東京都の認証・登録費に利用できる補助金・助成金一覧

板橋区産業振興公社が実施する、特許権・実用新案権・商標権・意匠権の取得に係る経費の一部を助成する補助金制度です。対象経費は審査請求料、登録料、弁理士費用など、製品や技術の保護に直接関連するものです。 商標権については弁理士費用の対象額が上限10万円までとなります。 補助率・上限額は令和8年度より引き上げられています。

江戸川区内の中小企業が、えるぼし・プラチナえるぼし認証、くるみん・プラチナくるみん認証、ユースエール認証、安全衛生優良企業（ホワイトマーク）認証の取得にかかる社会保険労務士等への委託経費の一部を助成します。 申請には認証・認定取得後、年度内に手続きが必要です。 他の補助（例：東京都等の同種助成）との併用は不可。 助成回数は同一年度内1回。 電子申請も可能です。

葛飾区内の中小企業が、知的所有権（特許権・実用新案権・意匠権・商標権）の取得に必要な出願等の経費の一部を補助する制度です。 対象は知的所有権の取得のための出願に要した経費（弁理士費用、出願料、出願審査請求料） 補助率は1/2以内、上限10万円 申請は出願申請後1ヶ月以内に行う必要があります 申請多数の場合は予算の範囲内で受付順とし、割り当て終了時点で締切となります 同一事業について国や他の自治体の同様の補助金を受けている場合等は対象外です

荒川区内の中小企業等が、特許権・実用新案権・意匠権・商標権の取得にかかる費用（出願料、登録料、審査請求料、弁理士費用など）に対して、補助金が交付されます。 通常：上限15万円、補助率1/2 「経営革新計画」に基づく取得の場合：上限25万円、補助率2/3 令和8年度(2026年4月1日～2027年3月31日)内に支払うものが対象 補助金は出願後1か月以内の申請が必要です（一部特例あり）。年度内1事業者1回まで、原則として1件のみ対象です。既取得権利の更新等は対象外です。

ISO認証、エコアクション21、エコステージ、プライバシーマーク等の認証取得を目指す中小企業を対象に、認証取得にかかる費用の一部を補助します。 申請・審査・登録経費、内部監査員等養成研修費、コンサルタント指導費が補助対象。 申請は認証等取得の申請を行う前日までに必要。 対象経費は令和8年4月以降に支払われたもの。 同一認証で2か年度にわたって申請可能（合計額は限度額以内）。 他の行政補助金との併用時は差し引きで計算。

江東区内の中小企業が新たにISO14001、ISO9001、ISO27001、エコアクション21、またはプライバシーマーク等の環境認証を取得する際、その取得にかかる費用の一部を補助する制度です。 新規取得のみ対象（更新は対象外） 取得日翌日から6か月以内に申請が必要です 補助対象経費は、審査登録機関に支払う申請料・審査料・登録料、コンサルタント委託料等

墨田区内の中小企業が、特許権・実用新案権・意匠権・商標権（いずれも国内出願・1年度1回限り）を取得する際の費用の一部を補助する制度です。 補助対象経費は出願料、審査請求料、特許料・登録料、手続の弁理士・弁護士への報酬、その他区長が必要と認める経費。 申請は出願日から2年以内が条件で、用意すべき書類には、納税証明書や出願書類控、領収書などがあります。すみだビジネスサポートセンター相談も必須です。 同一年度や同一案件での重複申請、他自治体から同一内容の補助を受けた場合は対象外です。

自社製品やサービスの新たな販売先獲得を目的とした「販路拡大事業」に対する中小企業向け補助金です。 展示会出展、パンフレット作成、市場調査、認証取得などが支援対象。 補助金額は「一般型」で最大50万円、「海外型」で最大100万円。 補助率は2/3以内です。 ※詳細や定義は公募要領を参照してください。

町田市内の中小企業者が、特許権・実用新案権・意匠権・商標権（いずれも産業財産権）を出願・取得する際にかかる経費の一部を補助する制度です。 補助対象となる経費は「出願料（印紙代）」および「出願にかかる弁理士手数料」です。 出願料は全額補助、弁理士手数料は1/2補助（小規模企業者は2/3補助） 補助上限額：特許・実用新案・意匠は10万円、商標は5万円 2026年4月1日〜2027年3月31日に実施する産業財産権の出願や出願審査請求が対象です。 申請は2026年4月1日～2027年3月12日（先着順・予算上限あり）。

港区内の中小企業が、ISO27001、エコアクション21、プライバシーマークの認証を新規に取得する際に、その経費の一部を補助します。 更新取得は対象外 申請は先着順で約30件、予算上限に達し次第受付終了 郵送またはオンラインで申請可能

