東京都杉並区の研修費に利用できる補助金・助成金一覧

商店街と地域団体等で組織された実行委員会が、商店街を含む地域一帯の活性化を目的として行う事業に対し助成を行います。 主な対象事業例 地域資源を活かしたイベント（季節のイベント、スポーツイベント、地産地消イベント、スタンプラリー、フェスティバル等） 資源リサイクルや環境対策イベント（エコキャンペーン等） 地域福祉、健康、青少年育成、防犯防災に資するイベント コミュニティ機能強化、安全パトロール、エコ・リサイクル、人材育成、地域ブランド・商品開発など 共同設備等の改修・整備、IT強化、顧客利便性向上のための施策等 申請は1実行委員会につき年度内1回で、毎年2月の説明会で申請期限が周知されます。

杉並区内の訪問系障害福祉サービス事業所が未経験者等をヘルパー補助者として有期雇用し、指導ヘルパーの監督のもと身体介護、家事援助等の補助業務に従事させる場合の人件費、および本採用に向けた資格取得にかかる経費を助成します。 令和8年度から、既存の居宅介護・重度訪問介護事業所に加え、同行援護・行動援護・移動支援事業所も対象となりました。

杉並区内の商店街を対象に、商店街振興や中小商業の経営安定・発展、地域経済の活性化を目的として、商店街等からの提案によるイベント事業や施設整備・販売促進等の活性化事業に対して助成を行います。 【対象事業例】 地域資源を活かしたイベント（季節・スポーツイベント、スタンプラリー、地産地消イベント等） 環境対策・リサイクル関連イベント 地域福祉・健康イベント、防犯防災キャンペーン 施設整備（街路灯、アーケード、会館、Wi-Fi、トイレ等の設置・改修） IT・集客機能強化（HP作成、キャッシュレス決済、POSシステム等） 顧客利便・コミュニティ強化（巡回バス、案内板、ブランド・商品開発、人材育成等） 小規模事業、女性や若者グループによる事業、全国連携、婚活・こども応援事業、多言語対応 など 申請内容や実施形態により補助率・限度額が異なります。

杉並区では、障害福祉分野職員の人材確保・育成・定着を目的に、区内の障害福祉サービス事業所等で働く方の資格取得費用（受講料・テキスト代等）を助成します。対象となる研修は介護職員実務者研修や初任者研修、障害者移動支援従業者養成研修、強度行動障害支援者養成研修など複数あり、令和8年度から対象研修が拡充されました。研修を修了後、区内事業所で一定期間継続勤務した場合に申請可能で、受講した本人、または受講料を負担した事業所等が申請できます。 助成上限額： 介護職員実務者研修…12万円 介護職員初任者研修、居宅介護職員初任者研修…8万円 障害者移動支援従業者養成研修、強度行動障害支援者養成研修等…5万円 詳細な対象研修・金額・要件は案内チラシ等でご確認ください。

杉並区内の障害福祉サービス事業所等に勤務している職員を対象に、社会福祉士・介護福祉士実習指導者講習会の受講料を助成します。 令和8年度からは、受講者本人だけでなく、受講料を負担した事業所等からの申請も可能となりました。 助成対象は、研修受講費やテキスト代など実際に研修実施機関に支払った経費で、助成額は支払額または上限2万円のいずれか低い方です。

商店街と地域団体等とで組織された実行委員会が、商店街を含めた地域一帯の活性化を図ることを目的に行う事業に対して助成します。

商店街（共催も可）が同一事業を年間に複数回実施する場合に対して助成します。

商店街が行う防災・防犯、環境、高齢社会への対応等、商店街自らが住民生活を支えるための事業に対して助成します。 〔複数の商店街が共同で行う事業（共催事業）も可〕

東京都と公益財団法人東京観光財団が、都内の伝統文化や文化財・自然・神社仏閣・歴史的建造物などの地域資源を活用したツアーやイベント等の新たな観光振興の取組を支援する助成金です。 【対象事業例】 ツアー・旅行商品の開発 体験型観光コンテンツの造成 観光誘客イベント 申請時に「伝統文化コース」または「江戸の伝統文化コース」を選択し、観光協会との連携が必要な場合があります。 助成率はコースにより異なり、最大600万円まで助成されます。

都内中小企業の持続的な成長・発展に向けた新たな事業展開に寄与し、円滑な事業承継や経営改善を目的とした助成金です。事業承継に係る自社株式の評価やセルフ・デューデリジェンス、中核人材確保・育成等の外部専門家等への委託費用の一部を助成します。 【助成対象事業タイプ】 Aタイプ（後継者未定）：第三者への事業譲渡（M&A等）に向けた取組 Bタイプ（親族内又は従業員承継）：後継者への事業承継（譲渡）に向けた取組 Cタイプ（企業継続支援）：企業継続支援を受けて実施する、事業承継に向けた経営改善等の取組 Dタイプ（譲受支援）：事業又は株式の譲受に向けた取組 【助成対象経費例】 自社株式の評価、財務・税務・法務・労務等のセルフ・デューデリジェンス等の業務委託経費 人材紹介会社のサービス利用経費 M&A仲介業者等との契約経費 契約書作成やレビュー、PMI計画策定のための業務委託経費 申請は電子申請システム「Jグランツ」でのみ受付。 申請受付期間（第3回）は令和8年10月13日(火)～12月15日(火)です。

