補助金コネクト

東京都立川市の補助金・助成金一覧

補助金・助成金は、国や自治体が政策目的に沿った事業や雇用の安定を支援するために交付する資金で、原則として返済不要です。設備投資・IT導入・販路開拓・人材育成など幅広い経費に活用できます。公募期間や対象要件を確認し、自社に合った制度を探しましょう。

クリア (3)
全1,281件中 361〜380件

両立支援等助成金(育休中等業務代替支援コース)

受付中
中小企業事業主を対象に、 育児休業または育児短時間勤務制度を取得・利用した労働者の業務を代替する周囲の労働者への手当等の支給 育児休業を取得した労働者の代替要員の新規雇用(派遣の受入れ含む) いずれかの取組を実施した場合に助成金が支給されます。
地域東京都

両立支援等助成金(柔軟な働き方選択制度等支援コース)

受付中
中小企業事業主を対象に、育児を行う労働者のための柔軟な働き方制度(法定を上回る3つ以上の制度)を導入し、実際に制度を利用した労働者を支援、または法定を上回る有給の子の看護等休暇制度を整備した場合に受給できる助成金です。 申請は対象労働者が制度利用を開始した日から6か月経過後の翌日から2か月以内に行う必要があります。
地域東京都

両立支援等助成金(不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース)

受付中
中小企業の事業主が、不妊治療・月経・更年期など女性の健康課題に配慮した両立支援制度を導入し、実際に労働者が利用(各制度を合計5日[回]以上)した場合に助成される制度です。 制度導入・利用促進を通じて、女性が働きやすい職場環境の整備を目指す中小企業を支援します。 不妊治療、月経、更年期の3種それぞれで要件を満たした場合に申請できます。 申請に必要な手引き・申請様式・Q&A等も公開されています。
地域東京都

BIMを活用した省エネ建築設計・実装支援事業(助成金)

受付中
最大450万円
研修費クラウドサービス利用費専門家経費
三次元設計モデル(BIM)を活用した新築建築物の省エネ設計手法普及を目的とし、設計初期段階からBIMデータを用いた環境性能解析を行う省エネ設計への取組に必要な経費の一部を助成します。 助成対象経費: BIMデータ利用による環境性能解析ツールの導入・利用費 BIM管理技士等による解析ツール操作指導費 同ツールに関する研修受講費 留意事項: BIMデータ(BIMモデル)作成費は対象外 国や他自治体等による同様事業との併給は不可(ただし国のBIM加速化事業等は併給可) 詳細は事業ホームページにてご確認ください。
地域東京都期限2027年3月31日まで

中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業

受付中
最大225万円
建設・IT・ものづくり分野の都内中小企業等における技術者の人材確保と定着を支援するため、奨学金の貸与を受けている大学生等が技術者として都内中小企業等に就職し1年継続して在籍した場合、東京都と中小企業等がそれぞれ費用を負担し、奨学金返還費用の一部を公益財団法人東京しごと財団が奨学金貸与団体に直接支払う助成金制度です。 【企業メリット】採用・定着率向上、奨学金返還支援による人材確保。 【負担額】企業・財団が同額を負担し、1人あたり最大3年間で合計15万円~225万円(選択制・修士課程卒は高額枠あり)。
地域東京都期限2026年12月17日まで

