東京都の建物費に利用できる補助金・助成金一覧

町田市内に新規立地または増設・拡大する企業に対し、各種奨励金を交付します。 主な内容は以下の通りです。 企業等立地奨励金1型: 工場・事務所の新設や増設時に、固定資産税や都市計画税、事業所税の合計額（新設は5年・上限8,000万円、増設は1/2・3年・上限4,000万円）を支給。 企業等立地奨励金2型: 土地・建物の取得または賃借時に、投下固定資本相当額の1/20（取得）または月額賃料12か月分の1/5（賃借）を支給（上限：工場等2億・3,000万円、事務所6,000万円・2,000万円）。市民雇用要件あり。 創業者立地支援奨励金: 新産業創造センター卒業企業が市内に新規立地する場合、固定資産税等または賃料の半額（上限あり）を交付。 市民雇用奨励金: 市民の雇用人数分（1人10万円、上限300万円）が助成。 いずれも事前協議や操業義務年数等、申請・運用の条件あり。

災害時の火災被害軽減と地域の防災性向上を目的として、老朽木造建築物を耐火・準耐火建築物へ建て替える際の助成を行います。 建替え相談会の実施 専門家（建築士・FP・弁護士等）派遣による相談制度 木造建築物の不燃化建替えに対する最大240万円の助成 ※助成は対象地区および条件あり、年度途中で受付終了の場合もあります。

杉並区内の商店街を対象に、商店街振興や中小商業の経営安定・発展、地域経済の活性化を目的として、商店街等からの提案によるイベント事業や施設整備・販売促進等の活性化事業に対して助成を行います。 【対象事業例】 地域資源を活かしたイベント（季節・スポーツイベント、スタンプラリー、地産地消イベント等） 環境対策・リサイクル関連イベント 地域福祉・健康イベント、防犯防災キャンペーン 施設整備（街路灯、アーケード、会館、Wi-Fi、トイレ等の設置・改修） IT・集客機能強化（HP作成、キャッシュレス決済、POSシステム等） 顧客利便・コミュニティ強化（巡回バス、案内板、ブランド・商品開発、人材育成等） 小規模事業、女性や若者グループによる事業、全国連携、婚活・こども応援事業、多言語対応 など 申請内容や実施形態により補助率・限度額が異なります。

港区内で新たに障害者グループホームを開設する法人等に対し、グループホームの整備にかかる費用の一部を助成します。 対象は共同生活援助（知的・精神障害者グループホーム）を行う施設。 都の補助金を受けた後、自己負担部分を港区が助成（補助限度額あり）。 申請希望者は事前に障害者福祉課へ連絡し、事業計画の説明が必要です。

大型店やコンビニとの競争、消費者ニーズ多様化など、市場環境の変化に対応するための商店街の活性化を総合的に支援する補助金です。東京都の制度と連携し、施設整備、IT活用、顧客利便性・コミュニティ機能強化、組織力強化、多言語対応など多岐にわたる取り組みが対象となります。 主な対象事業例 街路灯・アーケード・モニュメント・会館などの設置や改修 ホームページ・ポイントカード・キャッシュレス決済・フリーWi-Fi等の導入 顧客向け巡回バス、宅配、案内板設置 空き店舗の利活用、パトロール、リサイクル 計画策定・調査・人材育成・普及宣伝 多言語ホームページやサイネージの設置等

環境配慮型の設備・工事や、緑化、生ごみ処理容器等の購入に対し、経費の一部を『エコポイント』として助成します。 創エネ・省エネ設備（太陽光発電、高密度蓄電池、エネルギー管理システム 次世代自動車等）の導入 住宅の高断熱化・遮熱塗装などの省エネ改修工事 生垣・庭木など住宅・建物の緑化（屋上・壁面含む） 家庭用生ごみ処理容器（電気式は除く等）の購入 助成額は、予算額の範囲内で決定し、物品購入やサービス代金支払いにも利用できるエコポイント形式。詳細や上限等は市が定める申請ガイド参照。

足立区内のものづくり企業等を対象に、近隣住民への配慮及び地域との共生を目的とした工場の操業環境改善（騒音・悪臭・振動の改善のための工場改修、移転、設備更新等）や、住民受入環境整備（工場外壁等美化、緑道やオープンスペース整備等）にかかる経費の一部を助成する制度です。 助成金の対象となるのは、助成対象経費総額が100万円以上の事業です。申請は予算額に達し次第終了します。

立川市内の自治会が地域住民の利用に供する集会施設や倉庫の新築・増築・改築・修繕、または取得、さらに空調設備や給湯器の設置工事にかかる費用、建物や土地の賃借料に対する補助制度です。 工事などの着手前に必ず市民協働課へ相談が必要です。 工事費や設計料、消費税、各種申請手数料、空調設備等が対象となります。 賃借料補助は、継続して賃借している施設・土地が対象です。

三鷹市では、脱炭素型のまちづくり推進のため、消費エネルギー収支ゼロ（ZEH、ZEB等）となる性能を有する住宅や建物を新たに設置する市民・事業者に対し、奨励金を交付します。 ZEH（ゼロエネルギーハウス）、ZEB（ゼロエネルギービル）等の高い省エネ性能を持つ新築住宅や事業所、共同住宅・長屋等が対象。 奨励金額は、「住宅性能」の水準ごとに設定したポイントと、太陽光発電システムや蓄電池等の選択設備導入による加算ポイントの合計で算出（上限1,500万円／1,500ポイント）。 詳細要件や計算方法はパンフレットを参照。 【主な対象事業例】 民間の戸建分譲住宅、共同住宅、長屋、事業所等の新築建設事業（増築・改修・土地分譲は対象外） 小規模建売分譲住宅建設事業 個人による戸建て新築住宅建設（共同住宅・長屋を除く）

三鷹市内の近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域、特別住工共生地区に工場を移転する製造業事業者に対して、工場の新設や既存建物の改修に係る費用を助成します。 助成対象経費例: 新工場の設計施工管理費、建物建設工事費 既存建物の調査費、設計施工管理費、改修工事費、建物付帯設備および関連施設整備費（生産工程に必要な設備、省エネ設備、外構工事なども含む）

昭島市内ものづくり企業等による、地域共生のための工場改修や住民受入環境整備、耐震補強等の取り組みを支援する補助金です。 工場の改修・移転・設備導入、防音・防臭・防振対策など操業環境の改善 工場敷地のオープンスペース整備、緑道や外壁美化など住民受入環境の整備 工場の耐震診断・耐震設計・耐震工事 ※事業実施前に申請が必要。操業環境改善/住民受入環境整備/耐震補強の併用不可（細事業同士の併用は可）。 ※予算上限あり・早期終了あり。

足立区内で法人化している町会・自治会を対象に、会館の新築・増築・改築・修繕・購入や、建物購入時の土地取得費用、不動産登記にかかる費用等の一部を助成します。 会館建設や用地取得の場合、経費の60%（上限1,000万円） 登記などの法定手続の場合、経費の50%（上限100万円） 自主的なコミュニティ活動の促進を目的としています。

墨田区北部地域の不燃化率が低く、災害危険度が高いことから、主要生活道路（区長が指定する幅員6m, 8m, 9mの路線）沿道敷地において、一定基準に適合する不燃建築物の建築に対して助成を行う事業です。 不燃建築物（耐火構造または鉄骨系準耐火構造等）や条件を満たす木造耐火建築物が対象です。加算助成により、仮住居や除却費、道路後退、共同化などの条件に応じて増額も可能です。