東京都の認証・登録費に利用できる補助金・助成金一覧

東京都は、2050年ゼロエミッション東京の実現に向け、事業所の省エネルギー化を推進するため、建物のZEB化や廃熱の有効活用を目的とした設備導入を支援します。 主な内容： 「大規模ZEB廃熱診断」【準備中】 「ZEB化・廃熱利用設備導入促進事業」のうち、 （1）設計支援：調査・設計・BELS認証等の経費が対象 （2）設備導入支援：省エネ建築材料、空調・照明・給湯・蓄電池設備、再エネ発電設備、廃熱利用設備等が対象 事業実施年度：令和8年度から令和12年度まで（申請は令和10年度まで）

事業活動による環境負荷低減を目的に、エコアクション21やグリーン経営認証、エコステージ、グリーンプリンティングなどの環境経営認証制度を新規取得した場合、その審査費用および認証・登録費用の一部を助成します。 対象は墨田区内に建物を所有する中小企業や中小企業等協同組合です。助成額は対象経費の2分の1（上限5万円、1,000円未満切り捨て）で、1事業者につき1回限り申請可能です。 申請は環境経営認証を取得した日から3ヶ月以内に行う必要があります。

品川区内の中小企業等が、SBTやISO14001、ISO50001、エコアクション21などの脱炭素・環境負荷軽減に関する認定・認証を新規取得する際にかかる経費の一部を助成します。対象経費は、内部監査員養成等を目的とした講座・研修受講費用、コンサルティング費用、審査費用です。申請はオンラインが原則で、必要書類の提出が求められます。助成は予算の範囲内で、申請期間中でも予算上限に達した場合は受付終了となります。

品川区内の中小企業を対象に、ISO認証（ISO9001、ISO27001、ISO42001）やプライバシーマーク認定の新規取得にかかる経費の一部を助成します。 対象経費は、内部監査員養成等を目的とした講座・研修受講費用、コンサルティング費用、審査費用です。更新審査や維持費、登録料、旅費等は対象外です。 ISO認証は最大60万円、プライバシーマーク認定は最大30万円、複数申請の場合も合計で最大60万円まで助成されます（いずれも対象経費の2/3）。 申請は原則オンラインで、必要書類の提出が必要です。

品川区内の中小企業や個人事業主を対象に、国内で新たに特許権を取得する際にかかる弁理士費用や特許庁費用（出願料、審査請求料、審判請求料、登録料）の一部を助成します。 助成対象は令和8年4月1日から令和9年3月31日までに支払いが完了する経費。 特許権の維持費、先行調査費、源泉徴収所得税、商標権・意匠権・実用新案権取得費、PCT国際出願費は対象外。 申請はオンラインが原則。 助成金額は予算の範囲内で決定され、初めての助成対象となる企業が優先されます。

品川区内の中小企業を対象に、ISO認証（ISO9001、ISO27001、ISO42001）およびプライバシーマーク認定の新規取得にかかる費用の一部を助成します。 対象経費は、内部監査員養成等を目的とした講座・研修受講費用、コンサルティング費用、審査費用です。旅費や認証維持費、登録料等は対象外です。 申請は原則オンラインで受け付けており、必要書類の提出が求められます。 ISO認証は最大60万円、プライバシーマーク認定は最大30万円ですが、複数申請の場合も合計で最大60万円までとなります。

新宿区内の商店会等が実施するイベント事業、地域力向上事業、活性化事業、商店街路灯のLED化などの環境事業に対し、その経費の一部を助成する補助金です。 主な補助対象事業 商店街のにぎわい創出や集客力向上のためのイベント 資源リサイクル・環境対策、地域福祉・健康、防犯防災、こども向けイベント、他自治体・被災地等との連携イベント 地域見守り活動、清掃、交通マナー向上などの地域力向上事業 施設整備、PR、IT機能強化、キャッシュレス・Wi-Fi・多言語対応、調査研究等の活性化事業 LED街路灯やアーチの新設・建替え、LEDランプへの交換、ソーラー・ハイブリッド型街路灯の導入等の環境事業 補助率・上限額（一部抜粋） イベント事業：最大8,250千円（補助率11/12）など 地域力向上事業：最大400千円（補助率2/3） 活性化事業：最大50,000千円（補助率2/3） 環境事業：最大133,333千円（補助率10/10、東京都政策課題対応型） 申請回数等 1商店会あたり年度内の申請回数や上限額に制限あり 詳細は新宿区産業振興課まで要問合せ 補助金の交付申請時期は、事業実施年度ごとに案内されます。

港区内で新築される延べ面積2,000平方メートル以上の建築物に対し、LED照明や高効率空調などの省エネルギー性能の高い設備機器の導入費用を補助します。 対象となる建築物は、区が定める省エネルギー性能基準（BEI値やUA値等）を満たす必要があります。 空調、換気、照明、給湯等の機器やBEMS装置、蓄電システム等の設備の設置費用、第三者評価機関による認証取得費用などが補助対象です。 申請は工事等の着手前に行い、同一年度内に交付申請から実績報告までを完了する必要があります。 他の港区の同種助成金（創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成制度、高反射率塗料等材料費助成制度）との併用は不可です。

