東京都の会議費に利用できる補助金・助成金一覧

町会等の組織化・育成やコミュニティ活動の活性化を目的として、町会等が行うまちづくりや地域社会づくりに資する活動・事業に対する助成です。 主な助成メニュー 連絡事務助成金：消耗品購入費、印刷費、通信費、会議費用（会場使用料など）に対し5,000円～20,000円（世帯数による） 事業助成金：福祉、環境衛生、文化、親睦、交通安全・防災、広報などの事業を対象として、60,000円～250,000円（世帯数・事業数により上限） 設立準備会助成金：新しい町会等設立のため、最大100,000円（1年限り） 町会・自治会連合会助成金：運営費として150,000円まで 掲示板設置等助成金：掲示板の設置や修繕費用として1基あたり100,000円まで（経費の1/2以内） 課題解決事業助成金：町会等加入促進・デジタル活用に関する事業に75,000円まで（10/10助成） いずれも詳細な条件・必要書類あり。

認知症のある人やその家族、地域住民、医療・介護・福祉の専門職等が参加できる「オレンジカフェ」を運営する荒川区内の団体に対し、運営費等の一部を助成する制度です。 令和8年4月1日に制度がリニューアルされ、補助対象経費や補助率が拡充されました。 カフェの運営経費のうち、報償費・会場使用料・印刷費・役務費などは10/10、消耗品費は1/2の補助率。 補助金額の上限は50,000円です。

江東区内の商店街が実施する各種イベントに対し、東京都の補助制度と連携して経費の一部を補助します。イベント例として、集客を目的としたもの、環境対策やリサイクル推進、地域福祉・国際化・防災等に資する活動などが対象となります。 ■主な事業区分 イベント事業：通常イベント 若手・女性支援事業：49歳以下の若手および女性グループによる小規模事業（総事業費100万円以下） 組織活力向上支援事業：商店街振興組合等の組織活性化を目的としたイベント 補助上限額や補助率は事業区分ごとに異なります。

葛飾区は地域活動団体のデジタル化を支援するため、デジタル技術を活用した新規・既存事業のサービスや機器の導入・運用維持経費の一部を助成します。 新規・既存のデジタル活用事業（例：オンライン会議機材、ホームページ開設、SNSアプリの活用等）が対象 タブレットやパソコン等の機器購入・Webサービス利用・謝礼・会場費など、広くデジタル活用に関わる経費が対象となります 助成申請額に千円未満の端数は切り捨て

葛飾区内の製造業者が中心となり、複数の事業者が協力して実施する工場見学や製作体験イベントに必要な経費の一部を補助します。これにより区内製造業者の高い技術力を広く発信し、その価値向上と区内産業の活性化を目的としています。

葛飾区では、安全で安心な地域社会づくりのため、地域安全パトロール等を行う団体の活動費用を助成しています。 主な内容： 【区単独助成】（補助率1/2）：団体の種別・規模に応じて上限額が設定。 【都区併用助成】（補助率5/6）：上限額は一律33万円。 物品購入や活動費等、地域安全活動に必要な経費が対象です。

介護サービス事業所等のICT化を促進し、業務効率化や職員の負担軽減、職場環境の向上を図ることで、介護人材の確保・定着を目指す助成金です。 対象となるメニューは以下の3つです。 職員のICTスキル向上に資する研修経費の助成（例：パソコンやタブレットの操作、介護業務支援システムの操作、情報セキュリティ研修等）。 ICT化による業務効率化のためのコンサルティング経費の助成。 ICT化による業務効率化のためのソフトウェア導入経費の助成（例：勤怠管理ソフトや表計算ソフト等）。 助成は先払いで行われます。

墨田区内の中小企業が、「働きやすさ」や「働きがい」向上を目的として、就業規則の整備や職場環境の整備を一連の事業として行う場合、その経費の一部を補助します。 【1】就業規則の作成・見直し・確認のため社会保険労務士または弁護士への相談費用等を補助（補助率1/2、上限10万円） 【2】就業規則に基づく職場環境整備（例：研修促進、トイレ・更衣室新設など）の経費を補助（補助率1/2、上限100万円） いずれも交付決定後に事業着手し実施分が対象です。

狛江市が設置した防犯カメラ（見守り活動支援事業・防犯設備整備事業による）を対象とし、維持管理にかかる保守点検・修繕・移設費用の一部を補助します。補助対象は町会・自治会（見守り活動支援事業）、商店街等（防犯設備整備事業）で、対象経費ごとに上限額が設定されています。 保守点検費：1台あたり1万円 修繕費・移設費：1台あたり20万円

