埼玉県の補助金・助成金一覧

こどもが生まれ育った環境に左右されず、社会で自立して成長できるよう、地域のこどもたちに食事・食材・交流などの場を提供する「こどもの居場所（こども食堂、フードパントリー、プレーパーク等）」の設置・運営を行う団体に向けた補助金です。 2025年度より「プレーパーク」の提供も新たに補助対象となりました。申請は先着順で、予算上限に達した時点で受付終了となります。

新規出店者による、白岡駅・新白岡駅周辺（各駅から概ね半径300m以内）の商業地域・近隣商業地域に位置する空き店舗での小売業または飲食業の出店を支援します。対象となる経費は空き店舗の改修工事費と賃借料（一部除外あり）で、いずれも補助率1/2・予算の範囲内で支援されます。 改修工事費：上限60万円（1回限り） 賃借料：月額上限10万円、最大12か月 主な対象外事業 交付決定前に着手した事業 他の補助制度の対象事業 法令違反や宗教法人・政治団体・暴力団等による事業 市内で事業を営む方の単なる移転出店等 対象店舗要件 過去事業用の場合、3か月以上事業実態なし 未使用の場合、建築後1年以上経過 一部のテナント、住居併用店舗は原則除外 補助対象者主な要件 市税等に滞納がないこと （外国籍の場合）就労資格あり 許認可等が必要な場合、その取得または見込み 店舗所有者と出店者が2親等以内の親族等でないこと 事業計画・収支予算について白岡市商工会の確認を受けること 商工会や区域の商店会等への加入に努めること

吉川市では、地球環境への負荷低減を目的として、市内に電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド車（PHV）用の充電設備を設置する事業者・個人に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。 対象は、商業施設・宿泊施設等への充電設備設置事業（目的地充電事業）。 補助金額は、補助対象経費から国のNEV補助金等を控除した額の2分の1以内（最大50万円）。 充電用コンセント・コンセントスタンドは対象外。

吉川市では家庭から出る生ごみの減量化を推進するため、電気式生ごみ処理機及び生ごみ処理容器（コンポスト、密閉式容器）の購入費用の半額を補助します。 電気式生ごみ処理機：購入価格の1/2（上限25,000円）、1世帯1台まで、5年間は再申請不可 生ごみ処理容器：購入価格の1/2（1基あたり上限3,000円）、1世帯2基まで、3年間は再申請不可 申請は購入日から60日以内に可能で、予算の範囲内で交付されます。

地域経済の活性化や雇用創出、産業振興を目的に、創業時・創業初期の経営安定や設備充実のために補助金を交付します。 対象経費の2分の1（上限100万円/1回）を補助。 広告・販促、ウェブサイト作成、機器賃借、産業財産権導入、事業所改装、大型備品購入など創業・経営力向上のための経費が対象。 補助金受給者には、受給翌年度と翌々年度に1回ずつ計2回のフォローアップを実施。

ふじみ野市内商店街の空き店舗を活用して新規に出店する事業者に対し、店舗改装費や賃借料の一部を補助する制度です。 店舗改装費（外装、内装、設備、看板等）や店舗賃借料（事業開始後12か月分／敷金等は除く）が補助対象。 店舗改装費補助金：費用の1/2（上限50万円） 店舗賃借料補助金：費用の1/2（1月当たり上限5万円） ※事業着手前の申請・交付決定が必要。審査あり。

エネルギー価格高騰への生活支援や、家庭から排出される温室効果ガス削減、ゼロカーボン推進を目的とした補助金制度です。 対象となる省エネ機器（エアコン・冷蔵庫）の購入・設置に対し、購入費・設置費・既存機器取外し費に対して補助。 補助対象は和光市内在住者で、市内店舗で新品を購入し既存機器から同種への買い替え必須、その他諸条件があります。 申請はいずれか1つを1世帯につき1回まで。 補助金申請は電子、窓口、郵送で可能。予算の範囲内・先着順で、期間内でも枠がなくなり次第受付終了。

飯能市中心市街地への新規出店を促進するため、店舗の新築や改装等にかかる経費の一部を補助します。 対象工事は、店舗の新築、増改築、内装改修、屋根や外壁の塗装・補修、厨房・トイレ改良、看板設置等。 20万円（税抜）以上の工事が対象です。 備品取得や外構工事等は対象外。 市内事業者施工の場合、補助率が優遇されます。 着工前に産業振興課で事前相談が必要です。

イノシシやアライグマ、ハクビシンによる農作物被害を防ぐため、電気柵などの被害防止柵の購入・設置費用に対して補助金を交付します。 補助率は購入・設置費用の2分の1（上限2万円） 取得前に申請が必要です ご自身が所有または利用権を有する田畑が対象です

川口市内において、企業の市内進出や市内企業の事業拡大を支援するための補助制度です。 主な内容: 固定資産税・都市計画税相当額補助（製造業、流通業務施設等） 貸工場賃借料相当額補助 雇用促進補助金（市内新規雇用の従業員1人あたり20万円、最大300万円） 対象施設の稼動確認や各補助毎の詳細要件があります。工場及び施設の立地・賃借・雇用など、事業拡大に伴う経費の一部が補助されます。 補助期間や申請時期に条件があるため、詳細は産業労働政策課へお問い合わせください。

地域の高齢者が自立した生活を送ることを支援するため、坂戸市が「介護予防・生活支援サービス事業（サービスＢ）」を実施する住民主体の団体に対して交付する補助金です。 サービスＢの実施団体の設立準備や事業運営にかかる経費が対象。 月額方式（1万円/月、年4回申請）、利用者数に応じた単価方式、事業開始準備用（上限5万円）の3種類あり。 訪問サービスや通所サービス（買物支援、掃除、外出支援、傾聴、レクリエーション等）が対象。 団体登録が必要（随時受付）。 補助金は予算の範囲内での交付。

熊谷市内の事業者による産業DX（デジタルトランスフォーメーション）推進のプロジェクトや、自社のDXを進めるプロジェクトを募集します。認定されたプロジェクトには、ふるさと納税型クラウドファンディングで集まった寄附金をもとに、必要経費を補助金として交付します。 主な特徴 事前相談が必要 クラウドファンディングを通じて広く取組内容を発信でき、イメージアップも期待できます ふるさと納税を活用することで通常より多くの寄附も期待できます

熊谷市内で新たに創業した方を対象とした補助金です。事業所の内外装工事費や広告宣伝費などが補助対象となります。創業の日の翌日から1年以内に申請が必要です。補助対象経費の2分の1（上限20万円）が補助されます。自分や家族・友人による作業や、国や県などの他団体から補助金を受けている場合は対象外です。