埼玉県富士見市の人件費に利用できる補助金・助成金一覧

市内商店街の活性化や環境整備、電気料金補助等、多様な観点から商店街等を支援する複数の補助金制度を提供しています。 主な補助金 富士見市商店街活性化推進事業補助金: 販売促進事業やコミュニティ連携事業等に対して、事業費の3分の1以内（上限100万円）を補助。 富士見市商店街等環境整備事業補助金: 街路灯、案内板、カラー舗装、公園等の施設整備に対して、3分の1または5分の4以内（施設別・上限1,000万円〜1,500万円）。 富士見市商店街街路灯使用電気料金補助金: 商店街街路灯の電気料金を年額10/10（全額）補助。 対象経費や要綱等の詳細は資料をご覧ください。

市内の商工業者による、新たなイベントの実施を支援するため、イベントに関する経費の2分の1以内（上限30万円、1000円未満切り捨て）を最大3年間補助します。 事業者間の連携や地域の賑わい創出を目的とし、新規イベントの経費負担を軽減します。

販売促進やコミュニティ連携事業などの各種事業を実施する商店街などに対し、事業費の3分の1以内（上限100万円）を予算の範囲内で補助します。

訪問看護ステーションの大規模化やサテライト型事業所の設置を支援する補助金です。令和8年度（2026年度）の募集で、交付申請書の提出締切は令和8年12月15日です。補助対象となる経費や申請手続きの詳細は「補助制度の概要」等の資料を参照してください。予算の範囲内での補助となり、申請状況によっては締切前に受付を終了する場合があります。 補助上限額は5,200千円または実際に要した経費のいずれか低い額です。補助金の交付を受けた施設・設備の財産処分には制限があります。

地域商業の活性化と持続的発展を目的に、商店街や中心市街地に新たな担い手を呼び込み、魅力を創出する事業や空き店舗の解消・活用を支援する補助金です。 現在は「新たな担い手による商店街活性化モデル事業（ソフト事業）」のみ募集しています（インキュベーション施設整備事業は予算上限に達したため終了）。 事業例：イベント開催、空き店舗活用、地域の新規事業者支援など 申請は複数回の締切が設定されており、審査の上で採択されます。 さいたま市で実施する事業は対象外です。

埼玉県では、シニア人材のスキル・ノウハウを活用して賃上げにつなげる環境整備を行う中小企業を支援します。埼玉県シニア人材バンクを通じてシニア人材を確保し、生産性向上等を図る取組みに要する経費の一部を補助します。 補助対象経費は、シニア人材への所定内給与や労働報酬（上限8か月分） 1社1名まで 補助率8/10、最大260万円（採用・転籍）または60万円（副業・兼業等） 詳細は埼玉県ホームページ参照

埼玉県シニア人材バンクを通じてシニア人材を確保し、生産性向上と賃上げに繋がる環境整備を進める県内中小企業に、シニア人材活用のための費用を補助します。 補助対象事業者は、バンクを通じてシニア人材（採用・転籍・副業・兼業等）を確保し、賃上げ環境整備の方針作成と企業開拓員の確認が必要です。 補助対象は、シニア人材1名分の所定内給与または労働報酬（定額手当・交通費・家族手当・超過労働給与等を除く）や、副業・兼業等に係る業務委託費等。 補助期間は年度内最長8か月分で、支払いは3月10日までに完了分が対象です。 採用・転籍の場合の補助上限は260万円、副業・兼業等の場合は60万円です。

民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に助成します。

地方公共団体又は地方公共団体と連携する民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業です。

世界で戦える実績のある日本発コンテンツを主に取り扱う国際的な配信・流通プラットフォーム事業者による、 海外向けコンテンツや外国ファンの両サイドの迅速な拡充、プラットフォーム間の相互連携を支援します。 日本の流通プラットフォームの国際的な流通網を確保し、世界展開する日本発コンテンツが収益をあげて再投資できる好循環を生み出せる環境を整備します。

世界的に大ヒットする実写コンテンツを生み出すため、海外スタジオのノウハウ取得に資する大規模なロケ撮影を誘致するため、海外スタジオのもと、日本の制作事業者が行う国内でのロケ撮影やポストプロダクションにおけるVFX等の高度な編集作業を支援します。

小規模事業者が商工会の管轄地域で実施する販路開拓や業務効率化等の取り組みに対し、必要な経費の一部を補助する制度です。申請には商工会の発行する「事業支援計画書（様式4）」が必要です。 ※採択審査があります。不採用となる場合もございます。 商工会議所管轄地域の事業者は対象外です。

本事業は、「物流情報標準ガイドライン」を活用し、共同輸配送や帰り荷の確保、保管・輸送経路の最適化等の物流効率化を図るため、複数の荷主・物流事業者間、物流ソリューション提供者等が連携して「物流・商流情報のオープンプラットフォーム」の構築や運営を行う事業を支援します。 補助対象は、荷主企業2社以上を含む協議会が、物流情報標準ガイドラインを活用したデータ連携を行い、共同輸配送に取り組む実証事業です。 補助対象経費の1/2以内、1協議会あたり上限4,000万円が補助されます。 【想定される事業テーマ例】 複数荷主の情報集約による配送情報の可視化 共同保管・共同配送による効率化 TMS（運行管理システム）やWMS（倉庫管理システム）の導入・データ形式統一 バース予約システムの導入 荷主・荷受人間のデータ連携基盤の構築 申請は、必要書類を電子メールで事務局に提出する形で行います。