埼玉県の補助金・助成金一覧

介護人材不足解消のため、蕨市内介護事業所に新規就職、または資格取得した介護職員へ支給される補助金制度です。 支給内容 就職: 未経験または市外事業所から市内事業所に就職した方に最大で10万円（居宅介護支援・介護予防支援事業所）、在宅介護サービス事業所に5万円。 資格取得: 勤続5年以内に「社会福祉士・介護福祉士・介護支援専門員」の資格を取得した場合は3万円。 申請期限 要件を満たしてから60日以内、または年度末までに申請。

畑作物（米穀を除く）を生産し、農業資材の価格高騰等の影響を受けている生産者に対し、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し支援を行う臨時補助金です。 農業収入（米穀を除く）が一定額以上の生産者を対象に、収入に応じて定額の補助金が交付され、生産意欲の向上及び生産継続を目的としています。

皆野町内のにぎわい創出を目的に、新規の商業・観光イベントを町内で実施する3名以上の団体を対象に、イベント経費の一部を補助します。 国の重点支援地方交付金を活用した事業 既存事業や政治・宗教活動、特定の者の営業利益のみに関わる事業は補助対象外 申請はイベント実施1か月前までに必要書類を産業観光課へ提出

市内中小企業の人材確保や若者の地元就職の促進、負担軽減を目的に、奨学金返還を支援するための補助金です。 埼玉県中小企業等人材確保奨学金返還支援事業補助金の交付決定を受けた事業者が対象となります。 市内の事業所に勤務する従業員へ奨学金返還支援のために手当等を支給した場合、その企業負担額の一部を補助します。 補助率は一般の場合2分の1（上限9万円/人・年）、多様な働き方実践企業の場合は3分の2（上限12万円/人・年、ただし秩父市の単独補助は9万円/人・年まで）。 詳しくは埼玉県中小企業団体中央会（奨学金返還支援室）のウェブサイトも参照ください。

富士見市では、市内中小企業の育成と従業員福祉向上のため、中小企業退職金共済制度（中退共）に新規加入した従業員を有する事業主に対し、掛金の一部を補助します。 対象従業員が中退共制度に新規加入した月から2年間が補助対象期間 従業員1人につき、1か月の掛金5,000円を上限に、当該年（1月～12月）の掛金の20％を補助 12月末時点で雇用されていない従業員分は対象外 申請は例年2月に受付

川口市内の中小企業が実施する従業員の定期健康診断費用に対し、上限1,300円（令和8年以降、以前は1,500円）を補助します。 労働安全衛生法に基づく定期健康診断が対象。 事業主や役員は対象外。 従業員1人につき年度内1回まで申請可能。 市外に支店等がある場合は、市内勤務従業員のみ対象。 医療法人・宗教法人・NPO法人・社会福祉法人等は対象外。 組合等で一部補填がある場合は、補填額を差し引いた額が補助対象となります。

川越市内の中小企業が従業員の定期健康診断を実施した際、健康診断料の一部を補助します。 対象となる健康診断は、労働安全衛生規則第44条に基づく「常時使用する労働者」に対し年1回行う定期健康診断です。 補助率は受診料の30%以内（上限3,000円）で、1事業者につき制度開始から通算3回まで申請可能です。予算の範囲内で交付されます。 申請には各種書類の提出が必要で、受診日から起算して1年を経過する月の翌月末日までが提出期限です。