滋賀県の補助金・助成金一覧

犯罪のない明るく住みよい地域社会を実現するため、自治会等が設置するLED防犯灯に対し経費の一部を補助します。 補助対象事業例 新たにLED防犯灯を設置する場合 既存の防犯灯（蛍光灯・水銀灯など）をLEDに切替える場合 公道や不特定多数が利用する私道等の照明 ※補助対象経費について、他の制度の補助を受けていないことが必要です。 補助対象経費例 防犯灯の設置工事費（灯具本体・取付器具含む） 設置に伴う電力会社への申請手数料等 ※既設防犯灯の維持管理費（管球・器具交換、移設等）は対象外

高齢者の社会参加、介護予防および健康づくりを推進するため、長浜市に住む元気な高齢者を対象とした住民主体の通いの場（通所活動）を実施する団体に対して支援を行います。 補助メニュー 充実支援補助金：通所活動の立上げや活動充実の費用を補助 運営支援補助金：通所活動の運営に必要な費用を補助 補助金は市の予算範囲内で交付され、先着順・予算上限に達し次第終了。

地域住民への情報提供をインターネットを活用して行おうとする自治会等に対し、その導入に要する経費の一部を補助します。これにより、自治会等の活動の負担軽減や効率化、多様な市民が地域活動に参画しやすい環境づくり、地域コミュニティ活動の充実・活発化を目指しています。

自治会が維持管理するごみ集積所の整備（新設・修繕）に対し、予算の範囲内で補助金が交付されます。 新規設置や既存の修繕が対象 補助対象経費の2分の1（1,000円未満切捨て） 上限額は新設10万円、修繕2万5千円

守山市内の事業者・自治会を対象に、自転車の購入費用の一部を補助する制度です。 主な目的は、事業活動や市内移動での自転車活用促進による地域活性化・環境負荷軽減・交通渋滞の解消等です。 普通自転車、電動アシスト自転車、スポーツ用自転車が対象 購入費用の20％（普通：上限7,500円／台、電動・スポーツ：上限15,000円／台） スポーツ用自転車は購入費用7万5千円以上が対象 令和7年4月1日以降の購入が対象 市内登録店舗での購入、新品、防犯登録・TSマーク・保険加入が必要 1事業者につき最大5台・年度内1回のみ申請可能 予算額に達した時点で終了

地域の自治会や自主的な地域団体が行う交通安全推進活動を支援するための補助金です。 広報紙・パンフレット・ポスター等の作成 啓発用立看板、懸垂幕、横断幕の作成や掲出物の購入 カーブミラーや安全柵等の設置（一部規制あり） 交通安全教室や啓発活動の開催 をはじめとした活動の経費が補助対象です。 申請は予算枠の範囲内で随時受付され、事業開始前の申請が必要です。

平成30年大阪府北部地震などで発生したブロック塀倒壊事故を受け、避難路や通学路などに面する危険なブロック塀の撤去・改修費用に対し補助を行う制度です。 倒壊の恐れがある構造基準不適合や老朽化したブロック塀の所有者による撤去・改修工事が対象です。 補助対象工事は、高さ60cm以上の塀の撤去や、軽量フェンスへの改修等。 工事は関係法令に適合し、必要に応じて道路境界からの後退等の措置が必要です。 詳細な条件・要綱は市にてご確認ください。

守山市内の事業者団体が、地域経済の活性化・産業振興・事業者間連携および賑わい創出を目的として行うイベント事業に対して補助されます。 イベントは誰もが参加でき、特定企業等の単なる販売促進ではないことが条件 イベントの周知、会場設営・運営、出演料、保険料、短期雇用など関連経費が対象 他の国・県・市補助金との併用は不可 同一年度1回まで（特定団体除く）

自治会等が地域のコミュニティ活動の場（ふれあいの家）として設置する自治会館の建築、購入、用地取得、または施設改造の費用の一部を補助し、良好な地域社会の維持や住民福祉の増進を図ることを目的とした補助金です。 建築、購入、用地取得、主要構造部分や設備、バリアフリー改修が対象 申請は4月1日から受付、予算がなくなり次第終了 改造の補助金は1自治会同一年度1回限り

持続可能な農業の実現に向け、環境負荷低減につながる有機農業を推進するとともに、国内外における有機農産物等の市場拡大を受け、有機農産物等を求める消費者の需要に応えるため、有機JAS認証の取得（新規・継続）に必要な経費を支援します。

高齢者の社会参加、介護予防及び健康づくりを推進するため、市内で高齢者が寄り合い、生きがいを高める活動を行う拠点を運営する法人又は団体に対して支援を行います。

精神障害者が自立して就業（福祉的就労を含む）できるようにするために必要な就業指導費について助成します。

地域内の空き家に対し、自治会が安全・衛生を確保するためや、適正管理・有効活用を目的とした取り組みに対して補助を行う制度です。 主な補助対象事業: 空家の除却や処分、飛散防止ネット等の材料費・廃材処分料等 害虫駆除や放置物処分、除草に関する消耗品費・燃料費等 司法書士・弁護士への相談料、相続人調査、啓発、調査活動等 所有者や利害関係者による除却・管理や管理人制度の活用への支援 補助金は予算の範囲内で交付されます。

地域の各種団体による資源回収活動（廃品回収）を奨励し、ごみの減量と再資源化を推進するための助成金です。 資源として再生が可能な廃棄物（紙類・繊維類など）の回収活動を対象とし、団体の活動費として活用可能です。 登録した団体が対象期間内に活動実績を提出し、奨励金を受け取ります。