東京都の建物費に利用できる補助金・助成金一覧

東京都が実施する「新産業創出に向けた企業立地支援補助金」は、波及効果の高い産業を対象に、革新的な研究開発拠点や経済安全保障に資する生産拠点を都内に整備する企業等に対し、その経費を補助する制度です。 研究開発拠点（一棟建て）：上限50億円（補助率1/2） 研究開発拠点（フロア貸し）：上限10億円（補助率1/2） 生産拠点：上限50億円（補助率1/3） 補助対象経費は建物費、機械装置費、ソフトウェア費用、外注費、人件費など。 補助事業計画書の承認日から2年間（やむを得ない場合は最大1年延長可能）を補助対象期間とします。

水素エネルギーを活用した水素社会の早期実現に向けて、都内における燃料電池自動車用水素供給設備の整備にかかる費用の一部を助成する制度です。 助成対象例 燃料電池商用車対応の水素供給設備の増設・改修 障壁の設置、既存設備の撤去・移設、土地造成 水素パイプライン・太陽光発電設備・水電解装置・水素EMSの設置 FS・基本設計、諸経費 助成額例 増設・改修等：上限4億円（大規模事業者）、経費の全額～4億円（中小事業者）、一部は5分の4以内等 障壁・撤去等：上限3,000万円 パイプライン等：上限10億円 新規整備：国補助金考慮のうえ経費の5分の4以内等、設備規模による上限設定 詳細は実施要綱・交付要綱参照。

担い手不足や農地の有効活用が課題となる中、農地管理のノウハウを持つ農業法人の東京都内農業への参入・展開を支援する事業です。 都内の農業振興地域または地域計画策定区域内において、新たに0.5ha以上の農地を集積し、農業経営の開始や規模拡大を図る法人等が、農業経営に展開に必要な施設整備・農業機械導入・初期経費の補助を受けられます。 主な補助内容： 基盤整備・施設・機械等の整備に要する経費（計画構想・設計・農地造成・客土・水道電気工事・栽培関連施設・農業機械・倉庫等） 営農開始初年度の初期経費（土壌改良資材、肥料、マルチ、種苗、農薬等） 最大8億円・補助率は1/2～4/5。

東京都内の集合住宅において、太陽光発電設備や高圧一括受電設備を導入し、再エネ100％電力の導入を促進するための助成事業です。 クール・ネット東京にて登録された事業プラン（高圧一括受電による再エネ100％電力の供給プラン）の導入に対し、機器・工事費等の経費を助成します。 対象は受変電設備、太陽光発電設備（新築・既存）、架台工事、防水工事など。 助成率・上限、単価等は導入設備によって異なります。

東京都は、水素エネルギーの需要拡大・社会実装化を目指し、都内水素ステーションの整備や運営費に対する助成を拡充しています。 主な拡充内容: 管理棟・キャノピー等の建築物の助成対象範囲拡大 営業時間拡大に伴う運営費助成の上乗せ グリーン水素導入向けのオンサイト太陽光発電設備や水電解装置の設置支援 中小企業向けに国補助申請に必要な基本設計費や、予備品購入費、計画外設備修繕費の支援 整備費・運営費・燃料費それぞれに複数の助成メニューが設けられています。 例えば： 大規模水素ステーション（国併給）は全額助成・上限10億円 中・小規模や各種建築工事、運営費・燃料費等にも規模や内容によって最大数億円までの上限あり 中小企業は一部項目で全額助成（5分の5） 詳細な要件や助成率はメニューごとに異なります。

東京農業をけん引する認定農業者等の意欲ある経営体に対し、生産性の高い農業を展開するための施設整備や農業機械の導入を支援し、東京農業を魅力ある産業へ育成することを目的とした補助事業です。 主な支援内容： パイプハウス等生産施設、流通・販売施設、農畜産物加工施設、畜舎・畜産関連施設、農畜産業用機械などの導入に対する補助。 新技術導入、労働環境の快適化、温室効果ガス排出削減、既存施設の改修、地域農業活性化、新規就農者支援、経営広域化等に対応。 加算措置として、スマート農業導入や再生可能エネルギー利用促進などへの補助率引き上げあり。 補助対象経費の1/2以内（新規就農者は3/4以内）、補助金上限額は最大5,000万円（加算分2,500万円）、1施設・1機械あたりの下限額あり。

障害者や高齢者等が、東京の自然を安心して楽しめる観光プログラムの提供事業者等に対し、プログラムの実施に必要となる備品等の導入を支援します。

長期化する物価高騰や国際情勢の不安定化など、厳しい環境下で経営基盤の強化や新事業展開を目指す都内中小企業等に対し、必要となる経費の一部を助成し、専門家による運用改善なども支援します。 コースごとの概要 業務改善コース：既存事業の深化・発展等に係る経営改善計画に基づく取組に助成。 賃上げ重点コース：上記に加え賃上げ計画を策定・実施する場合、助成率を更に優遇。 新市場・新分野進出コース：新市場・新分野進出を目的とし計画に基づく取組に助成。 各コースで経費助成の他、専門家派遣（無料、最大2回／10回）が利用可能です。 申請にはGビズIDが必要です。

