埼玉県和光市の工事費に利用できる補助金・助成金一覧

消防法施行令の改正により新たにスプリンクラー等の消防用設備設置義務が生じた、または自主的に防災対策として整備を行う有床診療所、病院、助産所に対し、スプリンクラーや自動火災報知設備等の整備費用を補助する制度です。 補助対象となる消防用設備は、スプリンクラー（通常型・水道連結型・パッケージ型自動消火設備・消防法施行令第32条適用設備）および自動火災報知設備です。補助額は実支出額と基準額のいずれか低い方（千円未満切捨）となります。 スプリンクラー：対象面積1㎡あたり基準単価（通常型24千円、水道連結型23千円、パッケージ型28千円、32条適用27千円）。消火ポンプユニット整備時は2,460千円加算。 自動火災報知設備：新設の場合1施設あたり1,279千円（施設の延べ面積等条件あり）。 補助率はスプリンクラーが2分の1、自動火災報知設備は定額です。 補助対象施設は、病院、診療所、助産所のうち病床または入所施設を有する棟です。

埼玉県では、植栽、下刈り、間伐などの森林整備を行った場合、条件を満たすと作業内容に応じて補助金が交付されます。具体的な補助金額や単価については年度ごとの資料を参照してください。補助対象の詳細や申請方法等は、各農林振興センターや林業事務所へお問い合わせください。

介護人材（外国人を含む）を確保するため、介護施設等の事業者が当該介護施設等に勤務する職員（職種は問わず）用の宿舎を整備する場合に補助金を交付します。

既存の特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居室（いずれも定員規模は問わない。）の多床室について、居住環境の質を向上させるために、プライバシー保護のための改修を行う費用を補助するものです。

既存の特別養護老人ホーム等のユニット化改修を行う場合、その改修に係る費用を補助するものです。

災害レッドゾーン（都市計画法第33条第1項第8号において規定される開発行為を行うのに適当でない区域内の土地。具体的には、災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、浸水被害防止区域、急傾斜地崩壊危険区域となる。）に所在する老朽化等した広域型施設の移転改築に係る費用に対して補助金を交付します。

「介護離職ゼロ」の実現に向けた受け皿整備量拡大と老朽化した特養等の施設の修繕を同時に進めるため、介護施設等の新規整備を条件に行う、定員30人以上の広域型施設の大規模修繕（おおむね10年以上経過した施設の一部改修や付帯設備の改造等）・耐震化工事に対して補助金を交付します。

GX（グリーントランスフォーメーション）の実現に向け、循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行を促進するための補助金です。資源循環に係る技術開発、実証、商用化に関する設備投資等（建物費、設計費、設備費、工事費など）を支援します。 上限金額：なし 主な支援内容: 再生材等を原料とした製品製造のための技術開発・実証・商用化 長寿命化や再資源化の容易性確保等「環境配慮型ものづくり」のための技術開発・実証・商用化 リユース、リファービッシュ等のCEコマース促進のための技術開発・実証・商用化 補助対象期間は交付決定日から令和11年2月28日（2029-02-28）まで（最長）。 申請は「jGrants」システムを利用し、GビズIDプライムアカウントが必要です。