栃木県の補助金・助成金一覧

下野市では、市内への工場等の新設・増設等を奨励し、産業振興及び雇用拡大を図るため、奨励金を交付しています。 対象となる事業者 市内に投下固定資産を有する法人または個人事業主 対象事業所 物品の製造、加工、修理を行う工場等 情報サービス、物流、研究開発施設等 ※廃棄物の収集・運搬・処理施設は除く 主な交付内容 投下固定資産額や地域区分に応じて、3年間、各年ごとに上限額を交付 交付率は納付した固定資産税・都市計画税額が基準 指定業種（一例） 食料品、化学工業、電子部品・機械器具製造、情報サービス、物流業など

各地区予選会を経て栃木県大会へ出場する場合に、選手等の派遣でバスの借上げに要した費用の全額または一部を補助します。 那須地区、塩谷地区、南那須地区：1日1回12,000円を上限 その他の地区：1日1回25,000円を上限 対象となるのは、一般貸切旅客運送業者（緑ナンバー）を利用した場合のみ

小山市の設置許可を受けているごみ収集所の施設新設・改修費用に対する補助金です。 コンクリート、ブロック、金網、板等を用いた箱状の構造物や、市販の大型固定式・可変式収納庫の設置改修が対象となります。 補助金額は原則、設置・改修経費の7/10以内（上限30万円）ですが、条件によって9/10以内（上限30万円）となる場合もあります（令和10年3月31日までの時限措置）。 申請は必ず事業開始の2週間前までに書類提出が必要です。

栃木市内にある対象空き家の解体工事費の一部を市が助成します。 倒壊の恐れがある場合は最大50万円、老朽化による修繕困難な場合は最大25万円まで工事費の2分の1を補助。 申請は予算上限に達し次第終了（令和7年度分は受付終了）。 解体工事は建設業許可または建設リサイクル法登録業者による請負が必要。 制度詳細や申請方法については、栃木市建築住宅課にご相談ください。

自治会による組織的な活動および一般行政活動の振興、地域住民の連帯意識の向上や近隣社会の形成を目的に、自治会公民館の新規建設や大規模改修に対し、下野市が補助金を交付します。 新築の場合：建物に使用する材料の70%以上が新築材料の場合が対象。 改築の場合：既存自治会公民館の移転や大規模な改造・修繕が対象。 交付は毎年度の予算の範囲内で行われます。

狭あい道路（幅員4メートル未満の道路）に接した敷地の建替え等の際、道路拡幅の推進を目的に必要な分筆測量費および既存塀等の撤去費の一部を補助します。 分筆測量費補助（限度額30万円）：後退用地を市に寄附するための分筆測量費の一部を補助。 塀等撤去費補助（限度額10万円）：後退用地を市に寄附、または無償使用承諾書提出の場合に、既存塀等の撤去費の一部を補助。 申請には事前協議書の提出が必要です。

地域の高齢者等が気軽に集える継続的な憩いの場「ささえ愛サロン」を作り、地域のつながり・生きがい・健康づくりを促進する事業に対する補助金です。 運営費: 会場使用料、光熱水費、保険料、燃料費等を対象とし、1団体あたり上限5万円（交付年限3年）。 開設準備費: サロン開設時の軽微な改修や備品購入費として、初年度のみ上限5万円。

畜産農家の臭気対策を支援する補助金です。 主に以下の2つの経費が対象になります： 飼料添加物や消臭剤の購入（臭気軽減効果があるもの） メッシュシートや噴霧器など臭気拡散防止資材の導入 ※運搬費や設置工事費は対象外となります。

市内農林地等でのイノシシ等による被害の防止を目的とし、防護柵・電気柵・箱罠・くくり罠設置のための材料購入費の一部を補助します。 【補助対象】 防護柵、電気柵、箱罠、くくり罠の材料購入費 【補助金額】 購入金額の2分の1 防護柵・電気柵：個人80,000円、共同購入150,000円を上限（電気柵は1mあたり単価600円上限の条件あり） 箱罠：50,000円を上限 くくり罠：15,000円を上限 （各端数1,000円未満切り捨て）

矢板市では「儲かる農業」「稼げる農業」の推進および稲作からさつまいもへの転換を促進するため、さつまいも栽培にチャレンジする方へ以下の各種補助を行っています。 1. 生産資材・農業機械購入補助（産地化補助金） 農業機械や生産資材購入費を補助。 機械例: 移植機、いも掘り機、つる刈り機等 生産資材例: 苗、肥料、消毒剤、農薬、マルチシート等 2. 作付維持補助 前年度から転作田でさつまいもを作付し、販売している場合に補助。 3. 作付転換・新規作付支援補助 転作田へのスケールアップや新規作付を支援。 いずれも事業実施年度から3年間の報告が必要です。予算等詳細は事前に矢板市へお問い合わせください。

上三川町では、農業の現場での労働力不足や高齢化への対応、生産性の向上、省力化を目的に、以下のスマート農業技術の導入経費に対する補助を行います。 ドローン技術認定取得のための講習費（交通費・飲食費・宿泊費・消費税除く） 環境測定装置の導入（ハウス内の温度・湿度・CO2計測や自動制御システム等、PCや端末除く） 水田水管理システム装置の導入（遠隔水位・水温測定や給水口自動制御等、PCや端末除く） 水田抑草ロボット導入（雑草抑制ロボットの購入、消費税除く） アシストスーツの購入（農業用アシストスーツ、消費税除く） 補助額は事業ごとに3分の1以内（上限：一般機器類10万円、アシストスーツ5万円）です。 なお、補助金額は今年度予算の範囲内で、申請数が予算に達した時点で受付終了となります。

物価高騰が畜産農業等の経営に大きな影響を及ぼしていることから、畜産農家等の経営安定を図るため、飼料価格高騰分の一部を補助します。 牛飼養農家：粗飼料（生草、サイレージ、乾草、わら等）が対象。 豚、鶏飼養農家：配合飼料（トウモロコシ、麦、ふすま等、単味飼料を複合したもの）が対象。 補助金額： 牛飼養農家：飼養頭数×補助単価（乳用牛：4,600円／頭、肉用牛：650円／頭） 豚・鶏飼養農家：配合飼料購入量×1,000円／トン（1,000円未満切捨） 1戸あたり補助上限額は30万円（300,000円） 予算がなくなり次第、受付終了となります。

那須塩原市では、複数企業や研究機関との連携による共同開発を促し、新たな産業のイノベーション創出に向けて事業可能性調査から販路開拓までの一貫した取組みを支援します。 補助対象事業は、事業者と連携して実施する共同研究開発事業です。

那須塩原市内の中小企業が、パリ協定の水準に整合したSBT（温室効果ガス排出削減目標）認定を国際的な認証機関から取得するために要する費用を補助する制度です。 SBT認定取得済みの中小企業等が対象 認定取得に係る外部委託費用、申請費用、海外送金手数料等が補助対象 脱炭素経営のトップランナー育成と市内全体への取組の波及が目的