境に配慮した経営の促進を図る中小事業者のための認証・登録制度です。区では、認証・登録に必要な経費の一部を助成します。

生鮮品を取り扱う店舗の改修費や設備購入費の一部を補助することによって、既存店の継続的な営業に向けた支援及び新規出店を支援します。

江東区商店街連合会に加入している商店会の商店街内における空き店舗（商業活動に供していた店舗で、3か月以上利用されていない施設）を活用した開業等に対し、店舗賃料の一部を補助します。

個店または2店舗以上の個店が連携して行うイベント活動費や、商品開発費を補助します。 集客力の向上に資する意欲とアイデアあふれる取り組みに対し、経費の一部を補助することで、売り上げアップや新規顧客の獲得、人材交流の促進を目指し、魅力ある個店の育成・支援に繋げます。 個店向けの支援事業です。

区では、保育所開設の際の保育人材確保促進のため、区内に設置予定の保育所に配属予定の雇用職員および内定者の人材確保に対して補助金を交付します。

家庭から排出される「もやせるごみ」の約半分は生ごみです。生ごみの30%以上が水分なので、水切りネットの利用やひとしぼり、天日干しをしていただくほか、家庭用生ごみ処理機器を利用すると、ごみを軽く、小さくすることができ、においも軽減できます。 市ではもやせるごみの減量推進とその支援のため、平成11年度より家庭用生ごみ処理機器を購入した市民のかたへ購入金額の一部を助成する事業を行っています。助成金の交付を受けるには、機器の購入後に市への申請が必要です。

国立市では、地球温暖化対策の一環として、市内の住宅にスマートエネルギー関連システムの設置を行う市民に対して、費用の一部を予算の範囲内で補助することにより住宅におけるスマートエネルギー関連システムの普及を推進し、環境負荷の低減に寄与することを目的として、システム設置費の補助制度を実施します。

親世帯との近居のために住み替える新婚世帯・子育て世帯や子どもの成長等に伴いより広い住宅に住むために区内転居する子育て世帯を対象とし、区内の世帯構成バランス改善や地域コミュニティの活性化、定住性の向上を目的とした千代田区独自の住宅助成です。