栃木県の補助金・助成金一覧

既設のごみステーションを2か所以上集約し整備する自治会に対して、補助金を交付する制度です。 ごみ収集の合理化と住み良い地域社会づくりを推進するため、近隣の利用者が少ないごみステーション同士の集約を促進します。

栃木市では、イノシシ・ニホンジカ・ニホンザル等の野生獣による農林業・生活環境被害を受ける個人か自治会等の団体が、獣害対策として侵入防止柵・箱わな等を設置する場合に、補助金を交付します。

市内のものづくり中小企業者が、専門的知識及び技能の習得、現場管理能力の強化その他の技術力の向上または経営力強化のための研修に自社の従業員を受講させた場合と次世代を担う人材育成のために研修等を自ら開催した場合にその費用の一部を助成します。 対象事業 1.ものづくりに係る専門的知識の習得、技術力の向上などに役立てる研修に自社の従業員を派遣し参加させた場合 2.技術指導員（※1）を招いて上記内容の研修を自ら開催した場合 （※1）特級、1級、単一等級技能検定合格者または研修内容に精通した者 申請期限 対象事業終了後60日以内に申請し、審査後に交付決定します。

生ごみの堆肥化を幅広く推進するため、電動式生ごみ処理機、コンポスト容器及び有機質資材（EMぼかし）の購入を補助します。 生ごみの減量及びリサイクルにご協力をお願いします。

下水道処理区域内の浄化槽設置世帯を対象として、下水道へ接続するために必要な資金の補助を行っています。 ※高齢者世帯排水設備設置費補助金、水洗トイレ改造資金融資制度と併用することができます。

中小企業者等による温室効果ガス排出削減目標設定等に関する国際認証「中小企業向けSBT認定」取得に要する経費の一部を補助することにより、中小企業の脱炭素化の促進及び温室効果ガスの排出の削減を図ります。

市では、中小企業者及び小規模事業者の振興並びに市内の活性化及び地域の振興を図るため、大田原市起業再出発支援事業補助金を設け、新たに空き店舗に出店する方等を支援しています。 商工会議所等を経由して申請の手続きを経ることにより、各地域の活性化に高い波及効果が期待できると判断した事業を採択し、補助金を交付します。

空き家の利活用と本市への移住定住を促進するため、足利市空き家・空き地バンクを利用して購入した市外からの移住者に、空き家の改修費の一部を補助します！

市域の温室効果ガス排出量削減を図るためには企業や事業者の皆様の取組が欠かせません。脱炭素に関する適切な知識を備えた人材の育成と事業者の脱炭素行動の実践を促進を図るため、脱炭素アドバイザー資格取得に係る費用の一部を補助します。