東京都の建物費に利用できる補助金・助成金一覧

不燃化特区以外の一部地域において、不燃化集中促進事業区域を指定し、建物の取壊し・建替えによる不燃化を促進。震災に強い燃えないまちの実現を目指します。 対象区域（一部抜粋） 八広一丁目、八広二丁目（1～52番）、八広三丁目（1～35番）、八広四丁目（1～47番）、八広五丁目 東向島一丁目、東向島四丁目、東向島五丁目（1～37番）、東向島六丁目 押上三丁目、立花二丁目 主な助成内容 木造建築物を除却し、5年以内に不燃建築物へ建て替える場合の建築費・設計費等を助成（230万円＋設計100万円＋各種加算） 築年数基準を満たす木造・鉄骨系建築物の除却工事に対し、最大150万円を助成 加算助成：主要生活道路沿道や角地、子育て世帯・高齢者世帯同居、耐火建築物等、条件に応じて最大100万円加算あり。

墨田区が定めた不燃化促進区域内で、一定基準を満たす不燃建築物（耐火構造または鉄骨系準耐火構造など）を新たに建築する建築主に対し、助成金を交付する事業です。目標不燃化率70%を目指し、現在は北部地域の避難地（文花地区）、避難路（10路線地区）、防災活動拠点（14小学校周辺）を主な対象区域としています。 不燃建築物の対象には木造耐火建築物も含まれるようになり、更なる不燃化の促進を図っています。助成金額は基本額に加え、条件により各種加算もあります。

大田区内での企業立地促進に加え、脱炭素化および生産性向上に取り組む企業を支援するため創設された助成金です。 「大田区ものづくり工場立地助成」と「大田区研究開発企業等拠点整備助成」を統合した新しい制度となっており、従来制度の利用企業も新たに申請可能です。 対象事業 新増設または移転 脱炭素化または生産性向上のための建物付帯設備の改修

大田区内で工場アパートを新築・増設する際の経費（一部）を助成する制度です。 集合型工場アパート（所有者非入居型）、地域中核工場アパート（自社工場に貸工場併設型）が対象です。 助成率は1/4、上限5億円。 助成対象経費合計5,000万円以上が条件です。 助成は一括交付となります。 申請には事業計画書の提出が必須です。

生産緑地内でのビニールハウス設置に助成します。

本制度は、事業施設の新設・拡張、設備の増設を行う事業者等に対し、 固定資産税・都市計画税・事業所税相当額を各種奨励金として最長3年間交付するものです。 奨励金の区分によって、対象や交付要件・キャッシュバックされる税目が異なります。 対象は市外からの企業誘致、市内企業の立地継続、新規貸し施設設置、産業用地の譲渡、開発・生産設備設置等。 加えて「雇用促進」「市内建設業者活用」「特定産業の立地」「本社機能移転」に係る加算金もあり、最大1.5億円の加算、 工事契約額の1%等の交付も用意されています。 スタートアップや市内小規模事業者については要件緩和あり （詳細はパンフレットを参照）。

品川区内で新たに認知症高齢者グループホームを整備する場合に、その整備費用の一部を補助します。 対象事業は、運営事業者が自ら設置運営する場合と、土地・建物所有者（オーナー）が賃貸目的で建物を整備する場合。 新築だけでなく、買取や改修でも対象。 東京都の「認知症高齢者グループホーム整備促進事業補助要綱」による東京都補助金の交付決定を受けていることが必要条件です。 補助額は1ユニットあたり750万円、最大3ユニットで2,250万円が上限。 施設には居室、トイレ、居間、食堂、台所、浴室などが必要です。

港区内に新たに障害者グループホーム（共同生活援助）を開設する際、その整備費用の一部を補助します。 対象は、知的障害者グループホームおよび精神障害者グループホームです。 整備費から都補助金額を控除した事業者負担分が補助対象となります（1ユニットあたり2,800万円が補助限度額）。

