東京都の建設業の補助金・助成金一覧

都内の中堅・中小企業等がサテライトオフィス勤務を可能とする規定を新たに整備し、従業員が実際にサテライトオフィス勤務を実施した場合に奨励金（10万円）が支給されます。 主なポイント: サテライトオフィス勤務規定の新規整備が必要（既存規定がある場合は対象外） 取組期間内に「規定整備」と「対象者が1回以上サテライトオフィス勤務」を両方実施 東京都テレワークポータルサイト等に登録された共用型、もしくは自社設置の専用型サテライトオフィス等が利用対象 実績報告書の提出が必要 詳しい要件や流れは募集要項ページ参照

都内中堅・中小企業等がワーケーション勤務を可能とする規定を新たに整備し、従業員がワーケーション勤務を実施した場合に奨励金を支給します。 主な内容: テレワークの促進および定着 対象期間中に「ワーケーション勤務を可能とする規定」の新規整備と、実際に従業員がワーケーション勤務を1回以上実施することが必要 ワーケーション勤務は普段の職場や自宅以外の場所で、休暇に連続して実施するもの

■目的・概要公益財団法人東京都農林水産振興財団では、持続可能性に配慮した森林管理等を推進するため、森林認証取得に要する経費を補助します。【認証の種類】・ＳＧＥＣ (Sustainable Green Ecosystem Council)：緑の循環認証会議・ＦＳＣ (Forest Stewardship Council)：森林管理協議会・ＰＥＦＣ(Programme for the Endorsement of Forest Certification Schemes)：ＰＥＦＣ評議会【事業区分・対象経費・補助率】１ 取得（初回審査）・・・補助率 １／２以内 ①森林管理認証（FM認証）・認証取得に係るコンサルタント契約料・初回審査料・年間公示料②木材認証（CoC認証）同一会社のCoC認証を取得する事業所（加工、流通管理等による、東京の木多摩産材の一連の取扱実績があれば一括により、複数事業所を対象とすることが可、東京都内外を問わない）を対象とした下記の経費・認証取得に係るコンサルタント契約料・初回審査料・年間公示料２ 定期審査・更新審査 ・・・補助率 １／２以内 ①森林管理認証（FM認証）・定期審査料・更新審査料・年間公示料②木材認証（CoC認証）同一会社のCoC認証を取得する事業所（加工、流通管理等による、東京の木多摩産材の一連の取扱実績があれば一括により、複数事業所を対象とすることが可、東京都内外を問わない）を対象とした下記の経費・定期審査料・更新審査料・年間公示料 ※コンサルタント契約料は事業費80万円（補助額40万円）を上限とする。※消費税については、補助対象経費に含まないものとする。■応募資格＜森林管理認証（FM認証）＞東京都内に所在する森林の所有者または管理者で、中小企業者等、かつ東京の木多摩産材認証協議会に登録している者 ＜木材認証（CoC認証）＞１．伐採事業者、原木市場または製材事業者で、東京の木多摩産材認証協議会に登録している者２．中小企業者等（※）でかつ、東京の木多摩産材取扱実績のある、二次加工事業者または流通事業者等で、以下のいずれかの要件を備えた者ⅰ東京都内に本社があるⅱ工場、流通管理拠点等の、本申請により同一会社のCoC認証を取得する事業所（東京の木多摩産材取扱実績がある）が１事業所以上東京都内にある※中小企業者等とは、下記のいずれかの条件を満たす者をいう。・<製造業その他> 資本金の額又は出資の総額が３億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が３００人以下の会社及び個人・ <卸売業> 資本金の額又は出資の総額が１億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が１００人以下の会社及び個人・<小売業> 資本金の額又は出資の総額が５千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が５０人以下の会社及び個人・社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO)、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、組合（中小企業等協同組合法に基づく組合等）、有限責任事業組合（LLP）、地方公共団体等 ■問合せ先(公財)東京都農林水産振興財団地産地消推進課 認証支援係〒190-0013 東京都立川市富士見町3-8-1 Tel: 042-528-0510■参照URLhttps://www.tokyo-aff.or.jp/site/business/1130.html