水素社会の早期実現を目指し、35MPaの水素ステーションとカーシェア事業等を組み合わせて開業する事業者に対し、費用の一部を助成します。 対象経費 水素供給設備の設置・運営に要する経費 燃料電池自動車の車両本体の購入費用 カーシェア事業等の開始に要する駐車場の整備費用及び管理事務所の建築費用 主な助成内容 【水素供給設備の設置】 大規模事業者: 経費合計の5分の4 中小事業者: 経費合計の全額 上限: 水素供給能力により1.5億円～5億円 【水素供給設備の運営費】 大規模: 最大500万円または2分の1 中小: 最大1,000万円または全額 【車両購入費】1台あたり300万円 【カーシェア等開始費】経費の2分の1または最大500万円

都内区市町村が整備する公共施設において、東京の木多摩産材を活用した木造建築、内装木質化、木製什器・遊具、木製外構施設等の整備を支援することにより、多摩産材等の利用拡大と木材の魅力発信を図る補助金。対象となる施設は小・中学校、児童館、図書館、公園、体育館、病院、保健センターなど。事業ごとに支援要件や必要な計画策定などの条件あり。

新宿区内の商店会等が実施するイベント事業、地域力向上事業、活性化事業、商店街路灯のLED化などの環境事業に対し、その経費の一部を助成する補助金です。 主な補助対象事業 商店街のにぎわい創出や集客力向上のためのイベント 資源リサイクル・環境対策、地域福祉・健康、防犯防災、こども向けイベント、他自治体・被災地等との連携イベント 地域見守り活動、清掃、交通マナー向上などの地域力向上事業 施設整備、PR、IT機能強化、キャッシュレス・Wi-Fi・多言語対応、調査研究等の活性化事業 LED街路灯やアーチの新設・建替え、LEDランプへの交換、ソーラー・ハイブリッド型街路灯の導入等の環境事業 補助率・上限額（一部抜粋） イベント事業：最大8,250千円（補助率11/12）など 地域力向上事業：最大400千円（補助率2/3） 活性化事業：最大50,000千円（補助率2/3） 環境事業：最大133,333千円（補助率10/10、東京都政策課題対応型） 申請回数等 1商店会あたり年度内の申請回数や上限額に制限あり 詳細は新宿区産業振興課まで要問合せ 補助金の交付申請時期は、事業実施年度ごとに案内されます。

自治会活動の円滑化を目的として、自治会が行う集会所・物置の新築、取得、増改築、修繕、または土地・建物の借受けに要する経費の一部を補助します。 集会所の新築・取得：最低工事費40万円、補助率1/2、上限300万円 集会所の増改築・修繕：最低工事費5万円、補助率1/2、上限50万円 物置の新築・取得・増改築・修繕：最低工事費3万円、補助率1/2、上限20万円 土地・建物の借受け：補助率1/2、上限20万円 ※集会所・物置は自治会が自己の用に供するものに限ります。 ※土地・建物の借受け以外の申請は事前協議が必須です。 補助金の交付申請時期は、本申請を受けようとする年度の3月末日までです。

文京区では、町会・自治会の自治活動の発展及び振興の支援を目的として、様々な補助金を交付しています。主な内容は以下のとおりです。 町会・自治会事業補助金：地域住民向けのコミュニティ事業や組織力向上に必要な経費の一部を助成。 加入促進事業補助金：町会・自治会の加入促進周知やイベントなどの経費を対象に、一町会・自治会あたり5万円まで助成。 物品整備支援事業補助金：防犯・防災活動やイベントに必要な物品購入・整備（例：テント、発電機、掲示板など）を一町会・自治会あたり25万円まで補助。 地域広報紙発行補助金：地域広報紙の印刷費等の一部（広報紙発行7年以下：全額、7年超：半額、上限2.3万円/回）。 一般コミュニティ助成事業補助金（宝くじ助成）：設備整備などに10万円単位で100～250万円補助。 会館建設補助金：町会・自治会会館の新築等（上限1000万円・補助率1/2）、増築・修繕等（上限500万円・補助率1/2）。 詳細や申請様式は各地域活動センターや文京区ホームページでご確認ください。

板橋区内のものづくり企業が地域との共生を図るために取り組む各種事業を支援する助成金です。操業環境改善（騒音・悪臭・振動対策等）、工場改修・移転、設備更新・導入、住民受入環境整備（外壁美化、緑道整備等）、耐震診断・耐震工事などが対象。 事前相談が必須で、申請は電子申請サービスにて受付 交付は予算の範囲内で先着順 交付決定後に事業着手、期間内に完了・報告が必要

町田市中心市街地において、新たな賑わいと交流を創出する施設を整備する事業者に対し、奨励金の交付や容積率の緩和を行う支援制度です。映画館・劇場・音楽堂・ホテル等・シェアオフィス・サテライトオフィス・共同荷さばき場などの施設が対象となり、要件を満たす場合に補助が受けられます。 映画館: 複数スクリーンかつ1000席以上 劇場・音楽堂等: 1500席以上・年間100日以上の興業 ホテル等: 100室以上 シェアオフィス・コワーキングスペース: 10席以上の共有デスク、会議室、Wi-Fi等の設備必須 サテライトオフィス: 利用従業員2名以上 共同荷さばき場: 5台以上同時利用可 補助金は固定資産税等相当額（5年間、5億円限度）や、シェアオフィス等は2000万円が上限です。