埼玉県富士見市の医療・福祉の補助金・助成金一覧

市内商店街の活性化や環境整備、電気料金補助等、多様な観点から商店街等を支援する複数の補助金制度を提供しています。 主な補助金 富士見市商店街活性化推進事業補助金: 販売促進事業やコミュニティ連携事業等に対して、事業費の3分の1以内（上限100万円）を補助。 富士見市商店街等環境整備事業補助金: 街路灯、案内板、カラー舗装、公園等の施設整備に対して、3分の1または5分の4以内（施設別・上限1,000万円〜1,500万円）。 富士見市商店街街路灯使用電気料金補助金: 商店街街路灯の電気料金を年額10/10（全額）補助。 対象経費や要綱等の詳細は資料をご覧ください。

富士見市では地球温暖化の防止及び大気環境の改善を目的に、環境に配慮した次世代自動車（電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車等）や充給電設備、可搬型外部給電器等の導入者に補助金を交付します。 市の一般財源を活用し、他補助金との併用も可能です。 リースや残価設定プラン（3年以上）での導入も対象となります（令和8年度より）。 新車の未使用（中古の輸入車を除く）四輪以上の自動車や、要件を満たす機器の導入に対して補助します。

認定農業者、認定就農者および農業者団体が、農業所得向上や持続可能な農業経営を目指し、農業用機械・機具・資材・施設を導入する際の費用を補助します。 補助対象経費は、200,000円以上の農業用機械・機具の購入や農業用施設の設置等（中古品は除外） 年度につき1回、計画有効期間内は最大3回申請可能（認定農業者・認定就農者の場合） 他の補助金との併用不可 交付決定後に事業着手が必要

将来の地域農業を担う人材の確保と成長を促進するため、農作物の生産効率向上や農業経営の改善、実地研修の発展に役立つ農業用機械の購入を支援する補助金です。 農業者（認定農業者、認定就農者、法人を除く）や「いるま地域明日の農業担い手育成塾生」が対象です。 市内に居住し、市内で営農・実地研修をしていることなど、要件あり。 購入する農業用機械は新品で、購入価格が10万円以上かつ汎用性が低いものに限ります（中古品は不可）。 申請前に市から交付決定を受ける必要があります。

市内の商工業者による、新たなイベントの実施を支援するため、イベントに関する経費の2分の1以内（上限30万円、1000円未満切り捨て）を最大3年間補助します。 事業者間の連携や地域の賑わい創出を目的とし、新規イベントの経費負担を軽減します。

販売促進やコミュニティ連携事業などの各種事業を実施する商店街などに対し、事業費の3分の1以内（上限100万円）を予算の範囲内で補助します。

商店街等の環境整備を促進し、商店街等のイメージアップを図るための事業を実施する商店街等に対し、予算の範囲内で補助します。

創業者が店舗（事務所）の改装工事や新規事業の販路開拓に必要な広告宣伝、商号（設立）登記にかかる経費の一部を助成します。 交付決定前に事業を開始した場合は対象外となります。 過去に本補助金、または旧・商店街空き店舗出店支援事業補助金の交付を受けた方は申請できません。

富士見市産業振興基金を活用し、農業の担い手の育成や農業経営の改善、規模拡大を図るための事業に支援を行います。農業経営の効率化や6次産業化など、幅広い取り組みに対し補助金を交付します。 主な対象事業例: 農業用機械の購入（野菜洗浄機・選別機など） 園芸用ハウス等の施設・資材の購入（消耗品を除く） 6次産業化に伴う付帯施設・機器の設置、購入

農業経営の安定や成長発展を促進するため、農作物の生産率向上や経営改善などに必要な農業用機械の購入費を支援します。 補助要望のある方は事前に農業振興課へ相談が必要です。 補助対象機械は汎用性が低い農業用機械で単価10万円以上。 補助は同一年度につき1回、5年間で3回まで。

市では、雨水の有効活用及び内水による家屋等への浸水の軽減を図るため、雨水貯留施設（雨水貯留タンク）を設置する方々に補助金を交付します。 (注記)雨水貯留施設（雨水貯留タンク）は、ご自宅の屋根に降った雨水を雨どいを通して溜めるための施設で、溜めた雨水を植木への散水等にご利用いただくものです。

埼玉県内の介護施設等が、外国人介護職員（留学生、技能実習生、特定技能外国人）のキャリアアップや長期就労を支援するための経費を助成します。対象経費は、介護福祉士資格取得に必要な教材・講習費、コミュニケーション促進（マニュアル作成・翻訳、多言語翻訳機、日本語学習支援、異文化理解研修、交流会等）、日本語学校の学費（留学生）、地域生活費（居住費、技能実習生・特定技能外国人）などです。補助率や上限額は経費区分ごとに異なります。申請には「埼玉県介護人材採用・育成事業者認証制度」1つ星以上の認証取得（または申請）や「埼玉県外国人介護職員応援宣言」への賛同が必要です。

訪問看護ステーションの大規模化やサテライト型事業所の設置を支援する補助金です。令和8年度（2026年度）の募集で、交付申請書の提出締切は令和8年12月15日です。補助対象となる経費や申請手続きの詳細は「補助制度の概要」等の資料を参照してください。予算の範囲内での補助となり、申請状況によっては締切前に受付を終了する場合があります。 補助上限額は5,200千円または実際に要した経費のいずれか低い額です。補助金の交付を受けた施設・設備の財産処分には制限があります。