中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業【令和8年度企業登録】

受付中
■目的・概要将来、企業の中核を担う若手人材の技術者採用を希望している都内中小企業等に、奨学金の貸与を受けている大学生等が就職して1年間継続して在籍した場合、東京都と中小企業等がそれぞれ出えん金を負担し、(公財)東京しごと財団が奨学金返還費用の一部を奨学金貸与団体に直接支払う方法によって助成することにより、中小企業等における技術者の人材の確保と定着を支援することを目的としています。 ■根拠法令・中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業登録企業募集要項■対象企業(以下の要件をすべて満たすこと)1.以下のいずれかに該当すること。ア. 本社又は主たる事業所が東京都内にある中小企業等イ. 大学生等を東京都内の事業所等で勤務させることを条件に採用する中小企業等2.以下の業種(日本標準産業分類)で事業を営み、「02研究・技術の職業」(厚生労働省編職業分類)で大学生等の採用を希望していること。業種(日本標準産業分類)【建設】D.建設業L.学術研究、専門・技術サービス業の74.技術サービス業(他に分類されないもの)のうち7421.建築設計業または7422.測量業【IT】G.情報通信業のうち39.情報サービス業または40.インターネット付随サービス業【ものづくり】E.製造業職種(厚生労働省編職業分類)02.研究・技術の職業■登録者【奨学金の貸与を受けている大学生等】(以下の要件をすべて満たすこと)1.次のアからウまでのいずれかに該当し、登録企業に正規雇用労働者として就職を希望している者ア.大学(短大除く)、大学院、大学校(4年制大学相当以上に限る)若しくは高等専門学校(専攻科)(学士以上の学位を授与する教育機関)を令和9年3月31日までに卒業又は修了予定の者イ.登録申込日時点で大学等を卒業、かつ満35歳未満の者ウ.登録申込日時点で大学等を卒業又は修了後3年以内の者2.次のア又はイのいずれかの奨学金の貸与を受けている者ア.独立行政法人日本学生支援機構の第一種奨学金又は第二種奨学金イ.代理返還制度を実施している公的機関実施の貸与型奨学金で財団理事長が認めるもの3.他の制度による奨学金の返還免除等を受けていない者■企業負担金額次のアからウまでのうち、希望する企業負担金額を登録申込時に選択してください。アからウまでに追加して、大学院卒を採用する場合のみに適用可能なエを追加で選択することも可能です。企業が支出した額と同額を(公財)東京しごと財団が負担します。なお、選択した企業負担金額について、登録申込後の変更はできません。※登録者を採用しない場合、企業の負担は発生しません。ア 5万円/年(登録者への助成金額は10万円/年)×3年イ 12万円/年(登録者への助成金額は24万円/年)×3年ウ 25万円/年(登録者への助成金額は50万円/年)×3年エ 37.5万円/年(登録者への助成金額は75万円/年)×3年(大学院卒の採用のみ選択可)■登録申込受付期間令和8年2月5日(木)~12月17日(木)17時※必着■問合せ先公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 採用定着促進支援担当係中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業担当電話番号03-5211-1080■本事業専用ウェブサイト※詳細については、以下の本事業専用ウェブサイトにてご確認ください。https://tokyo-scholarship-support.jp/stakeholder/
地域東京都期限2026年12月17日まで

公共施設への多摩産材利用促進プロジェクト事業

受付中
最大6,000万円
工事費設備費器具備品費+1
都内区市町村が整備する公共施設において、東京の木多摩産材を活用した木造建築、内装木質化、木製什器・遊具、木製外構施設等の整備を支援することにより、多摩産材等の利用拡大と木材の魅力発信を図る補助金。対象となる施設は小・中学校、児童館、図書館、公園、体育館、病院、保健センターなど。事業ごとに支援要件や必要な計画策定などの条件あり。
地域東京都

中・大規模建築物の木造木質化支援事業

受付中
最大5億円
委託・外注費工事費
都内における中・大規模建築物での木材利用拡大を目的に、設計・施工にかかる経費の一部を補助する制度です。一定量以上の国産木材(多摩産材を3割以上または200m³以上含む)を用いた民間施設の設計・施工を支援し、森林循環の促進も図ります。 補助内容 実施設計(設計委託等)に係る経費の1/2以内(下限500万円・上限5,000万円) 施工(工事委託等)に係る経費のうち木造木質化分の1/2以内または建築工事費の15%以内(下限5,000万円・上限5億円)
地域東京都

東京産農産物消費拡大支援事業

受付中
最大1,000万円
会議費広告・宣伝費
東京都内で東京産農産物の消費拡大と販路開拓に取り組む区市町村、農業協同組合、協同組合、非営利活動法人等に対して、事業実施にかかる経費の一部を助成する制度です。 対象となる主な取組内容: 調理体験・セミナー、マルシェ等イベントの開催 事務所の設置運営 農産物等のブランド化の推進 情報発信 生産者と飲食店等のマッチング 学校給食への東京産農産物の提供 協議会等の設置・運営 ※都外・海外への消費拡大や既存の取組は対象外です。
地域東京都

ホームページ作成支援事業補助金(港区)

