埼玉県さいたま市の医療・福祉の補助金・助成金一覧
補助金・助成金は、国や自治体が政策目的に沿った事業や雇用の安定を支援するために交付する資金で、原則として返済不要です。設備投資・IT導入・販路開拓・人材育成など幅広い経費に活用できます。公募期間や対象要件を確認し、自社に合った制度を探しましょう。
全829件中 1〜20件
令和8年度 さいたま市重点対策加速化事業補助金
受付中
最大9,117万1,000円
リース料工事費設備費
さいたま市では、2050年二酸化炭素排出実質ゼロ（ゼロカーボンシティ）の実現に向けて、民間事業者が太陽光発電設備・蓄電池を導入する費用の一部を補助します。 太陽光発電設備（12kW超、事業所で50％以上自家消費）または、太陽光発電設備と一体的に導入される蓄電池が対象。 受付は先着順で、予算がなくなり次第終了。 補助金の交付を受けた場合、設置年度を含めた5年度分について年1回自家消費割合の報告が必要です。 申請は電子申請または郵送・持参で受付。 事業実施期間は令和8年4月1日から令和9年3月1日まで。
埼玉県さいたま市
2027年2月1日までさいたま市副業人材活用推進補助金
受付中
最大30万円
自社が副業・兼業人材を活用する際に発生する費用の一部を補助する制度です。 中長期的な課題ではなく「目の前の課題」に対して、特定のスキルを持つ副業・兼業人材を活用し、速やかに課題解決・事業成長を目指す企業を支援します。 補助対象経費は「人材マッチングサービスへの支払い」のみで、直接雇用にかかる経費や間接経費は対象外です。 補助期間は最大3ヶ月まで。 【利用例】ECサイト立ち上げ、採用ブランディング、ネット集客、社内システム最適化、ノーコードツール活用、イベント受注体制強化、製品開発課題の解決、人事制度構築、SNSマーケティングなど幅広い課題に対応可能です。 ※単純労働や専門性のない事務作業等は対象外。 ※新規案件のみ対象、既存契約中案件は不可。 ※予算枠に達し次第早期終了あり。
埼玉県さいたま市2026年11月30日まで令和8年度さいたま市商用車の電動化等普及促進補助金
受付中
最大80万円
車両購入費リース料
商用車の電動化（ハイブリッド、プラグインハイブリッド、電気自動車、燃料電池自動車）の普及促進を目的とした補助金制度です。事業で使用する電動化自動車の新車導入に対して補助が行われ、CO2排出削減・大気汚染改善を目指します。 補助対象：事業用バス（定員11人以上）・トラック（特種車も含む）の新車導入 HV（ハイブリッド）、PHEV（プラグインハイブリッド）、EV（電気自動車）、FCV（燃料電池自動車）が対象で、天然ガス車は対象外 国の関連補助金制度との併用不可 補助額は車種・基準により異なり、上限設定あり
埼玉県さいたま市2027年3月19日まで【令和8年度】耐震補強等助成事業（民間特定建築物、小規模建築物の診断・補強・建替え）
受付中
最大1,500万円
工事費設備費
さいたま市内において、昭和56年5月31日以前に建築された民間特定建築物・小規模建築物の耐震診断、耐震補強設計、耐震補強工事、建替え工事に要する費用の一部を助成する制度です。 対象：不特定多数が利用する民間施設（共同住宅を除く）及び小規模建築物 耐震診断・補強設計・工事・建替えの各段階で助成あり 助成内容は建物規模や種別、用途により異なります 詳細な要件・申請手続き等は制度要綱をご確認ください 申請前の事前相談・確認が必要です 令和8年度は4月1日より受付開始 予算額に達し次第終了
埼玉県さいたま市令和8年度 さいたま市創エネ・蓄エネ設備導入補助金
受付中
最大60万円
工事費設備費機械装置費
事業所を対象に、太陽光発電設備、蓄電池、コージェネレーションシステムの導入に対し補助金を交付します。 補助金額は1件につき最大60万円。 補助対象経費のうち、国等の補助金を除いた額の1/2以内。 0円ソーラー事業（リース・電力販売）にも対応。 事業期間内（令和8年3月16日～令和9年3月15日）に工事・支払いが完了する事業が対象となります。
埼玉県さいたま市2027年3月1日まで就農準備資金・経営開始資金（農業次世代人材投資資金）
受付中
次世代を担う農業者となることを志向する方を対象に、 就農前の研修を後押しするための資金（最大2年間） 就農直後の経営確立を支援する資金（最大3年間） を交付する制度です。 農業経営の安定と次世代の農業リーダー育成を目的としています。
埼玉県さいたま市令和8年度 さいたま市耐震補強等助成事業（耐震補強等助成（耐震補強設計・耐震補強工事））