台東区では、ムスリム旅行者のほか、ベジタリアンやヴィーガンなど、様々な食の禁忌をもつ旅行者も安心して飲食・観光できるよう、ハラール認証やベジタリアン認証等の取得費用を助成します。 食の多様性に関する認証（ハラール、ベジタリアン、ヴィーガン、コーシャ等）の取得費用が対象。 備品購入および施設整備費用は対象外。 助成金交付決定前に事業着手不可。事前相談必須。 受付は予算上限に達し次第終了。

台東区内の指定協力店で自転車の「TSマーク」を取得した方に、取得費用の一部を助成する制度です。TSマークは自転車安全整備士による点検整備を受けた普通自転車に付与されるシールで、傷害保険や賠償責任保険が1年間付帯します。 定期的な自転車点検・整備の促進を目的としています。 取得費用のうち「部品代・修理費」は助成対象外です。 緑色・赤色TSマークにより助成上限額が変わります（新車購入時はさらに上限が低くなります）。

足立区内の中小企業や個人事業主が、ISO認証（ISO9001, 14001, 27001, 13485, 50001, 22000）を新たに取得する際に、その取得に係る費用の一部を助成します。 対象経費は、内部監査員研修受講料、コンサルタント指導料、認証審査・登録料等。 助成率は1/2、上限額は50万円（千円未満切捨）、年度内上限も50万円。 申請は認証取得・全て支払完了後、1年以内の事後申請（先着順、予算達し次第終了）。

足立区内で事業を行う中小企業・個人事業主が、国内の特許権、実用新案権、意匠権、商標権を取得した際の経費の一部を助成する制度です。 助成対象は出願料、登録料、審査請求料、弁理士等への費用、電子化手数料など。 対象経費の50％、上限30万円（千円未満切り捨て）が助成されます。 申請は登録証の登録日から1年以内で、窓口提出・先着順となります。 予算枠がなくなり次第終了します。

杉並区内の商店街を対象に、商店街振興や中小商業の経営安定・発展、地域経済の活性化を目的として、商店街等からの提案によるイベント事業や施設整備・販売促進等の活性化事業に対して助成を行います。 【対象事業例】 地域資源を活かしたイベント（季節・スポーツイベント、スタンプラリー、地産地消イベント等） 環境対策・リサイクル関連イベント 地域福祉・健康イベント、防犯防災キャンペーン 施設整備（街路灯、アーケード、会館、Wi-Fi、トイレ等の設置・改修） IT・集客機能強化（HP作成、キャッシュレス決済、POSシステム等） 顧客利便・コミュニティ強化（巡回バス、案内板、ブランド・商品開発、人材育成等） 小規模事業、女性や若者グループによる事業、全国連携、婚活・こども応援事業、多言語対応 など 申請内容や実施形態により補助率・限度額が異なります。

医療機器製造業登録、医療機器製造販売業許可、医療機器修理業許可のいずれかの認証等の取得にかかる申請手数料の一部を助成します。 対象は板橋区内の本社または事業所である中小企業等。 補助対象となるのは各種認証・許可の申請手数料に限られます。

区内の中小企業が「特許権」「実用新案権」「意匠権」「商標権」（海外分含む）を取得する際の費用の一部を補助します。 補助対象経費例: 出願料 出願審査請求料 特許料 登録料 電子化手数料 出願に伴う弁理士報酬 補助金交付の留意点: 同一年度における補助金交付は1件まで 同一対象物に対する補助は1回限り（年度を問わず） 国外知財も対象 出願日の翌日から1年以内に申請

江戸川区内の中小企業者を対象に、新製品・新技術等の開発に必要な特許権・実用新案権・意匠権の出願費用等の一部を助成する制度です。 助成対象は特許庁への出願後に申請が必要です。 国内向けの出願のみ対象となります。 助成の実績がある同一事業や、他の公的補助金との併用は不可。 助成は1年度につき1回まで。

葛飾区は地域活動団体のデジタル化を支援するため、デジタル技術を活用した新規・既存事業のサービスや機器の導入・運用維持経費の一部を助成します。 新規・既存のデジタル活用事業（例：オンライン会議機材、ホームページ開設、SNSアプリの活用等）が対象 タブレットやパソコン等の機器購入・Webサービス利用・謝礼・会場費など、広くデジタル活用に関わる経費が対象となります 助成申請額に千円未満の端数は切り捨て

墨田区内の中小企業が、「働きやすさ」や「働きがい」向上を目的として、就業規則の整備や職場環境の整備を一連の事業として行う場合、その経費の一部を補助します。 【1】就業規則の作成・見直し・確認のため社会保険労務士または弁護士への相談費用等を補助（補助率1/2、上限10万円） 【2】就業規則に基づく職場環境整備（例：研修促進、トイレ・更衣室新設など）の経費を補助（補助率1/2、上限100万円） いずれも交付決定後に事業着手し実施分が対象です。