静岡県の工事費に利用できる補助金・助成金一覧

静岡市では工場・研究所等の建築を支援しています。 用地取得や新規の雇用、設備投資に対する補助が受けられます。 業種や規模等による要件が定められています。 県補助との併用が可能な場合があります。

浜松市内の中小企業者を対象に、製造・梱包・仕分等の工程における産業用ロボット導入費用の一部を補助する制度です。生産性向上（省人化・労働時間短縮・生産量増大・コスト削減等）を目的としたロボット導入が対象で、サービスロボット（受付・配膳等）は対象外です。 補助対象経費は、産業用ロボットの購入・搬入・据付・調整、生産性向上のための更新、導入に伴う構築物や既設機械装置等の移設費用、技術指導の受入費用などです。各種税金や水道光熱費、資料購入費、既存設備の処分費等は対象外となります。 申請期間は令和8年8月3日から令和8年10月30日午後3時まで（郵送の場合は必着）です。

中心市街地等の空き店舗に出店する方や、物件所有者を対象に、家賃や改修費、分離工事費の一部を補助します。 空き店舗出店支援事業（出店者向け） 大通り・芝町通り・一番町駅前通り：補助金200万円以内（家賃上限100万円＋改修費上限150万円、合計200万円以内） その他区域：補助金100万円以内（家賃・改修費合わせて100万円以内） 補助率：対象経費の1/2 空き店舗分離工事支援事業（物件所有者向け） 大通り・芝町通り・一番町駅前通り：補助金100万円以内 その他区域：補助金50万円以内 補助率：対象経費の1/2 対象店舗 中心市街地123ha内（商店会の存在する地域）にある1階店舗、または伊豆箱根鉄道駿豆線大場駅周辺の近隣商業地域の1階店舗 原則1カ月以上空き店舗となっていた店舗 対象事業 商店街の賑わい創出に効果ある業種、かつ事業継続が可能と認められる事業 注意 予算には限りがあります。 補助金の交付申請時期は、令和8年度の基準に基づきます。

三島市内の中小企業者が、省エネルギー設備や再生可能エネルギー利用設備の導入、省エネルギー診断等の地球温暖化対策事業を実施する際に、設備導入費用や診断料の一部を補助します。 省エネ設備（高効率照明・空調・給湯・ボイラ等）の更新、再エネ設備（太陽光発電・蓄電池等）の新設、省エネ診断が対象。 補助対象経費は「設備購入費」「設置工事費」「省エネ診断料」等。 省エネ設備・再エネ設備はそれぞれ上限20万円、両方導入時は最大40万円。省エネ診断は上限2万円。 申請は先着順で、予算がなくなり次第終了。 交付決定前の着手は不可。年度末までに事業完了が必要。

市内の農林水産業者や商工業者等が、農商工連携や6次産業化を推進するための事業に対し、補助金を交付します。 対象事業例 市内で生産された農畜産物等の地域資源を活用したもの 地域資源に新たな付加価値を生み出すもの 地域への貢献が期待でき、継続可能と認められるもの 補助対象経費例 加工施設の新設・増改築費 機械器具購入・設置工事費、借上料 加工品・パッケージ試作経費、成分分析委託料 マーケットリサーチ、テスト販売、PRチラシ・HP作成、出展負担金 経営診断料、アドバイザー謝礼 申請できる補助対象事業は、機械導入費と商品開発費・販路開拓費・その他費用のうち、それぞれ一つずつを限度とします。

住民の生命および財産の安全を守るため、人的被害の恐れがある宅地等に対して防災工事（擁壁の設置、浮石等の除去）を行う場合、銀行等から資金を借り入れた際に補助を受けられる制度です。 補助を受けるには事前に市へ相談・申請し、決定を受ける必要があります。 決定前に工事を実施した場合は補助対象外となります。 申請には所定の書類提出が必要です。 交付申請書類一式を下田市建設課の窓口へ提出してください。

下田市では、誰もが安心して旅行を楽しめる観光地域づくりを推進するため、観光事業者が実施する観光施設のバリアフリー化改修工事に対して補助金を交付します。 対象は観光施設を設置・管理・運営する民間事業者。 対象施設は宿泊施設、飲食店、土産物屋、神社・寺院・教会、庭園・公園、動植物園、博物館・美術館、道の駅等、旅行者が毎年一定数訪れると推定される民間観光施設。 補助対象事業はバリアフリー化にかかる改修工事（バリアフリー法に適合しない改修は対象外）。 補助金の交付決定後に工事着手、令和9年2月28日までに完了・支払いが必要。 申請には事前の意向調査表提出が必須。 補助金の交付申請は8月～10月に予定されています。 改修工事は静岡県指定の専門機関のアドバイスを受ける必要があります。

