東京都国立市の補助金・助成金一覧

【目的・概要】<目的>現在国は、医療機関、自治体及び国で共通のデータベースを構築することで、小児慢性特定疾病医療費助成及び難病医療費助成の診断書のオンライン化を進めている。臨床調査個人票のオンライン化に対応するために必要な業務システムの改修及びその他環境整備に係る経費について支援をすることで、難病医療費助成事務の効率化を図る。 <対象経費>パソコンの購入経費、インターネット回線の敷設工事費等 ※詳細については、「交付申請にあたっての留意事項」をお読みください。 <基準額及び補助率>・基準額：１医療機関当たり10万円・補助率：2分の１※補助上限額は、１医療機関あたり5万円になります。 【応募資格】・難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則第15条第1項第1号に規定する、難病指定医及び同項第2 号に規定する協力難病指定医が勤務する、医療法（昭和23 年法律第205 号）第７条の規定に基づき許可を受けた病院及び診療所、並びに同法第８条の規定に基づき届出をした診療所であって、東京都知事が必要かつ適当であると認めるもの。※過去に同補助金の交付を受けた場合は、対象外です。※「東京都小児慢性特定疾病医療費意見書オンライン登録システム環境整備事業費補助金」との重複申請は認められません。 【問合せ先】東京都保健医療局保健政策部疾病対策課疾病対策担当電話番号：03-5320-4471※問合わせの際は、下記「手続きの流れについて」「交付申請にあたっての留意事項」 を必ずご確認いただきますようお願いいたします。 【参照URL】https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/kenkou/nanbyo/portal/shiteikikan/kikan-oshirase

物価高騰等で影響を受ける都内中小企業に対し、専門家派遣による伴走支援と、収益力強化計画の実行に必要な経費の一部助成を行う事業です。 本事業は2段階で構成されており、まず専門家が派遣されて収益力強化計画の策定を支援し、その後、策定した計画に基づく経費の一部が助成されます。 助成金のみの申請はできず、専門家派遣を受けた上での申請が必要です。 支援対象企業数は第1回・第2回合算で500社。各回の募集予定件数に達し次第、受付終了となります。 「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業」との併用はできません。 第2回募集：令和8年10月1日～令和8年12月14日（予定） ※10月1日の募集開始時刻は午前10時を予定しています。

■目的・概要業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。■注意事項○この申請フォームは東京労働局への申請フォームです。申請先に誤りがないようにご注意お願いいたします。○厚生労働省ウェブサイトに掲載している令和８年度申請分の交付要綱・交付要領や、申請マニュアル等を熟読のうえ、申請してください。 ○申請期間は令和８年９月１日から申請事業場の都道府県において適用される地域別最低賃金の発効日の前日又は同年11月30日のいずれか早い日となります。 ○申請フォームに必要事項を記入したうえで、作成した交付申請書・添付書類を申請フォームの「申請書類」欄にアップロードしてください。 交付申請の際に書類の添付漏れや記載ミス等が多く見受けられます。申請ボタンをクリックする前に今一度ご確認いただけますと幸いです。 また、交付申請後に書類の修正や添付漏れがわかった場合は、申請を行った都道府県労働局雇用環境・均等部（室）に連絡ください。 ○故意に申請書に事実異なる記載をした場合や添付書類の偽造などにより、偽りその他不正の行為による申請（不正受給）を行った場合は、 不正受給額の返還に加え、加算金を支払う義務を負う場合や刑事事件として告発等される場合があります。 ○提出先は事業場の所在地を管轄する都道府県労働局となります。誤った提出先に申請を行った場合は、当該申請先の労働局において「棄却」処理を行いますので、再度正しい提出先へ申請をお願いします。 ※申請期間内に正しい提出先へ申請いただく必要がありますので、提出先の誤りがないようご注意をお願いします。 ○申請の審査や助成金の支払は事業場所在地を管轄する都道府県労働局で実施します。申請書類等について都道府県労働局から問い合わせがある場合がございますので、ご了承ください。 ○現在、取得財産の処分に係る事前承認手続きなど、一部の手続きは電子申請ができません。これらの手続きは、都道府県労働局に対し、直接行うこととしてください。 ○厚生労働省ウェブサイトに、交付要領や申請マニュアル、Q&A、申請書の作成に便利なお役立ちツール等を掲載しています。申請前に、下記参照URLよりご覧ください。 ■参照URLhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html ■交付要綱・各種様式https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html#h2_free9 ■Jグランツ申請マニュアル 001734001.pdf ■お問合せ先業務改善助成金コールセンター０１２０－３６６－４４０（受付時間 平日 ９：００～１７：００） ※業務改善助成金はJグランツの「この補助金に問い合わせる」機能には対応しておりません。

女性社員のキャリア自律や人材確保に向けて、 配偶者手当の見直し 社会保険に加入した非正規雇用者向けの手当の新設 など「年収の壁」に伴う現場の問題解決に取り組む都内中小企業に対して奨励金を交付する事業です。働く意欲のある女性が調整なく能力を発揮できる職場環境の整備を目的とし、2つのコース（社会保険加入促進／配偶者手当見直し）への取組が奨励対象となります。

■目的・概要都内中小企業における外国人従業員の定着を促進するため、外国人従業員への日本語教育等に要する経費の一部を助成します。■根拠規程中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金交付要綱■対象事業者都内に本社又は主たる事業所がある中小企業等■対象外国人従業員以下の要件を満たすこと１ 上記事業者に助成事業実施期間中に継続して直接雇用されている都内の事業所に勤務する従業員で、対象となる在留資格を有している者２ 常時勤務する事業所の所在地が都内である者。■対象事業日本語能力試験概ねN２レベル以下の外国人従業員を対象とした、ビジネスに必要な日本語教育等で以下の内容。（③及び④の単体実施は不可。①又は②と組み合わせて実施する必要があります。）① 日本語教員による日本語教育② 日本語教材の作成（日本語教員が作成したものに限る）③ ビジネスマナー講座④ 異文化理解に係る講座※①を選択した場合、①のみで総受講時間数が、選択したプランの時間以上である必要があります。※②を選択した場合、想定学習時間数が選択したプランの時間以上である必要があります。※標準プランは50時間以上、短時間プランは30時間以上となります。日本語学校への通学や、日本語教員による社内研修等幅広く活用いただけます。その他要件等の詳細は、以下の「募集要項（電子申請用）」をご参照ください。■申請期間〇交付申請受付期間：令和８年４月９日(木)から令和９年１月14日(木)まで〇助成対象期間：交付決定の日から令和９年３月31日(水)まで※交付申請から交付決定までは、１か月程度要します。日本語教育のスケジュールを立てるにあたっては、十分な余裕を確保してください。〇実績報告受付期限：①令和９年２月28日(日)以前に支払いが終了した場合支払い終了後３０日以内②令和９年３月１日(月)以降に支払いが終了した場合令和９年４月１日(木)まで■問合せ先東京都産業労働局雇用就業部就業推進課人材確保推進担当03-5320-4628■参照URLhttps://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/jinzai/kakuho/gaikokujinkenshu/