■事業概要テレワークの定着を図るため、テレワークを進める上での課題とその解決策について検討し、自社に最適な「テレワークルール（我が社のベストバランス）」等を定めた都内中堅・中小企業等に奨励金を支給します。■支給対象者事業者の主な要件・常時雇用する労働者の数が999人以下の企業であること。・都内に勤務する労働者を２人以上雇用していること。・都内に勤務する常時雇用する労働者のうち１人は、申請日時点で、申請事業者で６ヶ月以上継続して雇用していること。・テレワーク規定を作成していること（常時雇用する労働者が10人未満の企業等も、労働基準監督署に届出を行っていること。）。・支給申請時までに東京都が実施する「テレワーク東京ルール」実践企業宣言（外部サイト）に登録し、「テレワーク推進リーダー設置」表示のある宣言書がウェブサイトで発行されていること。 ※その他にも要件があります。詳細は募集要項（外部サイト）のページをご確認ください。 ■Ｊグランツの操作（申請フォームの下書き・差戻し）に関しての注意事項申請書類の不備により差戻しとなった申請を編集する場合は、必ずマイページより以下の手順で操作を行ってください。①マイページの「申請履歴」にある『（タイトルなし）』※1をクリックし、「事業の詳細」ページに移動。②「事業詳細」ページの「作成済みの申請」にある『支給申請』※2をクリックし、申請フォームのページに移動。③申請フォームのページで、電子ファイルの差替の編集を再開し、改めて提出（「申請する」ボタンを押下）してください。※1【（タイトルなし）】となっていますが、Ｊグランツの設定により表示されているもので、申請自体に問題ありません。※2【支給申請】の右欄（申請状況）に、「下書き中」又は「差戻し対応中」と表示されていることをご確認ください。※また、申請状況の右端にRFI-の番号が附番されています。他の申請と混合しないようご注意ください。※他の書類提出においても、基本的な操作は同じです。正しく操作していただけない場合、申請フォームが重複して申請されてしまいます。 ご注意ください。※Jグランツの操作方法等の基本的な内容については、 Jグランツ公式ウェブサイト（外部サイト）「申請の流れ」にある『事業者クイックマニュアル』をご確認ください。 ご不明な点がございましたら、Jグランツ公式ウェブサイトの「よくあるご質問」をご活用ください。■ブラウザに関してブラウザ環境については、Google Chromeの最新バージョンを推奨しています。 なお、Internet Explorer（EdgeのIEモードを含む）及びSafariでは、添付書類を正常にアップロードできない、画面表示が崩れる等の不具合が発生するため使用はお控えください。■お問合せ「令和８年度テレワーク定着強化奨励金」に関するお問合せ公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 テレワーク定着支援係☎03-5211-0395（平日9時～17時） ＊平日12時～13時、土日・祝日、年末年始を除く■参照URL・公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 令和８年度テレワーク定着強化奨励金（外部サイト）・テレワーク東京ルール実践企業宣言（外部サイト）

■概要 都内の乗合バス事業者が、女性、若者又は就職氷河期世代をバス運転手として新たに採用し、人材育成に取り組んだ場合に奨励金を支給します。■受付期間 令和8年５月29日(金)から令和9年2月28日(日)まで ※ 予算の上限に達した場合は、受付期間内でも受付を終了します。■対象事業者の主な要件・都内に本社又は主たる事業所を置く乗合バス事業者で、中小企業等に該当すること・東京都内を含む路線又は営業区域において運行していること・女性、若者又は就職氷河期世代を正規雇用の運転手として新たに採用し、大型二種免許の取得に係る講習費用を全額負担し、大型二種免許を取得させていること■お問合せ先 バス事業者人材開発支援奨励金 事務局 TEL：03-4550-0961（平日9時～17時）■ホームページ https://bus-jinzai.shigotozaidan.or.jp※本奨励金の概要・申請方法・手続きの流れなどについて、下記「詳細」欄に掲載している「募集要項」を必ずお読みください。