港区内の中小企業等が、他社製品との差別化を目的に特許権・実用新案権・意匠権・商標権を取得する際、その経費の一部を補助する制度です。補助対象経費は出願料・審査請求料・登録料・弁理士等への報酬等、産業財産権取得にかかる主要な費用が含まれます。申請は先着順で、特許権は10件程度、その他は11件程度まで。 申請受付期間内でも予算上限に達し次第終了します。

東京都中小企業振興公社が実施する、創業予定者や創業5年未満の中小企業者向けの「創業助成事業」です。渋谷道玄坂アントレサロン等の認定インキュベーション施設利用者を対象とし、創業期に必要な経費の一部（最大400万円、補助率2/3）を助成。経費例は人件費、賃借料、広告費、備品費、専門家指導費、産業財産権出願・導入費など。 主な申請フロー: 認定インキュベーション施設（渋谷道玄坂アントレサロン等）に6か月以上入居 施設側と2度の面談を実施し、利用証明書を発行 創業助成事業に申請 助成金は返済不要、法人設立から5年未満の法人が対象（一部法人格・団体は除外）。

文京区内の中小企業者を対象に、特許権・実用新案権・意匠権・商標権の取得にかかる費用の一部を補助します。 補助対象経費は、出願料・審査請求料・特許料・登録料・弁理士や弁護士への報酬・先行技術調査費（特許権取得のみ）・その他権利保護に直接関係する経費。 出願日から2年以内の申請が必要。 上限額や補助率など詳細な要件あり。

文京区内中小企業の海外進出や経営基盤強化のため、ISOやPマークなど各種認証の取得・更新にかかる経費の一部を補助します。 コンサルタント委託費、審査登録費用が補助対象となります。 補助率および上限額は取得・更新の内容により異なります（下記「補助率・上限額」参照）。 事前申請制であり、認証取得・更新後の申請は対象外です。 他自治体の同種補助との重複申請や、過去に本補助金を利用した方（一部例外あり）は対象外となります。 主な対象認証例 ISO各種（ISO9000シリーズ、13485、14000シリーズ、22301、27000シリーズ、50001） Pマーク CEマーク、FDA認証、NMPA認証、MFDS認証 エコアクション21、エコステージ（ステージ2以上） ※サーベイランス審査や年間登録維持費は対象外です。

小規模企業者の起業や第二創業を促進し、地域経済の活性化や空家・店舗併用住宅の利活用および定住の促進を図る補助金です。起業・第二創業に要する店舗・事業所の工事や備品購入、登記、知的財産登録、マーケティングなど様々な経費が補助対象です。 補助額は経費の1/2（上限100万円、空家・店舗併用住宅活用時は200万円） 国・自治体等の他の補助金がある場合は控除されます

台東区内の中小企業を対象に、プライバシーマーク新規取得に要する申請料・審査料・付与登録料の一部について助成を行います。 助成金申請は経費支払い前かつ取組実施前に行う必要があります。 他機関の同種助成事業との重複受給不可、申請は年1回のみです。 審査・実績報告等を経て助成金が交付されます。

事業承継を機に新規事業展開に取り組む都内中小企業（個人事業者を含む）を対象とした助成金制度です。原材料費、設備・システム導入費、知財出願・認証費、専門家指導、賃借料、販売促進費など幅広い経費が対象。助成金の申請にあわせて、希望者には専門家によるアドバイスも無料で最大2回受けられます。 助成上限額800万円、助成率は最大5分の4（条件によって異なる）です。

千代田区では、地域防災力向上を目的として、防災士の資格を取得しようとする方を対象に、資格取得費用の一部助成を行っています。

事業承継・M&A補助金（16次公募 事業承継促進枠）は、中小企業・小規模事業者等が事業承継や事業再編、事業統合を契機として行う設備投資等の経費の一部を補助することで、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による日本経済の活性化を目的とした補助金です。 主なポイント： 事業承継を契機とした生産性向上等の取組（設備投資等）が補助対象。 承継予定者が主導し、5年間の事業計画で付加価値額等の伸び率3%/年の向上を目指す必要あり。 法人の場合は代表者交代、個人事業主の場合は事業譲渡が要件。 中小企業基本法第2条に基づく中小企業者等が対象。 NPO法人やみなし大企業等は対象外。 補助率は小規模事業者で2/3以内、それ以外は1/2以内。 補助上限額は最大1,000万円（賃上げ要件未達の場合は800万円）、下限額は100万円。 廃業費用の上乗せ申請も可能（＋300万円）。 補助対象経費は設備費、機械装置費、器具備品費、工事費、旅費、広告・宣伝費、委託・外注費、専門家経費など多岐にわたる。 M&A仲介費用や事業承継そのものにかかる費用（土地・資産の購入等）は対象外。 電子申請（Jグランツ）での申請が必要。 詳細は公募要領等をWebサイトからダウンロードしてご確認ください。