埼玉県の補助金・助成金一覧

市内事業者の円滑な事業承継による商業の振興を目的に、事業承継を行う方が実施する店舗の改修または設備整備にかかる費用の一部を補助します。 補助対象事業は、事業承継に関する店舗の改修費または設備整備費（設計費、デザイン費、修繕費、設備機器購入費など）。 申請は着工前に必要です。 予算終了次第募集終了、予算には限りがあります。 補助対象工事の完了期限は令和9年2月26日までです（予定）。 市外業者利用の場合は上限金額が変動します（30万円）。

熊谷市のブランド「晴れまち」の認定品の開発や既存商品の改良を計画から実行まで継続的に支援する補助金です。新製品の開発、既存商品の大幅な改良（設計等を大きく変更し、外部に向けて別製品として販売するもの）が対象です。協業による加算や、原材料に「晴れまち」ブランド品を使った場合の加算もあります。 なお、他の制度で補助を受けている事業、すでに開発・改良が終わっている事業、事業の大部分を外部に委託する場合、過去にこの補助金を受けた事業は対象外となります。

新座市内の個人および事業者を対象に、太陽光発電設備や蓄電池の設置費用の一部を補助します。 太陽光発電設備は最大90,000円/kW（補助上限あり） 個人：通常5kWまで（認定事業者施工で最大10kW） 事業者：通常20kWまで、省エネ診断受診・認定事業者施工で最大48kW 蓄電池は蓄電池の価格と設置工事費合計（税抜）の18/31（4,800Ahセル未満）または9/19（4,800Ahセル以上）。上限90,000円/kWh 個人：最大5kWh、事業者：最大20kWh ※蓄電池（個人向け・既設分）は令和8年6月9日以降は申請受付停止。他の補助金枠は申請受付中。 先着順受付で、予算上限に達し次第締切。 国の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用。

商用車の電動化（ハイブリッド、プラグインハイブリッド、電気自動車、燃料電池自動車）の普及促進を目的とした補助金制度です。事業で使用する電動化自動車の新車導入に対して補助が行われ、CO2排出削減・大気汚染改善を目指します。 補助対象：事業用バス（定員11人以上）・トラック（特種車も含む）の新車導入 HV（ハイブリッド）、PHEV（プラグインハイブリッド）、EV（電気自動車）、FCV（燃料電池自動車）が対象で、天然ガス車は対象外 国の関連補助金制度との併用不可 補助額は車種・基準により異なり、上限設定あり

小川町内の都市機能誘導区域・居住誘導区域で、空き店舗等を活用して新規出店する事業者に対し、店舗の内外改修や設備工事に係る費用の一部を補助します。商業活性化とにぎわい創出を目的としています。 対象事業は日本標準産業分類の区分に基づき、添付のPDF（補助対象事業一覧）に記載の事業です。補助金の申請には、小川町商工会の支援と事業計画の審査会承認が必要です。

新規出店者による、白岡駅・新白岡駅周辺（各駅から概ね半径300m以内）の商業地域・近隣商業地域に位置する空き店舗での小売業または飲食業の出店を支援します。対象となる経費は空き店舗の改修工事費と賃借料（一部除外あり）で、いずれも補助率1/2・予算の範囲内で支援されます。 改修工事費：上限60万円（1回限り） 賃借料：月額上限10万円、最大12か月 主な対象外事業 交付決定前に着手した事業 他の補助制度の対象事業 法令違反や宗教法人・政治団体・暴力団等による事業 市内で事業を営む方の単なる移転出店等 対象店舗要件 過去事業用の場合、3か月以上事業実態なし 未使用の場合、建築後1年以上経過 一部のテナント、住居併用店舗は原則除外 補助対象者主な要件 市税等に滞納がないこと （外国籍の場合）就労資格あり 許認可等が必要な場合、その取得または見込み 店舗所有者と出店者が2親等以内の親族等でないこと 事業計画・収支予算について白岡市商工会の確認を受けること 商工会や区域の商店会等への加入に努めること

吉川市では、地球環境への負荷低減を目的として、市内に電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド車（PHV）用の充電設備を設置する事業者・個人に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。 対象は、商業施設・宿泊施設等への充電設備設置事業（目的地充電事業）。 補助金額は、補助対象経費から国のNEV補助金等を控除した額の2分の1以内（最大50万円）。 充電用コンセント・コンセントスタンドは対象外。

吉川市では家庭から出る生ごみの減量化を推進するため、電気式生ごみ処理機及び生ごみ処理容器（コンポスト、密閉式容器）の購入費用の半額を補助します。 電気式生ごみ処理機：購入価格の1/2（上限25,000円）、1世帯1台まで、5年間は再申請不可 生ごみ処理容器：購入価格の1/2（1基あたり上限3,000円）、1世帯2基まで、3年間は再申請不可 申請は購入日から60日以内に可能で、予算の範囲内で交付されます。

地域経済の活性化や雇用創出、産業振興を目的に、創業時・創業初期の経営安定や設備充実のために補助金を交付します。 対象経費の2分の1（上限100万円/1回）を補助。 広告・販促、ウェブサイト作成、機器賃借、産業財産権導入、事業所改装、大型備品購入など創業・経営力向上のための経費が対象。 補助金受給者には、受給翌年度と翌々年度に1回ずつ計2回のフォローアップを実施。

ふじみ野市内商店街の空き店舗を活用して新規に出店する事業者に対し、店舗改装費や賃借料の一部を補助する制度です。 店舗改装費（外装、内装、設備、看板等）や店舗賃借料（事業開始後12か月分／敷金等は除く）が補助対象。 店舗改装費補助金：費用の1/2（上限50万円） 店舗賃借料補助金：費用の1/2（1月当たり上限5万円） ※事業着手前の申請・交付決定が必要。審査あり。

エネルギー価格高騰への生活支援や、家庭から排出される温室効果ガス削減、ゼロカーボン推進を目的とした補助金制度です。 対象となる省エネ機器（エアコン・冷蔵庫）の購入・設置に対し、購入費・設置費・既存機器取外し費に対して補助。 補助対象は和光市内在住者で、市内店舗で新品を購入し既存機器から同種への買い替え必須、その他諸条件があります。 申請はいずれか1つを1世帯につき1回まで。 補助金申請は電子、窓口、郵送で可能。予算の範囲内・先着順で、期間内でも枠がなくなり次第受付終了。

イノシシやアライグマ、ハクビシンによる農作物被害を防ぐため、電気柵などの被害防止柵の購入・設置費用に対して補助金を交付します。 補助率は購入・設置費用の2分の1（上限2万円） 取得前に申請が必要です ご自身が所有または利用権を有する田畑が対象です

川口市内において、企業の市内進出や市内企業の事業拡大を支援するための補助制度です。 主な内容: 固定資産税・都市計画税相当額補助（製造業、流通業務施設等） 貸工場賃借料相当額補助 雇用促進補助金（市内新規雇用の従業員1人あたり20万円、最大300万円） 対象施設の稼動確認や各補助毎の詳細要件があります。工場及び施設の立地・賃借・雇用など、事業拡大に伴う経費の一部が補助されます。 補助期間や申請時期に条件があるため、詳細は産業労働政策課へお問い合わせください。