■ 目的テレワークの導入から定着・促進を図るため、東京都が実施するテレワーク相談窓口やコンサルティングを利用した都内中堅・中小企業等に対し、テレワーク機器導入経費等のテレワーク環境整備に係る経費を助成します。 ■ 助成金申請前に東京都が実施する「テレワーク相談窓口」へ本助成金申請の前には、東京都（以下、｢都」という。)が実施する「テレワーク相談窓口」をご利用ください。テレワークに関するご相談に応じ、ニーズによってコンサルティングや各種助成金のご案内をします。「テレワーク相談窓口」のお申し込みは、下記専用ページからテレワークトータルサポート事業■ 事業の概要助成事業テレワーク環境の整備助成対象経費：在宅・モバイル勤務等を可能とする情報通信機器等の導入によるテレワーク環境構築に係る経費助成額・助成率●常時雇用労働者数2～29人【上限】150万円（助成率：2/3）●常時雇用労働者数30～999人【上限】250万円（助成率：1/2）＜委託費について＞「委託費」については、(1)パソコン設置・設定、(2)タブレット設定、(3)VPN設定にかかる経費の3種類のみが助成対象経費として認められます。また、それぞれ助成対象経費の上限があります。(1)パソコン設置・設定、(2)タブレット設定：機器1台につき3万円(3)VPN設定：1申請につき15万円■ 事業者要件・テレワークトータルサポート助成金を受給（受給予定も含む）していないこと・常時雇用する労働者が2人以上999人以下で、都内に本社又は事業所を置く、中堅・中小企業等・都が実施する「テレワーク相談窓口」を利用すること※その他にも要件があります。詳細は「テレワークトータルサポート助成金」募集要項ページをご確認ください。■Ｊグランツの操作（申請フォームの下書き・差戻し）に係る注意事項申請フォームの下書き、又は不備等により差戻しとなった申請を編集する場合は、必ずマイページからログインし、以下の手順で操作を行ってください。マイページの「申請履歴」にある『（タイトルなし）』(*1)をクリックし、「事業の詳細」ページに移動してください。「事業詳細」ページの「作成済みの申請」にある『支給申請』(*2)をクリックし、申請フォームのページに移動してください。申請フォームのページで、電子ファイルの差替え等の編集を再開し、改めて提出（「申請する」ボタンを押下）してください。*1『（タイトルなし）』となっていますが、Ｊグランツの設定により表示されているもので、申請自体に問題ありません。*2『支給申請』の右欄（申請状況）に、「下書き中」又は「差戻し対応中」と表示されていることを確認してください。※『実績報告』等の他の書類提出においても、基本的な操作は同じです。なお、正しく操作していただけない場合、申請フォームが重複して生成される等の事象が発生しますのでご注意ください■ 問い合わせ先公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 テレワーク支援係電話：03-5211-5200 （平日9時～17時）※平日12時～13時、土日・祝日、年末年始を除きます。 ※お問い合わせの際は、「トータルサポート助成金」とお伝えください。■ 関連ウェブサイト（外部リンク）テレワークトータルサポート助成金募集要項公益財団法人東京しごと財団 雇用環境整備課テレワーク東京ルール実践企業宣言制度

東京都では、従業員の育児・介護や病気治療と仕事の両立支援等の雇用環境整備を行う中小企業等に対し、最大100万円の奨励金を支給します。A（育児と仕事の両立）、B（介護と仕事の両立）、C（病気治療と仕事の両立）等、対象となる複数のコースがあり、取組内容に応じて奨励金額が設定されています。 支給対象の事業例： 育児と仕事の両立支援制度の新設（40万円） 男性の育児参加推進（20万円） 介護と仕事の両立計画の策定・発信（40万円） 介護離職防止のための制度新設（40万円） 病気治療と仕事の両立相談窓口等の設置と社内ルールの整備（40万円） ジョブリターン制度新設（20万円） 複数コース併用も可、合計で100万円が上限。 オンライン研修（従業員の5割以上出席必須）への参加等、各種条件あり。