埼玉県の補助金・助成金一覧

物価高騰の影響を受ける農業者を支援するため、肥料・農薬・燃料（加温設備に使用したものに限る）の購入費用の一部を助成します。 肥料：購入額の30％（上限20万円） 農薬：購入額の15％（上限5万円） 燃料（A重油・灯油・プロパンガス）：規定単価で助成（合計上限30万円） 納品期間が令和7年1月1日～令和8年8月31日のものが対象です。 すでに申請済みでも上限額に達していない場合は、拡大分を再申請可能です。

原油や光熱費などの価格高騰の影響を受けている市内中小企業及び個人事業主等に対し、燃料及び電力等に係る経費の一部を支援します。 令和8年1月から令和8年12月までのうち、任意の1か月間の対象経費（光熱費・燃料費）の合計額を基準に支援金額を決定。 経費合計額（税込）3万円以上20万円未満：2.5万円、20万円以上50万円未満：5万円、50万円以上：10万円。 予算の上限に達した場合は予告なく終了。 対象経費は事業のために使用した光熱費（電気代、ガス代）、燃料費（ガソリン代、軽油代、重油代等）。

市内の空き店舗等を賃借して新たに事業を開始する方に対し、出店にあたっての改装費用や運営に必要な設備・備品購入費、宣伝費等の一部を助成します。 空き店舗等の改修費（当初改修費のみ）や、事業運営に係る設備・備品購入費、宣伝等に要する費用が対象。 予算の範囲内での交付となり、予算額に達した場合は年度途中でも受付終了となります。

埼玉県農業の中核的な担い手として地域の発展に活躍できる人材を育成するため、国内の先進農家で実践的な研修を実施する青年農業者に対し、研修に要する費用の一部を助成します。 助成対象経費は、国内農業研修に必要な経費のうち、交通費、宿泊費、傷害・賠償責任保険料（研修生以外の第三者に支払う経費）です。 助成額は、対象経費の2分の1または30万円のいずれか低い額となります。 申請は研修開始前に必要です。申請書の提出および審査があります。 申請期間は「終了日時未定（なくなり次第終了）」となっています。

燃料価格高騰による光熱費負担軽減のため、節電効果の高い設備（高効率空調、高効率照明、業務用給湯器、冷凍冷蔵設備、高性能ボイラ、産業ヒートポンプ、産業用モータ、高効率コージェネレーション、低炭素工業炉、変圧器、工作機械、プラスチック加工機械、プレス機械、印刷機械、ダイカストマシン）への更新を行う事業者に対し、設備導入費用の一部を補助します。 補助対象設備の合計額（設置等に係る費用を含む）が20万円以上の場合に対象となります。中古品やリース契約による設備は対象外です。 補助金の交付は、1事業所につき同一年度内1回限りです。

町内商工業の振興を目的として、町内商工業者による町内の店舗または住宅のリフォーム（改修）工事に対し、補助金を交付します。 受付は先着順で、予算が上限に達し次第終了します。 申請書は工事着工前に提出が必要です。 住宅・店舗ともに、対象経費の5％（上限10万円）が補助されます。 工事は町内商工業者が施工することが条件です。 補助対象経費は20万円以上（税抜）で、建築基準法に定める建築確認を要しない軽易な工事が対象です。 1物件につき1回限り申請可能（所有者が変われば再申請可）。 申請年度の3月31日までに工事を完了する必要があります。 【住宅の主な条件】 法令に違反していない住宅 町内の住宅で、申請者が所有し自ら居住、または事業完了までに居住予定 町税を滞納していないこと 賃借の場合は所有者の承諾が必要 集合住宅の場合は個人が占有する部分のみ対象 【店舗の主な条件】 法令に違反していない店舗 町内の店舗であること 申請者が所有・経営・貸し出ししている店舗 町税を滞納していないこと 賃借の場合は所有者の承諾が必要 【工事要件】 屋根、外壁、居室等の改修や店舗の出店を可能にする工事など 詳細は「対象工事」資料を参照 補助金の交付申請時期は、申請年度の3月31日までに工事を完了する必要があります。

久喜市では、国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）を活用し、市内に自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池・高効率空調機器・高効率照明機器を導入する市民・事業者に対し補助を行います。 太陽光発電設備（市民向け・事業者向け） 蓄電池（市民向け・事業者向け） 高効率空調機器（事業者向け） 高効率照明機器（事業者向け） 申請は先着順で、予算額に達し次第終了します。

さいたま市では、2050年二酸化炭素排出実質ゼロ（ゼロカーボンシティ）の実現に向けて、民間事業者が太陽光発電設備・蓄電池を導入する費用の一部を補助します。 太陽光発電設備（12kW超、事業所で50％以上自家消費）または、太陽光発電設備と一体的に導入される蓄電池が対象。 受付は先着順で、予算がなくなり次第終了。 補助金の交付を受けた場合、設置年度を含めた5年度分について年1回自家消費割合の報告が必要です。 申請は電子申請または郵送・持参で受付。 事業実施期間は令和8年4月1日から令和9年3月1日まで。

上尾市内で新たに創業する方、第二創業、または事業承継を行う方を対象に、創業に要する経費の一部を補助します。 補助対象経費は、設備資金（内装工事、備品等購入費）および運転資金（広告宣伝費）です。 補助率は1/2、上限20万円です。 令和8年4月1日～令和9年3月31日までに創業する方が対象です。 申請受付期間は令和8年6月1日から令和9年1月29日までです。 予算額に達した場合は期間中でも受付終了となります。

上尾市内の中小企業等が新たな販売先の確保に向けた販路開拓を実施する際、その経費の一部を補助する制度です。 補助対象は、上尾中小企業サポートセンターの専門家の支援を受けて策定した事業計画に基づき実施する販路開拓事業や展示会等出展事業です。 補助対象経費は、販促ツール作成費（カタログ、パンフレット、チラシ、Webサイト制作等）、専門家指導費（外部専門家からの指導・助言に係る謝金）、展示会等出展費（出展料、ブース設営費、装飾費、運搬費など）など。 交付決定前に契約・発注した経費や人件費、旅費、不動産賃借料等は対象外です。 補助対象経費の総額が10万円以上であることが必要です。 申請には事前に専門家相談が必須です。

市内で異なる事業者が共同して実施する売出し・イベント等のグループ活動に対し、経費の一部を補助する制度です。 市内商業の活性化およびコミュニティづくりが目的 補助対象経費の3分の2（千円未満切捨て）を補助、グループ規模により上限額が異なります 補助は同一グループにつき年1回、最大3回まで受給可能 販売促進、新商品PR、マルシェ、イベント開催等が対象事例 商品券・クーポン発行費やグループ内事業者への業務委託費は対象外 申請 事業を行う日の20日前まで

所沢市内における事業所等で、太陽光発電システム・蓄電池・営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）・太陽熱利用システム（入浴介助サービス用）を導入する事業者等に対し、その設備導入に係る経費の一部を補助します。 対応経費ごと・システム種別ごとに補助率・上限額が異なります。 先着順で、予算枠に達し次第受付終了です。 一年度中1回のみ申請可。 非FIT太陽光発電システムは国・県の一部補助と併用不可の場合あり。 詳細はパンフレット等をご確認ください。