受付中
最大75万円
区内商工団体等や創業2年未満の区内中小企業者が、初めてホームページを作成する場合、制作費用等の一部を区が補助します。
地域東京都

事業環境変化に対応した経営基盤強化事業(賃上げ重点コース)

受付中
最大800万円
広告・宣伝費委託・外注費専門家経費+3
ポストコロナ等の事業環境変化に対応し、既存事業の深化・発展に取り組む中小企業等を支援します。経営基盤強化につながる設備投資や新たな事業展開などに係る経費の一部を助成します。対象者には、賃金引上げ計画の策定が要件です。 取組例 高性能機器・設備の導入による競争力強化 商品・サービス品質向上や生産性向上、省エネ機器導入 新商品・サービス開発や新たな提供方法導入 電子申請(Jグランツ)/GビズIDプライム必須
地域東京都

多様な体験型観光推進事業補助金

受付中
東京都では、海外からの旅行者向けに東京の高い美容技術を新たな観光資源とする取組を支援します。 美容室等を運営する事業者が外国人旅行者を受け入れるため、新たなサービスの開始に必要となる経費の一部を補助します。 ※令和7年度の募集は終了しています。
地域東京都

設備投資を検討されている中小企業の皆様へ

受付中
専門家経費設備費機械装置費
東京都および国、区市町村では、都内中小企業の設備投資を後押しするため、さまざまな支援策を実施しています。 主な内容: 導入相談・専門家派遣・人材育成講座等によるデジタル技術(ICT、IoT、AI、ロボット等)導入の支援 最新機械設備購入費への助成(業種問わず、IoT・ロボット等活用による生産性向上を目的とした設備投資) 設備更新等のための融資制度(信用保証料補助あり) 国による「先端設備等導入計画」認定企業への税制・金融・補助等の優遇措置(例:固定資産税最大3年間ゼロ等) 専門家の計画策定支援や商工会による経営相談も利用可能です。
地域東京都

令和5年度デジタル技術活用推進緊急支援事業(運輸業や建設業等の中小企業における生産性の向上支援)

受付中
最大3,000万円
都内の運輸業や建設業等を営む中小企業を対象に、DX(デジタルトランスフォーメーション)促進のための総合的な支援を行います。 デジタル推進巡回員やアドバイザーが現地訪問、現状課題の明確化からデジタル技術導入計画、導入後の支援まで一貫してサポート アドバイザー派遣を経て、デジタル技術導入・活用費用の一部を助成 相談受付やDX推進巡回も3月6日より受付開始
地域東京都

知的財産権に関する費用助成事業

受付中
調査費認証・登録費知的財産権関連費
東京都知的財産総合センターでは、中小企業等を対象に知的財産権取得・維持や知財活動支援のため、費用助成を実施しています。 主な助成内容(一例): 外国特許/実用新案/意匠/商標の出願費用助成 外国著作権登録費用、侵害調査費用、特許調査費用の助成 海外商標対策支援、グローバルニッチトップ助成 対象となる権利:特許権・実用新案権・意匠権・商標権・著作権 詳細は各助成ページをご確認ください。
地域東京都

農業用ハウス・農業インフラ等再建支援(八丈島・青ヶ島の台風被害からの復旧)

受付中
最大100万円
原材料費設備処分費工事費+1
2025年の台風22号・23号による甚大な農業被害からの本格的な復旧とレジリエントな農業の実現に向け、農業用ハウス等の生産施設の再建や農道・水路など農業インフラ、被害農地の再生にかかる費用へ補助を実施します。 主な支援内容 被害を受けた農業用ハウス等生産施設の再建・撤去費用 必要資材や倒木の撤去経費 農道・水路等インフラの復旧費用 土砂流入等被害を受けた農地の再生 補助率や上限額は内容によって異なります。
地域東京都

こどもDX推進に向けた医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業

受付中
システム構築費
医療費助成の受給者証としてマイナンバーカードを利用可能とするPMH接続に係るシステム改修を行った医療機関・薬局に対し、国の補助額に上乗せして東京都が補助金を交付する制度です。 PMH(Public Medical Hub)は、国(デジタル庁)が開発した情報連携基盤であり、これにより資格確認等がマイナンバーカードのみで可能になり、受給者証の手動入力や紙の証書の持参が不要となります。
地域東京都

