埼玉県の補助金・助成金一覧

さいたま市内で電気自動車、燃料電池自動車、V2H充放電機器を新たに導入する個人・事業者に対し、導入経費の一部を補助する制度です。 普通自動車（電気自動車）：5万円 軽自動車・小型自動車（電気自動車）：3万円 燃料電池自動車：50万円 V2H充放電機器：10万円 補助対象は、令和8年4月1日から令和9年3月19日までに初度登録または設置が完了した新車・新設備のみ（中古は対象外）。 申請受付期間中でも予算額に達した時点で受付終了となり、同日に複数申請があった場合は抽選となります。 補助金の交付申請時期は、令和8年6月1日から令和9年3月19日までです。

市内で活動する社会教育関係団体（社会教育法第10条に規定する団体）が行う事業に対して補助を行う制度です。 対象は、青少年教育・成人教育・家庭教育・視聴覚教育を目的とする団体、社会教育施設等を利用する団体で構成する連絡協議会、社会教育活動を行う福祉団体、志木市教育委員会が適当と認める団体。 市内で事業を開催し、市民（近隣住民含む）を対象とする予算総額18,000円以上の事業が対象（年1回）。 特例として、市外ホール施設を利用する事業も申請可能。 補助対象経費は旅費（バス代等）、事務消耗品、印刷製本費、イベント保険代、会場使用料等（報酬費や講師謝礼、食料費は除く）。 補助率は2分の1、補助限度額は通常36,000円、特例事業は70,000円。 交付回数は1団体につき年度内1回。 令和8年度二次募集は2026年11月2日（月）から11月25日（水）まで。

新型コロナウイルス感染症対策による「新たな生活様式」とワークライフバランスの充実に向けた「働き方改革」を推進し、地域経済の発展を図るため、ICT技術を活用したテレワークを実施するためのサテライトオフィスを開設する経費の一部を補助します。 【補助対象経費】 サテライトオフィス開設における新築または改修に要する経費 付帯設備の設置に要する経費（例：インターネット環境整備費、電話回線、電気配線工事費、照明・空調・セキュリティ関連機器の整備費、机・イス等什器類の備品購入費など） 【補助金額】 補助上限：最大150万円 補助率：補助対象経費の3分の1以内 【申請前の注意】 建物が建築基準法や都市計画法等の関係法令に適合しているか事前相談が必要です。

越生町内で起業する中小企業者（起業から6か月未満、または当該年度中に起業予定の方）を対象に、設備費、備品購入費、広告宣伝費、登記費、店舗等の改修費の一部を補助します。 補助対象経費は、他の制度による補助等を受けていないもので、総額10万円以上が必要です。 補助率は1/2、上限額は50万円（1,000円未満切り捨て、1事業者1回限り）。 申請時点で未着手（契約・支払・納品等を行っていない）であり、当該年度中に完了する事業が対象です。 申請には越生町商工会の会員であること、暴力団排除条例の遵守、町税等の滞納がないこと等の条件があります。

川越市では、市内中小企業者の環境配慮やSDGsの取組を支援し、温室効果ガスや廃棄物排出量の削減を目的として、環境省が策定した「エコアクション21」認証の新規取得にかかる認証・登録料の一部を補助します。 補助対象は、川越市内に本社を有し、令和8年4月1日から令和9年1月31日までに新規でエコアクション21認証を取得する中小企業者です（再取得は対象外）。 補助対象経費は、エコアクション21中央事務局に支払った認証・登録料（2年分、消費税等除く）で、審査費用や更新登録料は対象外です。 補助金額は、補助対象経費の2分の1（上限5万円、1,000円未満切り捨て）。申請は先着順で、予算上限に達し次第終了します。

川越市内の中小企業者等が、既存照明機器（LED以外）をLED照明器具へ更新する際の費用の一部を補助する制度です。 地球温暖化防止と省エネルギー推進を目的とし、設置工事前の事前申請が必要です。 補助対象は市内事業所の照明更新で、居住用マンションやアパート、賃借事業所の照明更新は対象外です。 補助率は設置経費の1/2、上限30万円。申請は先着順で、予算額（750万円）に達し次第終了します。 【主な要件】 市内に事業所を有する中小企業者 市税の滞納がないこと 補助対象経費が10万円（税抜）以上 工事着手前に申請・交付決定を受けること LED照明器具は新品・リース品不可 令和8年4月1日以降に工事着工し、令和9年2月26日までに実績報告書提出 他の国・県等の補助金との併用不可 補助金の交付申請時期は、令和8年5月12日から令和9年1月8日までです。

川口市内の住宅に、地中熱を熱源とした地中熱利用システムを購入・設置、または同システムが設置された新築住宅を購入し継続利用する場合に、設置費用の一部が支援されます（増設・リースは対象外）。 市内業者を活用した場合は上限16万円、市内業者以外の場合は上限8万円。支援金額は設置費の1/2（1,000円未満切捨て）です。 主な交付要件： 申請者自らが居住していること システムのエネルギー消費効率（COP）が3.0以上（パッシブ地中熱システムは除く） システムの引渡日が令和8年3月1日以降 申請には申請書、領収書、設置状況写真、カタログ写し、立面図、システム概要書等の提出が必要です。

皆野町内で新規に事業を開始する創業者が、店舗または事業所を新築・増築・改築する工事費を補助します。 補助内容 対象経費（税抜）の1/3を補助 補助上限額：30万円 備品購入費は対象外