静岡県の工事費に利用できる補助金・助成金一覧

市内中小企業者等が、事業継続計画（BCP）等に基づき、実効性向上や災害対応力強化のために必要となる防災設備・機器等を導入する際、その経費の一部を補助する制度です。 補助対象経費例 自家発電装置、蓄電池等 緊急地震速報システム、安否確認システム 非常時対応用の通信機器 データバックアップシステム 飛散防止フィルム、転倒防止装置（設置費込） 土嚢、止水板、排水ポンプ等 感染症対策機器、アクリル板（設置費込） 備蓄品（非常食、毛布等） その他市長が必要と認めた設備 ※リースや維持管理経費、直接人件費は対象外。

自治会が地域安全を目的にLED防犯灯を新設・修繕した場合や、防犯灯の電気料金を負担している場合に市から補助金・助成金が交付されます。 防犯灯新設等補助金 LED防犯灯の新設・修繕が対象（蛍光灯型は対象外） 1灯につき15,000円を限度、専用ポール新設の場合はさらに10,000円加算 申請は工事前に必要、事業完了後に支払い 防犯灯電気料助成金 9月末時点で防犯灯の電気料金を負担している自治会が対象 1灯あたり年間1,000円を助成 申請締切は11月6日、必要書類あり いずれも予算の範囲内での交付となります。

富士宮市では、自治会活動を支援するため、地域コミュニティ施設の整備や取得、防犯灯の設置等に対して補助金を交付しています。 主な補助内容 地域コミュニティ施設整備事業補助金：区民館の新築・増築・改築・修繕・耐震工事・取得等に対して、費用の一定割合を補助。 新築：補助対象事業費および構造により変動 増築：工事費の2/3以内、上限100万円 耐震：工事費の1/3以内、上限100万円 修繕：工事費の1/3以内、3年間で上限100万円（30万円未満は対象外） 取得：取得費の2/3以内、上限400万円（新築・取得は10年に1回まで） コミュニティ広場等取得事業補助金：区民館の敷地や広場用地取得等に補助 防犯灯設置費補助金・電気料金助成金：LED防犯灯の新設や修繕、運営する電気料金の一部を助成 空調設備設置等事業補助金：区民館等の大広間に空調設備を新設または設置から10年以上経過したものの取り替えを補助。事業費の1/2以内、上限50万円（1,000円未満切捨て）。※令和6年度～10年度で終了予定 詳細な制度内容や手続きについては、資料および担当課へ要問合せ。

市民のアスベストによる健康被害防止および安心のため、市内民間建築物の所有者等が行う吹付けアスベスト含有調査・除去等にかかる費用の一部を助成します。 含有調査：費用全額（上限25万円/棟） 除去等：費用の2/3（上限60万円/敷地） 他の同様補助との重複不可 申請は事前必須 吹付けアスベスト（通常使用で飛散する材のみ）が対象、一般住宅の石綿塗材は対象外 令和7年度までの予定（予算により助成不可の場合あり）

富士宮市内の簡易水道、専用水道、飲料水供給施設などへの整備経費や、生活用水確保に要する経費に対して補助金を交付します。 補助対象は、市上水道の給水区域外の組合が運営し、生活用水の供給を目的とした施設であり、水質検査を実施し安全性に問題がないことが必要です。給水戸数が一戸だけの個人用施設は対象外です。 新規・追加の施設整備、現状復旧、生活用水確保のための事業が対象となります（事業費が一定額以上）。施設の維持管理費用は補助対象外です。 申請は事業計画の段階で事前に相談が必要です。

個人（管理組合）や法人が行う住宅および農林産物への野生鳥獣被害防止対策事業に必要な経費を補助します。 住宅への侵入防止や農林産物の被害防止のための資材購入や、捕獲業者への委託料等が対象です。 補助対象となる経費は新規資材や電気柵、金網、トタン板などの障害物、捕獲委託料等。 一申請あたりの事業費が3万円以上である必要があります。 限度額や補助率は、事業や申請主体により異なります。

島田市では、林業の活性化や森林の公益的機能の保全を目的として、森林整備に関する各種補助制度を設けています。 主な補助内容は以下の通りです。 間伐等に対する補助（国・県・市による各種事業、補助率約50～100％） 作業道整備等に対する補助（国・県・市による各種事業、補助率約50～100％。市独自補助は上限20万円） 間伐材搬出に対する補助（市事業、搬出量に応じて補助） それぞれ、事業内容や規模に応じて補助対象や金額、補助率が異なります。 詳細な条件や申請方法などは産業経済部農林整備課林業係までお問い合わせください。