葛飾区内の製造業を営む中小企業や工業団体が、区内外へのPRや販路拡大を目的として見本市（展示会）に出展・開催する際、対象となる経費の一部を助成します。 区内工業団体による見本市開催や、企業・団体の大規模展示会場（例：東京ビッグサイト、幕張メッセ等）での見本市出展、国・自治体等が主催・後援する見本市への出展、または条件を満たすオンライン見本市の出展が対象です。 補助対象経費は会場使用料、設営費、運搬費、備品借上費、電気料、広告費等（オンラインの場合は出展料）。 申請は事業実施（見本市開催日）の1か月前までに必要書類を揃えて手続きが必要です。 受付順で予算の範囲内、主催は年1回、出展は1企業国内年3回まで。

足立区内の指定介護事業所等に勤務する職員の資格取得に係る経費を、事業者に対して助成する制度です。 資格取得や研修受講、外国人介護人材の日本語研修等が助成対象です。 経費のうち、交通費を除く受講料、テキスト代、講師謝金、会場使用料等が対象となります。 予算額に達し次第、受付終了。 助成金申請の期限は、職員が研修を修了した日の属する年度の翌年度末までです。

東京都北区内の意欲ある個店グループ（中小小売商業者・中小サービス業者など）による、地域商業の発展に資する先進的な取り組み（例：イベント開催、ホームページやマップ作成等）への経費の一部を助成。 補助率は3分の2以内。 事業者のグループ構成数により上限額が異なる。 過去のイベント事例集も公開。

コミュニティの活性化を目的とし、地域自らが実施する比較的小規模なコミュニティ事業（例：納涼大会、餅つき大会、こども縁日など）や、それに伴う酷暑対策に対して助成を行います。新たに区民となった人々や事業所の地域振興、こどもたちの参加促進も期待されています。 補助対象の事業例: 納涼大会、盆踊り大会、餅つき大会 こども縁日、子どもの遊び場事業 地元企業や新住民との交流イベントなど 酷暑対策例: 清涼飲料、冷却グッズ、塩分補給タブレット・飴等の購入 ビニールプールやミスト噴霧器等の購入・レンタル

江東区内で介護サービス事業所を運営する法人に対し、介護人材の確保を目的として、採用活動にかかる経費を補助します。 【対象経費例】 求人誌・求人サイトへの掲載費用 採用パンフレットの作成費用 ホームページの求人情報ページ構築・改修委託費 採用PR動画の作成委託費 就職説明会等の会場確保費用 採用活動に係る勉強会、セミナー参加費 コンサルティング業務委託費 補助は年度につき1法人1回限り、事業着手前に申請が必要です。

墨田区内の商店会等が行うイベント事業や環境整備事業等に対し、補助金を交付します。商店会と地域の活性化を目的とし、イベント（地域資源を活かすもの、リサイクル・環境対策、福祉・健康、防災等）、環境整備（街路灯整備、IT機能・利便性強化、空き店舗活用、組織力強化等）が主な対象です。 様々な補助枠（イベント/環境整備/女性/担い手育成/こども応援/全国連携/組織力向上等）ごとに、回数・金額上限・補助率が異なります。 例： 一般イベント事業：1事業300万円/補助率2/3以内 環境整備事業：1事業6000万円（法人無い場合は2,000万円・会則も無い場合は40万円）/補助率2/3以内 女性活躍推進・担い手確保等：100万円～300万円/補助率11/12以内 こども・婚活応援、全国連携：1事業80万円/補助率8/9以内 ※経常的な事業や商品券発行、完全委託、複数年同一内容事業等は対象外。

町会・自治会の加入促進や活動周知のためのチラシ・ポスター作成・配布費用、及び未加入世帯も参加できる子ども向けイベントの開催経費を助成する制度です。地域の課題解決や活性化、加入促進を目的としています。 助成対象 区に届出し登録された町会・自治会 主な助成内容 チラシ・ポスター作成・ポスティング費用 子ども向けイベント経費 対象経費の詳細は交付要綱を参照してください。

墨田区内の中小企業や団体が、区外への販路拡張を目的に展示会や商業広告、来場者サービス目的の即売会などを実施する際、その経費の一部を補助する制度です。オンライン展示会への出展も対象に含まれます。 ※即売を主な目的とする事業は対象外です。消費税や振込手数料、すでに支払った経費（一部例外あり）は補助対象外となります。申請前に区への事前確認が必須です。