東京都中小企業障害者雇用支援助成金

受付中
最大198万円
■目的・概要東京都では、大企業と比べて障害者雇用が進んでいない都内の中小企業を対象として、障害者雇用の拡大と職場定着の促進を図るため、標記助成制度を実施しています。国の特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース、発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース)の助成対象期間が満了となる中小企業に対して、引き続き東京都が独自に賃金助成するものです。■根拠法令東京都中小企業障害者雇用支援助成金支給要綱■支給要件障害者を雇用し、国の特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コースまたは発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース)(以下、「特開金」)の支給を受け、助成対象期間が満了となった後も、引き続き雇用を継続する事業主。詳細は「東京都中小企業障害者雇用支援助成金支給要綱」をご確認ください。■地理条件東京都内の事業所で支給対象者が働いていること。詳細は「東京都中小企業障害者雇用支援助成金支給要綱」をご確認ください。■備考下記URLをご確認ください。https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/shogai/josei/chushou_shien/■お問合せ先東京都産業労働局雇用就業部就業推進課障害者雇用促進担当電話:03ー5320-4663問合せ時間 9:00~17:00土日祝日、年末年始を除く
地域東京都期限2029年3月31日まで

東京都難病・がん患者就業支援奨励金

受付中
最大90万円
■目的・概要東京都は難病やがん患者の方々が、疾患があっても安心して活躍できる社会の実現を目指しています。そこで、東京都独自の助成金として、難病やがん患者の治療と仕事の両立に向けて積極的に取り組む企業を支援するため、奨励金を支給します。■根拠法令東京都難病・がん患者就業支援奨励金支給要領東京都難病・がん患者就業支援奨励金支給要綱■応募資格TOKYOはたらくネットをご確認ください。https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/shogai/josei/nan_gan/■問合せ先東京都産業労働局 雇用就業部 就業推進課 障害者雇用促進担当電話:03-5320-4663(直通)■参照URLTOKYOはたらくネット「東京都難病・がん患者就業支援奨励金」https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/shogai/josei/nan_gan/
地域東京都期限2030年3月31日まで

令和6年度 ES(社員満足度)向上による若手人材確保・定着事業助成金~1年目申請用~

受付中
最大300万円
■目的・概要従業員の住宅・食事・健康に関する福利厚生の充実による従業員のES(Employee Satisfaction 社員満足度)の向上を通じて、若手人材の採用・定着を図る中小企業の取組をサポートする事業■支援内容◎専門家の派遣:福利厚生の充実による若手人材確保・定着を目指す中小企業に、社員満足度向上等に関する知見を有する専門家を最大3回派遣し、企業の取組計画の作成を支援します。◎ESを高める取組への費用助成:取組計画を作成し、ES(社員満足度)向上の取組(住宅の借上げ・食事等の提供・健康増進サービスの提供)を行った企業に、経費を助成します。◆助成期間:最大3年間 ◆助成対象企業数:60社/年◆補助率:2分の1(下記の①~③の分類ごとに千円未満切捨て)◆助成対象経費・年間上限額:①住宅:35歳未満の従業員を対象とした住宅の借上げ経費 /200万円②食事:職場で従業員に食事等のサービスを提供することに係る経費/ 50万円③健康:従業員の健康増進を目的としたサービスの提供に係る経費 / 50万円※①~③のうち2つ以上の取組を新たに導入する場合に助成※②は置型の社食の設置や継続的かつ定期的な弁当の配達など※③は職場でのフィットネス講座など■対象事業者以下の要件を満たす都内中小企業等●全従業員※2に占める若手従業員(35歳未満)の割合が30%以下であること●過去3年間を通じた若手従業員の合計採用数が、全従業員数の10%以下のあること●過去1年間に若手人材を含む求人活動を行っていること※1 その他にも要件があります。詳細は募集要項をご確認ください。 令和6年度募集要項についてのページはこちら(1年目申請用)※2 上記要件における「従業員」とは、常時使用する従業員をいいます。 常時使用する従業員の要件(募集要項「別表1」)を満たす者であれば、パート・アルバイトも含みます。■問合せ先公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 採用定着促進支援担当係ES(社員満足度)向上による若手人材確保・定着事業助成金事務局📞 03-5211-0397■参照URLhttps://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/saiyo-sodan/es.html
地域東京都期限2028年1月1日まで
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