静岡県の工事費に利用できる補助金・助成金一覧

藤枝市内の自主防災会を対象に、防災活動の活性化や防災資機材・倉庫の整備を支援する補助金です。 活性化補助金： 自主防災会の活性化を目的とした防災訓練や研修会などの経費を補助。補助金額は「均等割（25,000円）＋世帯割（200円×世帯数）」となります。 資機材整備補助金： 単価1万円以上（または複数で合計1万円以上）の防災資機材購入・修繕費や、防災倉庫の新築・改築・移築経費を補助。令和6〜8年度は2/3補助（通常は1/2）、いずれも上限75万円。詳細条件は地域防災課へご確認ください。 申請はメール・郵送・窓口で受付。実績報告は押印の上、郵送または窓口提出が必要です。

伊東市では、温泉地の魅力向上を目的に、以下の事業に対して経費の補助を行っています。 温泉源保護管理施設等の整備事業 対象は、入湯税の特別徴収義務者や温泉源施設等の管理者 温泉源施設の補修や、配管施設の補修、温泉の輸送に要する設備、浴場内機器の補修経費などが対象 温泉の保護活用・観光誘客事業 対象は、市内に事務所を有する観光振興団体などで、定款を有し設立から3年以上経過した団体 伊東温泉の魅力を高めるイベントや、看板・街灯整備、PR活動（パンフレット、多言語化、インバウンド研修等）の経費が対象 ※詳細な申請方法や対象経費、必要書類については交付要綱等をご確認ください。

自治会が主体となった防犯活動を支援するため、街頭防犯カメラの設置費用の一部を補助する制度です。 補助対象経費は、街頭防犯カメラの購入・設置費用および防犯カメラ設置を示す看板の製作・設置費用。 毎年度1団体あたり2台まで申請可能です。 補助対象者は自治会（行政区）です。 防犯カメラ設置後は5年間の継続運用が必要です。

耐震改修促進法に基づき、耐震診断の義務付け対象建築物（要安全確認計画記載建築物）で耐震基準を満たさないものを対象に、補強計画の策定や耐震補強工事（耐震改修、除却、建替え）に関する費用の一部を補助します。 補強計画策定費（住宅・非住宅、木造・非木造などで上限額が異なります） 耐震改修・建替え・除却工事費（基準額と実費のいずれか低い額の12/15以内の助成） 詳細な額・条件は交付要綱および下田市建設課にご確認ください。

産業の高度化、活性化及び企業立地や既存企業の定着による雇用の創出を図るための補助制度です。 ※申請予定年度の前年度8月20日までに、企業等概要調書の提出が必要です。

藤枝市内の商店街等で新規出店し、2年間継続して空き店舗などを活用し商店街等のにぎわい創出に寄与する事業に対して、店舗の内外装改装費の一部を補助します。

菊川市内に新たにサテライトオフィスを開設する市外企業等を対象に、開設や賃借に関する費用の一部を補助します。ICT関連企業やビジネスコンテスト1次審査通過のスタートアップ企業等が対象。最大100万円の工事費補助と、賃借料は月額最大6万円（最長12ヶ月）補助されます。

菊川市では、河川の水質浄化や生活環境の改善を目的として、合併処理浄化槽の設置費用の一部を予算の範囲内で補助しています。 補助対象は公共下水道認可区域等を除く市内で、主に単独処理浄化槽やくみ取り便所からの切り替え。 新築・増改築・付け替え（単独処理浄化槽やくみとり便所から合併処理浄化槽への交換）などが対象。 交付申請は予算上限に達し次第終了。設置前の申請と完了の期限（3月末）が必要。 上限額は用途地域や人槽数により異なる（最大1,261,000円）。

伊豆市内で多発している「ナラ枯れ」に対し、枯れて危険な木の処理や、被害防止のための薬剤注入費用の一部を補助する制度です。 補助内容 危険木の処理（伐倒・くん蒸・チップ化 等） 日除け木（シイタケ原木林内の樹木）の被害防止処理（殺菌剤注入） 補助率は1/2、上限額は20万円です。利用には事前申請が必要です。 令和7年度までが適用期間となっています。

藤枝市内の自治会・町内会が主体となった防犯活動を支援するため、見守り防犯カメラの設置費用の一部を補助します。 補助対象は見守り防犯カメラの設置、および設置を示す看板の製作・設置費用です。 監視モニターや機器の保守費用、修理費用、電気料などの維持管理費は補助対象外です。 1台あたり設置費の9/10以内、上限30万円。同一年度に1団体あたり2台まで申請可能。 申請受付は予算額に達し次第終了する場合があります。

産業振興・産業基盤の強化と雇用機会の拡大を目的に、本社機能や情報通信業等のオフィス等を新たに藤枝市内に設置する企業等に対して、オフィス整備費や賃借料などの経費を補助します。 また、市指定のテレワーク施設を拠点に事業拡大を目指す創業期や成長期の企業・個人事業主に対して、テレワーク施設の使用料を補助します。 ※予算上限あり。申請前に必ず相談が必要です。

市内での創業並びに新商品の開発及び新サービス提供への挑戦を促進させるため、寄附型又は購入型によるクラウドファンディングを活用する場合における利用手数料の一部に対し、予算の範囲内において湖西市クラウドファンディング利用手数料補助金を交付します。

災害時の飲料水確保のため、家庭のキッチンシンクや床下などに非常用貯水槽を設置する経費に対して補助を実施します。

空き家を有効に活用することにより、居住環境の整備改善や地域の活性化を図るため、空き家のリフォームや建替え、除却工事を実施する方に対し、補助金を交付します。