受付中
最大4,500万円
工事費
市内における新耐震基準以前に建築された多数の方が利用する建築物等の補強設計・耐震補強工事の費用の一部を助成します。 【注意事項・その他】 ・耐震補強設計・耐震補強工事の着手前に建築総務課に交付申請を行い、交付決定を受けること。 ・原則、申請した年度（4月1日以降）の1月31日までに実績報告を提出すること。
埼玉県さいたま市2027年1月31日まで令和8年度 さいたま市耐震補強等助成事業（耐震診断助成）
受付中
調査費
市内における新耐震基準以前に建築された多数の方が利用する建築物等の耐震診断の費用の一部を助成します。 【注意事項・その他】 ・耐震診断の着手前に、建築総務課に交付申請を行い、交付決定を受けること。 ・原則、申請した年度（4月1日以降）の1月31日までに実績報告を提出すること。
埼玉県さいたま市2027年1月31日までさいたま市障害福祉サービス従事者養成研修受講料助成金
受付中
最大2万8,000円
研修費
福祉人材確保を目的として、障害福祉サービス従事者養成研修の受講料の一部を助成します。 対象研修： 同行援護従事者養成研修（一般課程） 相談支援従事者初任者研修 主任相談支援専門員研修 助成額（上限）： 相談支援従事者初任者研修：23,000円 主任相談支援専門員研修：27,000円 同行援護従事者養成研修：28,000円 予算の範囲内で先着順に助成されます。
埼玉県さいたま市2027年3月31日までさいたま市商店街活性化推進事業
受付中
最大100万円
会議費消耗品費水道光熱費+8
さいたま市内の商店街が実施するイベント等のソフト事業（街路灯装飾、緑化、セール・販売促進、地域活動連携など）に対し、予算の範囲内で補助金を交付する事業です。 特色性創出事業（例: 街路灯装飾、緑化） 販売促進事業（例: 年末年始セール等） 地域活動連携事業（例: 夏祭り、盆踊り大会 等） ※審査基準・優遇制度あり ※令和8年度から押印不要、電子メール申請対応 ※令和6年4月から申請様式が変更。詳細はダウンロードファイル参照
埼玉県さいたま市さいたま市商店街照明施設等維持管理事業
受付中
最大150万円
水道光熱費
さいたま市内の商店街等で、照明施設等の維持管理を行う商店会に対して補助金を交付します。 通常は補助率1/2以内、上限額100万円。 令和8年1月〜12月の電気料金に関しては補助率4/5、上限額150万円。 令和8年度より電子メールでの申請や押印不要となります。 書類様式は令和7年4月より変更となっているため、最新の様式を利用してください。
埼玉県さいたま市さいたま市商店街環境整備事業
受付中
最大2,000万円
設備処分費工事費設備費+1
さいたま市内の商店街が賑わいの創出や利便性向上を目的に施設を整備する場合、各種施設の整備・撤去等に対し補助金が交付されます。 対象事業例: 賑わい創出関連事業 ユニバーサル・デザイン関連事業 コミュニティ関連施設 イメージアップ関連施設 IT関連施設 街路灯撤去・防犯カメラ設置 補助金の申請や事業の実施を検討する場合は、まず市へ相談が必要です。
埼玉県さいたま市令和8年度 民間建築物吹付けアスベスト除去等事業補助金
受付中
最大600万円
調査費設備処分費工事費
アスベストが含有されているおそれのある吹付け材に関する分析調査や、実際にアスベストを含む吹付け材の除去・封じ込め等の事業に対して、その費用の一部を補助します。 補助内容 分析調査事業：アスベスト含有の有無を確認する調査費用を補助（上限25万円） 除去等事業：アスベスト除去、封じ込め、囲い込み、除却工事の費用を補助（上限600万円、補助率2/3） 本市内の民間建築物が対象で、公共団体や大規模事業者（資本金3億円超・従業員300名超）は対象外です。大規模工事を伴う場合は、しっかりとした事前相談や書類提出が必要となります。 申請期間：各年度4月1日〜11月30日
埼玉県さいたま市2026年11月30日まで企業立地に関する補助制度（さいたま市産業立地促進補助金・産業進出促進事業所等賃借料補助金）
受付中
不動産賃借料設備費建物費
さいたま市へ新たに事業所等を開設する企業に対し、経費の一部を補助します。 対象業種例: ライフサイエンス 情報通信 環境 ナノテクノロジー・材料 エネルギー 製造技術 社会基盤 フロンティア 食品関連 対象となる機能: 本社機能 東日本の活動拠点機能（支社など） 研究開発機能 製造機能 主な補助金種類: 産業立地促進補助金 産業進出促進事業所等賃借料補助金 埼玉県による支援（不動産取得税補助、融資制度）も別途あり。