武蔵村山市では、市民の雇用機会の拡大と地域産業の活性化を目的とした企業誘致条例に基づき、各種奨励金を交付しています。市内工業地域への新設・増設企業や新築の建物を賃貸する協力者が対象となり、市長の指定が必要です。 主な奨励金は以下のとおりです： 企業誘致奨励金：指定企業に対し、固定資産税及び都市計画税の額の範囲内で、3年間最大6,000万円を交付 企業誘致協力奨励金：建物を賃貸する協力者へ、固定資産税及び都市計画税の額の範囲内で、3年間最大1,000万円を交付 雇用促進奨励金：市民を新たに常用雇用した場合、1人5万円（最大100万円） 市内事業者活用奨励金：市内工事業者を活用して新設・増設した場合、最大200万円 詳しくは案内資料をご参照ください。

民間賃貸住宅の空き住戸をバリアフリー化し、高齢者世帯等向けの住戸として登録する場合、改修工事費用の一部を補助します。 補助の対象: 住戸部分のバリアフリー化工事（例：手すり設置、浴室・便所の設置・改良） 共用部分のバリアフリー化工事（例：手すり設置、共用廊下の段差解消） バリアフリー化工事と同時のリフォーム工事（例：屋根や外壁等のリフォーム）

商店街が設置している装飾街路灯の改修や共同設備の設置など、商業環境の整備を行う事業に対して経費の一部を補助します。 【補助対象事業例】 街路灯の整備・改修・撤去 カラー舗装 アーケードの改修・撤去 アーチの整備・改修・撤去 モニュメント・スピーカーの設置 商店街会館・事務所の建設・改修 統一看板設置、ポケットパーク整備 トイレ設置、駐車場・駐輪場整備 基本設計や実施設計 【実施条件・注意】 事業実施の前年度7月末までに事前協議申請が必要です。 整備事業完了後は1ヶ月以内に実績報告書を提出します。 年間1事業のみ、かつ総事業費36万円以下の場合は補助率9/8（小額支援）の対象となる場合あり。 街路灯撤去のみの場合、東京都の他事業でも補助があります。

町会・自治会が、自主的な活動を通じて地域コミュニティの維持及び発展を図るために設置する町会会館又は自治会会館の整備等に要する費用の一部を補助する。

商店街と地域団体等とで組織された実行委員会が、商店街を含めた地域一帯の活性化を図ることを目的に行う事業に対して助成します。

コミュニティ助成事業は、一般財団法人自治総合センターが、宝くじの社会貢献広報事業として、地域社会の健全な発展と住民福祉の向上を目的に、様々な分野の地域コミュニティ活動を支援する制度です。 コミュニティ助成事業のうち、町会や地域のコミュニティ活動を行っている団体が助成対象となる事業をお知らせします。

「中小企業成長加速化補助金」は、売上高100億円超を目指す中小企業の大胆な投資を支援する補助金です。 主に賃上げへの貢献、輸出による外需獲得、域内の仕入による地域経済への波及効果が大きい中小企業が対象となります。 補助率は1/2以内。 補助上限額は最大5億円。 建物費、機械装置費、ソフトウェア費（クラウドサービス利用含む）、外注費、専門家経費などが対象。 投資額（建物費・機械装置費・ソフトウェア費の合計）が1億円以上（税抜）であることが必須。 補助事業終了から3年にわたり、一定の賃上げ要件を満たす必要があります。 申請には「100億宣言ポータルサイト」での宣言と公開が必要です。 申請は電子申請（jGrants）を利用。補助事業期間は交付決定後24か月以内です。 詳細は公募要領等をご確認ください。

中小企業等による生産性向上・賃上げを目的とした補助金です。 革新的新製品・サービス枠、新事業進出枠、グローバル枠の3枠で公募されます。 革新的新製品・サービス枠：新たな価値を提供する新製品・新サービスの開発が対象。 新事業進出枠：自社にとって新しい市場へ進出する高付加価値事業が対象。 グローバル枠：新たな海外市場への展開（輸出）に向けた取組が対象。 機械装置やシステム構築費、建物費、運搬費、原材料費、外注費等が補助対象経費。 枠ごとに補助上限・補助率が異なります。 賃上げ等の条件を満たすと特例が適用され、補助上限や補助率が上がります。 公募要領等は必ずご確認ください。