補助金コネクト

埼玉県さいたま市の工事費に利用できる補助金・助成金一覧

補助金・助成金は、国や自治体が政策目的に沿った事業や雇用の安定を支援するために交付する資金で、原則として返済不要です。設備投資・IT導入・販路開拓・人材育成など幅広い経費に活用できます。公募期間や対象要件を確認し、自社に合った制度を探しましょう。

クリア (4)
全103件中 1〜20件

令和8年度 さいたま市重点対策加速化事業補助金

受付中
最大9,117万1,000円
リース料工事費設備費
さいたま市では、2050年二酸化炭素排出実質ゼロ(ゼロカーボンシティ)の実現に向けて、民間事業者が太陽光発電設備・蓄電池を導入する費用の一部を補助します。 太陽光発電設備(12kW超、事業所で50%以上自家消費)または、太陽光発電設備と一体的に導入される蓄電池が対象。 受付は先着順で、予算がなくなり次第終了。 補助金の交付を受けた場合、設置年度を含めた5年度分について年1回自家消費割合の報告が必要です。 申請は電子申請または郵送・持参で受付。 事業実施期間は令和8年4月1日から令和9年3月1日まで。
地域埼玉県さいたま市期限2027年2月1日まで

【令和8年度】耐震補強等助成事業(民間特定建築物、小規模建築物の診断・補強・建替え)

受付中
最大1,500万円
工事費設備費
さいたま市内において、昭和56年5月31日以前に建築された民間特定建築物・小規模建築物の耐震診断、耐震補強設計、耐震補強工事、建替え工事に要する費用の一部を助成する制度です。 対象:不特定多数が利用する民間施設(共同住宅を除く)及び小規模建築物 耐震診断・補強設計・工事・建替えの各段階で助成あり 助成内容は建物規模や種別、用途により異なります 詳細な要件・申請手続き等は制度要綱をご確認ください 申請前の事前相談・確認が必要です 令和8年度は4月1日より受付開始 予算額に達し次第終了
地域埼玉県さいたま市

令和8年度 さいたま市創エネ・蓄エネ設備導入補助金

受付中
最大60万円
工事費設備費機械装置費
事業所を対象に、太陽光発電設備、蓄電池、コージェネレーションシステムの導入に対し補助金を交付します。 補助金額は1件につき最大60万円。 補助対象経費のうち、国等の補助金を除いた額の1/2以内。 0円ソーラー事業(リース・電力販売)にも対応。 事業期間内(令和8年3月16日~令和9年3月15日)に工事・支払いが完了する事業が対象となります。
地域埼玉県さいたま市期限2027年3月1日まで

令和8年度 さいたま市耐震補強等助成事業(耐震補強等助成(耐震補強設計・耐震補強工事))

受付中
最大4,500万円
工事費
市内における新耐震基準以前に建築された多数の方が利用する建築物等の補強設計・耐震補強工事の費用の一部を助成します。 【注意事項・その他】 ・耐震補強設計・耐震補強工事の着手前に建築総務課に交付申請を行い、交付決定を受けること。 ・原則、申請した年度(4月1日以降)の1月31日までに実績報告を提出すること。
地域埼玉県さいたま市期限2027年1月31日まで

さいたま市商店街環境整備事業

受付中
最大2,000万円
設備処分費工事費設備費+1
さいたま市内の商店街が賑わいの創出や利便性向上を目的に施設を整備する場合、各種施設の整備・撤去等に対し補助金が交付されます。 対象事業例: 賑わい創出関連事業 ユニバーサル・デザイン関連事業 コミュニティ関連施設 イメージアップ関連施設 IT関連施設 街路灯撤去・防犯カメラ設置 補助金の申請や事業の実施を検討する場合は、まず市へ相談が必要です。
地域埼玉県さいたま市

令和8年度 民間建築物吹付けアスベスト除去等事業補助金

受付中
最大600万円
調査費設備処分費工事費
アスベストが含有されているおそれのある吹付け材に関する分析調査や、実際にアスベストを含む吹付け材の除去・封じ込め等の事業に対して、その費用の一部を補助します。 補助内容 分析調査事業:アスベスト含有の有無を確認する調査費用を補助(上限25万円) 除去等事業:アスベスト除去、封じ込め、囲い込み、除却工事の費用を補助(上限600万円、補助率2/3) 本市内の民間建築物が対象で、公共団体や大規模事業者(資本金3億円超・従業員300名超)は対象外です。大規模工事を伴う場合は、しっかりとした事前相談や書類提出が必要となります。 申請期間:各年度4月1日〜11月30日
地域埼玉県さいたま市期限2026年11月30日まで

