東京都の補助金・助成金一覧

あきる野市内の介護保険サービス事業所等を運営する法人等が、新たに新規学卒者、外国人介護人材またはUIターン者を介護従事者として雇用し、人材確保にかかる支度金の一部を補助する制度です。 対象は、申請する年度の前年度4月1日以降に雇用し、現に雇用中で3ヶ月以上継続して雇用していることが必要です。 支度金には、就職準備金（勤務用衣服・物品・自転車・教材・書籍の購入費、研修費用）、就職祝い金、引越費用（引越し料金、敷金等）などが該当します。 採用者1人につき、いずれか1種類のみ申請可能です。

台風第22号・23号による被害を受けた八丈島・青ヶ島の農業者の方を対象に、ビニールハウス等の被覆資材やネット、肥料、種苗、倒木の撤去など、迅速な農業復旧に必要な資材購入・修繕等への経費を緊急支援します。 主な支援内容: 破損した生産施設等の被覆資材の購入 台風被害圃場への肥料・種苗等の購入 損壊施設や倒木の撤去費用等

区内の中小企業等が、自社の工業製品・技術品を国内外の各種展示会（オンライン展示会含む）へ出展する際、展示料（小間料）の一部を助成します。 助成は審査により決定 前期：4月～9月開催分、後期：10月～翌年3月開催分の展示会が対象 助成は年度内1回まで・先着順（予算に達した時点で募集終了） 年間50社程度を予定

台東区で10年以上事業を営み、概ね5年以内に事業承継を予定している小規模事業者を対象にした助成制度です。 「事業承継計画」の策定を専門家がサポートします。 策定した計画に基づいて、生産力・販売力・集客力向上のための店舗改修や設備購入等を行った場合、経費の一部を助成します。 助成限度額は最大100万円で、経費の1/2（商店街加入事業者は2/3）を助成。 申請前にエントリーが必要です。 店舗改修費や設備購入費等が対象となります。

小規模店舗等のバリアフリー化を促進するため、段差の解消や手すりの設置、トイレ改修、コミュニケーションツールの導入などにかかる工事・物品費用の一部を助成します。 主な助成対象は、床面積200平方メートル未満の既存小規模店舗や施設で、「通路」「出入口」「便所」のバリアフリー改修工事、またはバリアフリー化された店舗等におけるコミュニケーションツールの作成・購入が対象です。 ・工事区分ごとに基本改修・簡易改修メニューあり ・申請は同一建築物につき各工事1回、同年度は1回まで

葛飾区内で障害者総合支援法または児童福祉法に基づく相談支援事業を行う事業所を対象に、相談支援専門員の人材確保と質の向上を図るため、運営費の一部を補助します。 補助額は、相談支援専門員1人当たり、補助対象経費の合計額から相談支援給付費を除いた額または利用計画作成人数×80,000円のいずれか少ない額で、上限は1,600,000円です。

介護サービス事業所等のICT化を促進し、業務効率化や職員の負担軽減、職場環境の向上を図ることで、介護人材の確保・定着を目指す助成金です。 対象となるメニューは以下の3つです。 職員のICTスキル向上に資する研修経費の助成（例：パソコンやタブレットの操作、介護業務支援システムの操作、情報セキュリティ研修等）。 ICT化による業務効率化のためのコンサルティング経費の助成。 ICT化による業務効率化のためのソフトウェア導入経費の助成（例：勤怠管理ソフトや表計算ソフト等）。 助成は先払いで行われます。

製造業を営む中小企業者が、工場内で使用している製造から20年以上経過した機械設備のメンテナンス・修理にかかる経費の一部を補助する制度です。 生産に直接用いる切削・研削加工機、成形加工機、特殊加工機、複合加工機が対象 外注費や修理費のみ対象（消費税等は除外） 製品加工に直接関わらない設備（搬送機・検査機等）は対象外

葛飾区内の中小企業が、業績向上や自社のPR等を目的としたホームページの新規作成・全面改修、および新たな外国語対応導入にかかる経費の一部を助成します。 さらに、ECサイトの新規構築やPR動画の作成・掲載をホームページ作成・改修と同時に実施する場合、上乗せで補助を受けられます。 【主な対象経費】 新規ホームページ作成委託費 既存ホームページの全面改修委託費 外国語対応経費（2言語以上対応必須） ECサイト、PR動画の制作委託料（ホームページ作成/改修同時のみ） ※設備購入費、ドメイン・サーバー維持費、消費税等は対象外です。 ※ホームページ作成業務を行う事業者、自社制作や仲介業者経由の場合は対象外。

働きやすい職場環境づくりのための経費の一部を助成する補助金です。 女性・高齢者・障害者を含む多様な方々が働きやすい労働環境の整備、人材確保や定着の促進を目的としています。対象となる経費は、 従業員用トイレ・ロッカー室・休憩スペース・シャワー室等の新設・改修、バリアフリー対応施設の工事・設計費 暑熱・寒冷対策としての備品（スポットクーラー、ストーブなど）や消耗品（ファン付き作業服、熱中症警報リストバンドなど）購入費 が該当します。 助成率は1/2、上限額は250万円（ワーク・ライフ・バランス推進企業認定企業は300万円）です。

ものづくり中小企業が周辺環境や近隣住民へ配慮するために行う、現工場の改修や移転費用、防音・防臭・防振等の操業環境改善、設備投資、住民受入環境整備、耐震補強等の費用を一部助成します。 工場の改修や移転にかかる費用（ただし新増築は除く） 機械等設備の輸送・設置費用 生産設備の更新・導入費用 工場外壁緑化、緑道整備等の住民受入環境整備費用 耐震診断・設計・工事にかかる費用 対象となる事業費や補助率は事業内容によって異なります。