経済産業省が選定する「地域未来牽引企業」に対し、清水町内での工場等の設置費用の一部を助成する補助金制度です。 主に生産、研究開発、流通加工、事務、または事業継続（災害時の安全確保・事業継続を含む）のために専ら用いる工場等の建設費が対象となります。

三島市内にデータセンターを新設・立地する企業等を対象に、用地取得費や設備投資額に対する補助金を交付します。 補助対象は設備投資5,000万円以上、用地面積1,000平米以上。 対象経費は用地取得費および設備投資額（リース料・移設費・造成工事費等は対象外）。 申請は業務開始前年度の9月末までに協議し、業務開始日までに申請が必要です。 業務開始日から20日以内に実績報告を行います。 詳細は計画まちづくり部企業立地推進課まで。

市内商業の活性化を目的に、**初めて起業する人（個人）**を支援する補助金制度です。営利を目的とする事業で、店のリフォーム費や什器購入、広告宣伝費等が対象になります。 補助額・率は以下の通りです： 一般の起業：上限50万円（補助率1/2） 移住者、34歳以下、商店街での起業：上限100万円 若者で移住者、若者で商店街の起業：上限200万円 予算状況などにより利用できない場合もあります。詳細要件は案内チラシ等を参照。

南海トラフ地震等の大規模地震直後に襲来する津波の被害を軽減するため、民間事業者が所有する建築物を地域住民の避難場所として整備する経費に対し、補助金を交付します。 対象経費例： 外付け階段設置工事費 屋外フェンス設置工事費 屋上デッキ設置工事費 案内表示板設置工事費 誘導照明灯設置工事費 その他市長が必要と認める工事費 補助を受けた施設は、津波避難施設として10年以上利用し、市と協定を締結、ハザードマップ等への掲載、避難訓練等への協力が必要です。

茶園における耕作放棄地の発生を防止するため、農地中間管理機構を通じて借り受けた茶園で茶樹改良などの取組を行う場合に、経費の一部を助成します。 取組メニューごとにポイントが設定され、合計が100ポイントを上回った場合に10アール当たり50,000円（定額）助成されます。 主な取組内容（一部）: 枕地の抜根・整地 畝方向の統一 耕作道整備 中切り・台切り 土壌改良 深耕・除草 事前相談が必須で、前年度の7月末までに相談が必要です。

三島市中心市街地等の空き店舗に新たに出店する方や、その物件所有者を対象に、家賃補助や改修費などの経費に対し補助金を交付します。 出店者向け： 大通り・芝町通り・一番町駅前通り：家賃上限100万円＋改修費上限150万円以内、合計200万円以内（対象経費の1/2） その他区域：家賃・改修費合計100万円以内（対象経費の1/2） 物件所有者向け（分離工事）： 上記メイン通り：最大100万円（対象経費の1/2） その他区域：最大50万円（対象経費の1/2） 商店街の賑わい創出および事業継続性を重視した事業のみ対象です。

三島市内に新たにサテライトオフィスや工場等を賃借により開設する際、家賃・施設改修費・三島市民の新規雇用にかかる経費の一部を最長3年間・最大460万円まで支援します。 家賃補助：月額最大10万円（最大36か月・合計360万円） 改修費・通信環境整備費：合算で最大100万円（1回限り） 三島市在住の正社員新規雇用：25万円/人（最大2人分） 移転や既存オフィス拡張の場合も条件により対象となります。

荒廃農地の再生作業や土壌改良、関連施設の整備にかかる経費に対し補助金を交付します。主に農地集積による経営規模拡大や荒廃農地等の再生を目的とした取り組みを支援します。県や市が費用を分担し、再生作業や施設整備に応じた補助率が設定されています。

自治会や町内会などが行う会館の新築・購入・増築・改築・修繕にかかる経費の一部を伊東市が補助します。 本制度は、老朽化する既存会館の改修にも利用できるよう従来制度を改正したものです。 ※宿泊施設・営業用施設は対象外 【主な対象経費例】 基礎工事費及び本体工事費 内外装工事費 給排水衛生工事費 電気工事費 建物購入費・購入建物の整備費 【注意点】 工事施工は原則令和8年度（2026年度）以降 予算枠内での交付・事前申請必須 新築・購入は要望書提出が必要