自治会集会所整備に対する補助制度

受付中
最大150万円
工事費設備費
地域コミュニティ活動の拠点となる集会所整備の促進・充実を図り、住民の自助・連携意識を醸成し、住みよい地域社会の実現を目的とした補助金です。 【対象事業例】 集会所の新築・建替え 増改築・修繕(バリアフリー化やLED化含む) 人命に関わる緊急修繕 【主な補助額・補助率】 新築・建替え:1/2以内、上限1,500万円(一部2,000万円, 2,500万円, 3,000万円の例外あり) 増改築・修繕:3/4以内、上限200万円 緊急修繕:3/4以内、上限200万円、LED化やバリアフリー修繕は1/2以内、上限100万円 【注意事項】 家具、電気製品、備品購入、設計料、事務費、土地の購入等は対象外 原則再補助に制限あり 会議机や椅子等の備品補助制度(別枠、会議目的・上限50万円)
地域埼玉県さいたま市

【令和7年度】耐震補強等助成事業(共同住宅等の診断・補強・建替え)

受付中
最大600万円
調査費工事費
市内の昭和56年5月31日以前に建築された共同住宅等(共同住宅・長屋・延べ面積の2分の1以上を居住用とするもの)を対象に、耐震診断、耐震補強設計、耐震補強工事、建替え工事の費用の一部を助成します。 耐震診断では簡易診断・本格診断ともに上限規定あり 補強・建替えはいずれも規定の補助率・上限あり 申請は工事等着手前に行い、交付決定が必要 電子申請・郵送・窓口など申請方法あり 予算を超えると助成不可
地域埼玉県さいたま市

民営駐輪場設置に対する補助制度

受付中
最大500万円
工事費設備費器具備品費
さいたま市内で民間事業者が駐輪場を新設等する際、その整備費用の一部を補助します。公共利用に供される駐輪場を適正に配置し、自転車利用者の利便性向上と、放置自転車の解消を図ることが目的です。 補助対象となる駐輪場は以下の条件を満たす必要があります。 市内駅を中心に300メートル圏内に設置 10台以上収容(原付・二輪車は1台=1.5台換算) 不特定多数が利用できること 5年以上継続運営 市長が認めるもの 補助金額は、整備費用または基準事業費のいずれか低い額の1/3(上限500万円、万円未満切捨て)。費用には駐輪ラック、精算機、フェンス、照明、防犯カメラ、屋根等の設置費や舗装工事費を含みます(土地取得費等は含まれません)。
地域埼玉県さいたま市

地域防犯カメラ設置助成金

受付中
最大25万円
工事費設備費
自治会が地域で犯罪防止のため、地域防犯カメラ(公道等の公共空間に常設するカメラ)を設置する際に、その設置費用の一部を助成します。 助成対象経費は、カメラの購入費用・設置工事費用・設置を示す看板設置費用(看板のステッカーは市が提供) 各種許可申請費、機器の維持管理費、撤去費用等は対象外 助成率は3/4、1台あたりの上限は25万円 レンタル、リースによる設置は対象外です 申請の際は自治会内での合意、設置場所の検討、地域の同意形成が必要です
地域埼玉県さいたま市

【追加募集】令和8年度 企業等における省エネ・再エネ活用設備導入補助金

公募開始前
最大2,500万円
リース料工事費設備費
埼玉県内の事業所に、省エネ・再エネ活用設備(太陽光発電設備、蓄電池、その他再生可能エネルギー発電設備、熱利用設備、基盤インフラ設備、コージェネレーションシステム等)を導入する民間事業者を対象に、設備導入費用の一部を補助します。補助率や上限額は設備の種類や事業の位置付けにより異なります。補助対象経費は、設備の工事費・設備費・業務費です。申請には「埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者」の認定を受けた事業者との契約が必要です。 補助金の交付決定を受けた場合、設備稼働後1年間の実績を1年毎に3年間報告する必要があります。
地域埼玉県期限2026年11月9日まで

令和8年度(2次募集) 『新たな担い手』による商店街賑わい創出事業補助金

受付中
最大200万円
人件費消耗品費謝金+4
地域商業の活性化と持続的発展を目的に、商店街や中心市街地に新たな担い手を呼び込み、魅力を創出する事業や空き店舗の解消・活用を支援する補助金です。 現在は「新たな担い手による商店街活性化モデル事業(ソフト事業)」のみ募集しています(インキュベーション施設整備事業は予算上限に達したため終了)。 事業例:イベント開催、空き店舗活用、地域の新規事業者支援など 申請は複数回の締切が設定されており、審査の上で採択されます。 さいたま市で実施する事業は対象外です。
地域埼玉県期限2026年11月20日まで

有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業費補助金

受付中
工事費設備費
消防法施行令の改正により新たにスプリンクラー等の消防用設備設置義務が生じた、または自主的に防災対策として整備を行う有床診療所、病院、助産所に対し、スプリンクラーや自動火災報知設備等の整備費用を補助する制度です。 補助対象となる消防用設備は、スプリンクラー(通常型・水道連結型・パッケージ型自動消火設備・消防法施行令第32条適用設備)および自動火災報知設備です。補助額は実支出額と基準額のいずれか低い方(千円未満切捨)となります。 スプリンクラー:対象面積1㎡あたり基準単価(通常型24千円、水道連結型23千円、パッケージ型28千円、32条適用27千円)。消火ポンプユニット整備時は2,460千円加算。 自動火災報知設備:新設の場合1施設あたり1,279千円(施設の延べ面積等条件あり)。 補助率はスプリンクラーが2分の1、自動火災報知設備は定額です。 補助対象施設は、病院、診療所、助産所のうち病床または入所施設を有する棟です。
地域埼玉県