東京都内の医療機関が、外国人患者を安心して受け入れるために必要な体制整備を行う際の費用を補助する制度です。 【補助対象経費例】 多言語対応ツール（会話集、指差しツール、翻訳機・通訳機能付きタブレット等）の導入・作成費用 院内文書（問診票、説明資料、名札等）の多言語化のための翻訳・作成費用 案内表示やホームページの多言語化費用 多言語対応システム（診療予約システム等）の導入・改修費用 職員の語学力向上のための研修・通信講座等の受講費用 【補助金の交付申請時期】 令和8年度（交付決定日以降、令和9年3月31日まで）に実施する事業が対象です。 申請締切は令和8年11月10日（火）です。

若手人材の確保・定着を目指す都内中小企業に対し、住宅の借上げ、食事等の提供、健康増進サービスの提供など福利厚生制度の導入・充実にかかる費用を助成します。 専門家派遣（1社あたり最大3回） 経費助成： 住宅の借上げ：年間最大200万円 食事等の提供：年間最大50万円 健康増進サービスの提供：年間最大50万円 助成対象期間は最大3年間（毎年所定の手続きが必要） 助成率は1/2 支援申込は60社（前期：30社、後期：30社）、先着順

東京都内の観光関連業界団体や観光関連事業者グループが連携して行う、地域や業界の共通課題（生産性向上・新サービス開発・情報発信等）の解決に向けた取組を支援します。 生産性向上や業務効率化、新サービス・商品開発、情報発信・環境整備、人材確保・育成等に関する共同事業が対象。 例）ネット販売システム導入、観光研修会、インバウンド向けPR動画制作など。 予算額に達し次第、受付終了。

東京都と金融機関・支援機関が連携し、中小企業の海外展開を一貫して支援するスキームです。 東京都中小企業制度融資の利用者または申込予定者が対象 ジェトロや信金中央金庫の有料サービス利用が、累計100万円まで無償に 相談・計画策定・調査・資金調達・計画実行までワンストップでサポート 展示会出展、現地調査、貿易講座など活用可能 融資メニューも豊富（HTT・女性活躍・DX・事業承継・創業など多様なニーズ対応） 信用保証料補助や金利優遇メニューあり

東京都内の中小企業等が、外国人従業員（日本語能力試験N2レベル以下）を対象として実施する日本語教育やビジネスマナー講座等の経費を助成します。ウクライナ避難民雇用企業には助成率を100%とする特例コースもあります。

東京都内の観光関連事業者（宿泊事業者、飲食事業者等）を対象に、後世に残すべき歴史的・文化的価値のある観光施設や、伝統的な技術等の維持・保全にかかる取組を支援する補助金です。 築50年以上の観光施設の維持・補修や、50年以上の実績を持つ技術の継承に係る取組が対象 工事費や人材募集・育成費、広報PR費等が補助対象経費 通常：補助率2/3・上限1,000万円。重点エリアの場合：補助率3/4・上限1,500万円 補助対象期間は交付決定日から1年以内

東京都内中小企業向けの女性活躍推進支援として、2種類の奨励金が用意されています。 1. 女性活躍情報公開促進奨励金 女性活躍推進法に基づき行動計画の策定や男女賃金差異等の情報公開に取り組む企業を支援。 企業の状況把握・課題分析、行動計画策定・届出、データベースへの情報公開、専門家支援、幹部研修等、複数の施策実施が必要。 2. 女性の活躍推進に向けた職場環境改善奨励金 女性管理職の増加や非正規従業員のキャリアアップ等に取り組む企業を支援。 女性役員・管理職・係長職の増加または役職新設等、専門家派遣・社内研修・行動計画策定・届出・データベースへの公表等を実施した場合に支給。 どちらの奨励金も年間1,000事業者が対象です。

東京都内の中小企業等が、女性を含む多様な人材が活躍できる職場づくりに取り組むための事業です。 企業が直面する「女性が働き続けにくい」「管理職登用が進まない」「制度の定着が不十分」といった課題の解決を後押しします。 主な支援メニュー： 女性活躍情報公開促進奨励金（20万円） 女性の活躍推進に向けた職場環境改善奨励金（最大180万円） 専門家による支援・アドバイス、セミナーや相談会 Jグランツ経由によるオンライン申請が必要。