掛川市内の空き家を活用し、地域活性化に寄与するモデル事業を行う事業者を対象とした補助制度です。 空き家を取得・保有し、3年以上事業を継続する意思があり、空き家の改修等の計画について所有者等の同意を得ている必要があります。 補助対象は、空き家の改修工事やそれに伴う設計・監理、設備工事、材料費など、地域活性化に資する事業です。 公序良俗に反する事業、風俗営業や宗教・政治活動等は対象外です。 応募期限はありませんが、令和9年2月26日（金）までに完了報告書を提出できることが条件です。

持続可能な物流を実現するため、生産性向上に積極的に取り組む荷主・倉庫業者・貨物自動車運送事業者を対象に、業務効率化や積載率向上、荷待ち・荷役等時間の削減などに資するシステム・設備等の導入や、多様な人材活躍のための施設整備、経営力向上研修の受講費用などの一部を補助します。 主な対象事業例: 運行管理システム、自動点呼システム、在庫管理ソフト等の導入 配車計画・積載率向上に資するシステムやパレット標準化等 デジタルタコグラフ、電動ハンドリフト、荷役支援設備等の導入 経営力向上研修受講、女性専用設備整備、翻訳ツール 補助金交付決定後に実施する事業が対象です。

従業員の確保や定着のため、市内事業所等における福利厚生や労働環境の改善などの設備設置・改修等に係る経費の一部を助成する補助金です。休憩室、託児スペース、更衣室、多目的トイレ、従業員寮の設置やバリアフリー化等の工事も対象となります。 補助対象経費は「交付決定の日から2027年3月31日までに支払うもの」です。予算に達し次第受付終了となります。

食品衛生法改正により、2024年6月1日から漬物製造業の営業許可が必要となったことを受け、御殿場市の特産品「水かけ菜漬」等の製造・販売継続のため、必要な営業免許取得や設備投資、資器材購入にかかる経費の一部を助成します。 営業許可の基準を満たす設備や資器材の購入・設置、施設の改修工事等が対象 申請は令和8年度も引き続き受付 補助事業完了後、5年間の実績報告が必要 御殿場産など地元農産物を原材料としていること

市内の中小製造業等が職場（トイレ、休憩室、更衣室、食堂、シャワー室等）の新設や改修、またフリーアドレス化導入など職場環境改善を行う際の経費を補助します。 設計委託費、工事・修繕費、備品購入費が補助対象 オフィスのフリーアドレス化および職場環境設備（トイレ等）の新設・改修の2つのメニュー 申請は1事業所1回限り 令和9年2月28日までに事業を完了させる必要あり ※条件により補助率が2/3に拡大

島田市では、認定農業者が農業経営改善計画の目標達成に向けて実施する事業を支援する補助金です。対象は施設の整備や農業用機械等の取得等、経営改善計画書中の「生産方式の合理化」に関する事業で、30万円以上の経費が対象となります。消耗品や車両など一部対象外の経費もあるため注意が必要です。 補助率は3/10以内で、上限は60万円（法人かつ全額スマート農業または新たに複合経営に取り組む場合は上限100万円）となります。 事業は単年度で完了し、実施後は5年間の経営状況報告が必要です。

ウィズコロナ・ポストコロナ時代における企業の地方分散化やリモートワーク等の新しい働き方の推進、地域経済の活性化を目的に、島田市内でサテライトオフィスやシェアオフィス等を新設・開設、本社等を移転する企業を支援する補助金です。 補助対象経費 建物の改修・改築や附帯設備設置に要する工事費 建物の購入費（土地は除く）、建物の賃借料 サテライトオフィス等のインターネット接続に関する通信費 サテライトオフィス等に常設で使用される機械設備・備品等の購入費 補助率や上限額は、県内外の事業者や市街地立地の有無によって異なります。

民間事業者等による、無料公衆無線LAN整備、キャッシュレス決済端末の設置、交通系ICカードシステム導入、和式トイレから洋式トイレへの改修、多言語化対応事業に対して補助金を交付し、外国人観光客の受入環境向上を図る制度です。 主な補助対象事業例 無料公衆無線LAN機器の設置・拡充 キャッシュレス決済端末（ICクレジットカード・電子マネー）設置 交通系ICカード利用システムの導入 和式トイレから洋式トイレへの改修工事 多言語翻訳機器や案内表示の設置、施設案内・メニューの多言語化等

磐田市内で、販売を目的としてレモンを新たに栽培する農業者等に対し、畑の整備（障害物除去等）や定植から収穫までの資材費など、産地形成に必要な経費を支援する補助金です。 支援内容は2種類あります： 障害物除去経費支援事業（畑の整備費用） 未収益期間栽培管理支援事業（定植〜収穫までの資材費等） 両事業の同時申請も可能です。各事業ごとに交付額や対象経費上限が設定されています。

静岡市中心市街地活性化区域内の商店街に所在する空き店舗の解消およびエリア活性化の促進を目的とした補助金です。対象の商店街で遊休状態にある商業施設を活用し、出店・事業を行う個人・法人・団体に対し、改装費や備品購入費、広告宣伝費の一部を補助します。 先着順採択（申込状況により希望者全員が採択されるわけではありません） 詳細や申込フロー等は募集チラシ及び補助金要綱を参照