森林整備補助制度

受付中
工事費
埼玉県では、植栽、下刈り、間伐などの森林整備を行った場合、条件を満たすと作業内容に応じて補助金が交付されます。具体的な補助金額や単価については年度ごとの資料を参照してください。補助対象の詳細や申請方法等は、各農林振興センターや林業事務所へお問い合わせください。
地域埼玉県

令和8年度重度障害者グループホーム整備促進事業

受付中
最大800万円
工事費設備費
入所施設等から地域への移行を促進するため、既存建物を利活用し、重度障害者が入居できるグループホームの整備及び必要な改修工事(バリアフリー化、介護リフト設置、消防設備、生活基盤設備等)を行う際に、その改修費用の一部を補助します。 補助対象となるのは、障害福祉サービス(生活介護、施設入所支援、共同生活援助等)を一定期間提供し、重度障害者(障害支援区分5以上等)が10名以上在籍している法人 補助対象は自己所有もしくは賃貸等で1年以上経過した既存建物をグループホームとして改修する工事(スプリンクラー設備の有無で上限額等が異なる) 事業完了後は速やかに重度障害者を入居させる必要あり さいたま市、川越市、越谷市、川口市を除く埼玉県内が整備対象
地域埼玉県期限2026年11月30日まで

商店街等施設整備事業補助金

受付中
最大1,000万円
システム構築費工事費設備費+2
商店街の来街促進および個々の個店の売上増加につながる施設整備に対して、費用の一部を助成する制度です。 LED街路灯の設置・改修、DX化(ポイントカードデジタル化・アプリ・デジタル商品券導入等)、防犯カメラ・イベントスペースの設置など幅広い施設整備事業が対象です。 ※本事業は市町村事業と合わせて実施されるため、所在地の市町村に相談が必要です。
地域埼玉県

スーパー・シティ推進空き店舗等活用事業補助金

受付中
最大300万円
工事費
埼玉県が推進する「スーパー・シティプロジェクト」の一環として、市町村が実施する、コンパクトエリア内の空き店舗・空き家を活用したまちづくりに対し補助する制度です。 補助対象となる事業例: 定期的イベントやワークショップを行うシェアスペース 地域住民や店舗が交流できる場を兼ねた飲食店 コワーキングスペース、シェアキッチン等 補助対象経費:空き店舗・空き家の改修に係る経費
地域埼玉県期限2027年1月29日まで

運送事業者環境整備補助金

あと19日
最大266万6,000円
消耗品費不動産賃借料運搬費+3
埼玉県内の貨物運送事業者(中小企業・小規模企業)による、女性ドライバー採用促進のための職場環境整備(女性専用トイレ、シャワー室、更衣室、休憩室、託児スペース等)に対し、設置費、工事費等への補助を行う制度です。 中小企業者と小規模企業者で補助率・上限額が異なります。女性ドライバー採用を実施、または計画している事業者が対象です。 詳細は商業・サービス産業支援課までお問い合わせください。
地域埼玉県期限2026年10月30日まで

公共交通運転手不足対策促進事業

受付中
最大200万円
工事費設備費器具備品費+1
地域公共交通における女性運転手等の雇用促進を目的とした補助金です。公共交通事業者が実施する女性専用のトイレ、更衣室、休憩室など職場環境整備に向けた設備の新設・改修を支援します。上記以外でも女性進出促進となる職場環境整備設備も認められます。 設備の新設・改修が対象(女性専用トイレ・更衣室・休憩室・託児スペース等) 県内営業所や運転手施設を有する事業者対象 市町村の協力、5年間の女性運転手採用計画、実績報告等が必要です
地域埼玉県

介護基盤緊急整備等特別対策事業(老人福祉施設等の整備・改修工事・宿舎施設の整備等)

受付中
最大6,920万円
消耗品費旅費委託・外注費+3
介護施設や関連サービス事業所の新規整備、改修、耐震化、移転改築、ユニット化、多床室のプライバシー保護、看取り環境整備、共生型サービス事業所整備、職員宿舎整備など、多様な支援メニューがあります。 市町村や事業者が行う介護福祉施設等の建物整備・改修・設備投資や大規模修繕、老朽施設の移転、職員宿舎新設などへの補助。 一部事業は市町村が主体となり、国や県による財政支援も組み合わせて実施。 工事費、設計監督料、設備購入費、事務費(旅費、消耗品費等)などが補助対象。 補助上限額や単価は施設種別・改修内容・整備床数等によって異なります。 申請には工事入札等の契約手続や運用制限・財産処分制限など条件有り。 施設ごとの整備区分・単価・詳細な要綱は資料参照。
地域埼玉県期限2029年4月2日まで
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