埼玉県さいたま市さいたま市ファミリー・サポート・センター事業及び子育て緊急サポート事業利用促進事業（サービスを提供した方）
受付中
さいたま市ファミリー・サポート・センター事業または子育て緊急サポート事業において、預かりや送迎等の援助活動を行った会員に対し、利用促進事業助成金を交付する制度です。 1月の援助活動時間×1時間につき500円を助成（30分以下は250円、30分超〜1時間は500円） 複数の子どもを同時に援助活動した場合も同様の計算です 宿泊を伴う預かりは対象外 申請は援助活動ごと（毎月まとめて）行います 電子申請も可能です
埼玉県さいたま市ナラ枯れ被害に対する補助制度（さいたま市ナラ枯れ防除対策支援補助金）
受付中
ナラ枯れは、カシノナガキクイムシが媒介する菌により、主にナラ類やカシ類の樹木が枯死する現象です。さいたま市では、ナラ枯れ防除対策を実施する森林の所有者・管理者に対し、専用の補助制度を設けています。 主な対象は市内の森林所有者や管理者となり、防除や対策に要する経費等が補助対象となります。詳細な制度内容や補助の条件は、下記の概要資料等でご確認ください。
埼玉県さいたま市自治会集会所整備に対する補助制度
受付中
最大150万円
工事費設備費
地域コミュニティ活動の拠点となる集会所整備の促進・充実を図り、住民の自助・連携意識を醸成し、住みよい地域社会の実現を目的とした補助金です。 【対象事業例】 集会所の新築・建替え 増改築・修繕（バリアフリー化やLED化含む） 人命に関わる緊急修繕 【主な補助額・補助率】 新築・建替え：1/2以内、上限1,500万円（一部2,000万円, 2,500万円, 3,000万円の例外あり） 増改築・修繕：3/4以内、上限200万円 緊急修繕：3/4以内、上限200万円、LED化やバリアフリー修繕は1/2以内、上限100万円 【注意事項】 家具、電気製品、備品購入、設計料、事務費、土地の購入等は対象外 原則再補助に制限あり 会議机や椅子等の備品補助制度（別枠、会議目的・上限50万円）
埼玉県さいたま市【令和7年度】耐震補強等助成事業（共同住宅等の診断・補強・建替え）
受付中
最大600万円
調査費工事費
市内の昭和56年5月31日以前に建築された共同住宅等（共同住宅・長屋・延べ面積の2分の1以上を居住用とするもの）を対象に、耐震診断、耐震補強設計、耐震補強工事、建替え工事の費用の一部を助成します。 耐震診断では簡易診断・本格診断ともに上限規定あり 補強・建替えはいずれも規定の補助率・上限あり 申請は工事等着手前に行い、交付決定が必要 電子申請・郵送・窓口など申請方法あり 予算を超えると助成不可
埼玉県さいたま市民営駐輪場設置に対する補助制度
受付中
最大500万円
工事費設備費器具備品費
さいたま市内で民間事業者が駐輪場を新設等する際、その整備費用の一部を補助します。公共利用に供される駐輪場を適正に配置し、自転車利用者の利便性向上と、放置自転車の解消を図ることが目的です。 補助対象となる駐輪場は以下の条件を満たす必要があります。 市内駅を中心に300メートル圏内に設置 10台以上収容（原付・二輪車は1台＝1.5台換算） 不特定多数が利用できること 5年以上継続運営 市長が認めるもの 補助金額は、整備費用または基準事業費のいずれか低い額の1/3（上限500万円、万円未満切捨て）。費用には駐輪ラック、精算機、フェンス、照明、防犯カメラ、屋根等の設置費や舗装工事費を含みます（土地取得費等は含まれません）。
埼玉県さいたま市高齢者等の移動支援事業に対する補助制度のご案内
受付中
車両購入費委託・外注費運搬費
日常生活に必要な買い物や通院などの外出時に移動が困難な高齢者等を対象に、移動支援事業を実施する団体に対して経費の一部を補助する制度です。 【補助の対象となる団体】 市内で活動する構成員が5人以上の団体 宗教的・政治的な目的を有しない団体 風俗営業などの事業を行っていない団体 暴力団やその構成員が含まれていない団体 【補助対象の事業】 団体や社会福祉施設等が用意した車両で、市内の65歳以上の要介護認定を受けていないが独力での移動が困難な方を、市内の商業施設、公共施設、医療機関等に送迎する事業 道路運送法のガイドラインに則り実施するもの 詳しい内容や申請様式は、関連PDFを参照のこと。
埼玉県さいたま市資料請求
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